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コロナ禍における避難の変化と安全な避難先を選ぶための鉄則

日本でも感染者が確認され続けている新型コロナウイルスですが、コロナ禍で自然災害が発生した場合に避難をどうすれば良いのか不安になっている方もいるでしょう。

今回はそんな方のために新型コロナウイルスを踏まえた避難の現状と安全な避難先を選ぶ上で情報収集が重要な理由などを説明していきます。

この記事を読むことで避難に対する理解が深まるので、ぜひ読み進めてください。

コロナ禍で変わる今後の避難方法

密閉・密集・密接

厚生労働省が発表する「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」によれば、新型コロナウイルスの集団感染(クラスター)が発生した場所を調査したところ、以下3つの条件を満たす傾向があったようです。

  • 換気が悪い空間(密閉空間)
  • 人が密集している(密集場所)
  • 近距離で会話や発声が行われる(密接場所)

上記の条件を合わせて日本政府は3つの密と呼んでおり、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためにこれらの条件に当てはまる場所を回避するように求めています。しかし、従来の避難所では、この3つの密を満たしやすい傾向にあるのです。

コロナ禍において台風や地震などの自然災害が発生した場合、避難先で十分に対策が行われていなければ新型コロナウイルスの集団感染が発生するおそれがあります。

そのため、自治体は従来の避難所だけでなく、自宅や知人宅などに分散して避難する分散避難を求めており、内閣府の『「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用 に向けた準備について」(令和2年4月 28 日付け事務連絡)を踏まえた対応について』では、避難者を分散させるためにホテルや旅館なども避難先として推奨しています。

詳しく3つの密や従来の避難所が抱えるコロナ禍のリスクを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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主な4種類の避難先

車中泊避難

ここまでコロナ禍における今後の避難などを説明しました。次にどのような避難先があるのかを紹介していきます。

体育館などの指定緊急避難場所

従来の避難所として学校の体育館や公民館などがあり、指定緊急避難場所と呼ばれています。

災害の危険性がある場合は、一般に解放されるため、あらかじめ国土交通省国土地理院が発表する「指定緊急避難場所データ」でどこにあるのかを確認しておくと良いでしょう。

従来の避難所では前述した3密のリスクがあるため、JVOAD避難生活改善に関する専門委員会が発表する「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」で説明されているとおり、自治体がフィジカルディスタンス(身体的距離)を確保するためにスペースを空けるなどの対策はもちろん、避難者の体調に応じた以下のゾーニングが推奨されています。

【ゾーンA(感染者・濃厚接触者)】
医療機関や個室が確保できるホテル・旅館へ案内する

【ゾーンB(症状がある方)】
専用の個室または個室が確保できるホテル・旅館へ案内する

【ゾーンC(高齢者・基礎疾患を抱える方・妊婦など)】
福祉施設や専用の部屋、もしくは福祉スペースを準備して案内する

【ゾーンD(症状などがないその他の方)】
一般スペースへ案内する

また自治体は前述した分散避難を目指すべく、従来の避難所だけでなく、避難先としてホテルや旅館もあげています。

車中泊避難

避難先として車を選び、車内で一時的に避難することです。車中泊避難であれば新型コロナウイルスにおける3つの密による感染リスクを下げられると考えられますが、一般社団法人避難所・避難生活学会が「新型コロナウイルス感染拡大における車中泊の危険性について」で発表しているとおり、車中泊避難はエコノミークラス症候群を発症してしまうおそれがあります。

エコノミークラス症候群とは、狭い空間で長時間同じ姿勢をとり続けることによって血栓が発生し、呼吸困難や胸痛などが起きる病気のことで最悪は亡くなる場合があります。

新潟大学大学院呼吸循環外科の榛沢和彦氏が発表する「災害後エコノミークラス症候群等循環器疾患発生の分析」で語られているとおり、2004年に発生した新潟県中越沖地震では避難者の11人がエコノミークラス症候群(症候性肺塞栓症)を発症し、そのうちの4人が亡くなっているのです。

そのため、車中泊避難を選ぶ際は身体を適度に動かす、定期的な水分補給を行うなどの対策を十分に行う必要があります。

知人宅や自宅での避難

災害発生時に自宅や知人宅が安全であることが分かっていれば、在宅避難や知人宅での避難を選びましょう。

3つの密を防ぐという観点では最も推奨できる避難だと考えられますが、以下3つの条件を満たした場合のみに選ぶことができます。

  • 情報収集をした上で自宅や知人宅が安全だと分かっている
  • 家具類の固定など防災対策が行われている
  • 食料などの防災グッズが備蓄されている

後述するハザードマップや警戒レベルなどで情報収集をした上で安全だと分かった場合のみに選ぶことができます。

根拠がないまま、「きっと安全だろう」と考えて自宅や知人宅への避難を選ぶと二次災害に巻き込まれてしまうおそれがありますし、きちんと防災対策が行われていない場所は安全だとは断言できません。

災害はいつ発生してもおかしくないため、情報収集を行うことはもちろん、いざという時に自宅に避難するための準備をしておくと良いでしょう。

詳しく用意するべき防災グッズの種類やその量を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

オフィス

災害はいつどこで発生するのか分からず、勤務中に災害に巻き込まれるケースもあります。災害発生後にオフィスで二次災害が起きる心配がない場合、企業は帰宅困難者となった従業員の帰宅を3日程度、抑制することが求められています。

なぜ帰宅困難者となった従業員は3日程度、オフィスへ避難することが推奨されているのでしょうか。

災害発生後の3日は、72時間の壁と呼ばれ、国土交通省近畿地方整備局が発表する「死者を減らすために」で説明されているように72時間を過ぎると被災者の生存率が著しく下がる傾向があるとされています。

そのため、人命救助の間では72時間以内の救助が重視されているのです。

災害発生時に無理に帰宅しようとする帰宅困難者で道路が溢れかえると救助の妨げになる可能性があるばかりか、帰宅困難者が被害に巻き込まれるおそれがあるため、企業には帰宅困難者の帰宅の抑制が求められています。

ただし、オフィスは新型コロナウイルス発生以前に推奨されている避難先であり、新型コロナウイルスの集団感染リスクを低減させるためにはきちんと新型コロナウイルス対策を行なったり、従業員に分散避難を指示したりするなどの対応が必要だと推測されます。

適切な避難先を選ぶ上では情報収集が不可欠

ハザードマップ

安全な避難先を選ぶためには正確な情報収集が欠かせず、新型コロナウイルス対策の一環としてテレワークの導入が進んでいる今では特に情報収集の重要度が増しています。

まずは情報収集としてハザードマップや警戒レベルを確認しておきましょう。

ハザードマップとは、あらかじめ自然災害の被害や範囲を予測し、安全な避難場所・経路を記載した地図のことです。

水害や土砂崩れなど自然災害の種類別に用意されており、国土交通省や自治体のHPで確認することができます。

もちろん実際の災害発生時は場合によっては安全とされていた避難場所・経路も被災するおそれがあるため、複数の避難場所・避難経路を選んでおきましょう。

警戒レベルとは、災害発生時に市民が避難の判断を容易に行えるように発表される防災情報のことです。

警戒レベルの対象となる災害は、大雨、氾濫、洪水、高潮、土砂災害であり、以下の5段階にレベルが分類されています。

【警戒レベル1】
気象庁が発表。防災情報の確認など災害に備える必要がある

【警戒レベル2】
気象庁が発表。避難場所や避難経路など避難行動を確認する

【警戒レベル3】
市区町村が発表。高齢者や身体が不自由な方、その支援者は避難を始める。その他の方は、避難の準備を行う

【警戒レベル4】
市区町村が発表。「全員避難」と呼ばれ、対象の地域に住んでいる場合は直ちに避難する

【警戒レベル5】
市区町村が発表。すでに災害が発生している状態で、命を守るために最善の行動が必要

警戒レベル3から避難が必要とされていますが、必ずしも段階的に警戒レベルが発表されるとは限らず場合によっては警戒レベル2から警戒レベル4へ上がるケースもあるため、早めの行動を心がけましょう。

警戒レベル4は全員避難と呼ばれていますが、全員が避難所へ向かわなければならないという意味ではなく、ハザードマップなどを確認した上で安全であることが分かっていれば在宅避難することができます。

ここでは簡易的な説明となりましたが、さらに詳しく警戒レベルを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

また災害状況などの情報収集を行う上で近年は以下3つのメリットがあるSNSが自治体や企業でも利用されています。

  • 今、起きた事象がリアルタイムで分かる
  • 報道ではカバーしきれない細かい情報を入手できる
  • 災害発生時でもインターネットが繋がれば利用できる

しかし、デマや誤った情報も拡散されやすいというデメリットも抱えており、人海戦術で調査しても分析に時間がかかり、どうしても情報の取り漏らしが発生してしまうため、情報の正誤を確かめることが重要です。

新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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まとめ

今回は新型コロナウイルスを踏まえた避難の基礎知識と具体的な避難先などを説明しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。

  • 車中泊避難では特にエコノミークラス症候群を防ぐために十分な対策が必要
  • ハザードマップなどで情報収集を行なった上で避難先を選ぶことが重要

この記事を参考にして、きちんと災害に備えましょう。

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