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コロナ禍で危惧される災害関連死とリスクを下げる対策4選


目次[非表示]

  1. 1.コロナ禍で高まる災害関連死のリスク
  2. 2.従来の避難所では3つの密を満たしやすい傾向にある
  3. 3.コロナ禍における災害関連死対策4選
    1. 3.1.在宅避難を選ぶ
    2. 3.2.防災グッズを確保する
    3. 3.3.BCP・防災マニュアルを策定する
    4. 3.4.正確な情報収集を行う
  4. 4.新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT
    1. 4.1.まとめ
  5. 5.関連お役立ち資料集

コロナ禍で自然災害が発生した場合、避難先で新型コロナウイルスの感染など災害関連死へ繋がるおそれがあります。

しかし新型コロナウイルスを含む災害関連死をどのように対策するべきなのか悩んでいる方もいるでしょう。

今回はそんな方のためにコロナ禍における災害関連死の予備知識と具体的な対策を説明してきます。

この記事を読むことで災害関連死のリスクを低減させるためのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

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コロナ禍で高まる災害関連死のリスク

新型コロナウイルス

コロナ禍で自然災害などが発生した場合、適切な対応をとっていないと災害関連死へ繋がるおそれがあります。

災害関連死とは、災害の被害で直接亡くなるのではなく、避難先で病気を発症したり、持病が悪化することなどによって間接的に亡くなることです。

内閣府が発表する「災害関連死について」では、以下のように災害関連死が定義されています。

【災害関連死】
当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの

自治体へ災害弔慰金を申請後に調査の上で災害関連死かどうかを判断されるため、申請されていない場合も考えると実際の災害関連死の数はデータ上の数値よりもずっと多いと推測できるのです。

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主に以下の原因が災害関連死へ繋がっており、きちんとした対策が必要不可欠になります。

  • 慣れない避難所のストレス
  • エコノミークラス症候群
  • 栄養不足などによる衰弱死
  • 適切な治療が受けられない など

新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下で別の災害発生して複合災害へ繋がった場合、災害関連死のリスクがさらに高くなると考えられます。

京都大学が発表する「東日本大震災より3年:これからの災害医療への提言」で語られているとおり、1995年の阪神・淡路大震災で発生した死者数は6,402人でしたが、そのうちの919人はインフルエンザなどの災害関連死によって亡くなっていました。

また一般社団法人避難所・避難生活学会が「新型コロナウイルス感染拡大における車中泊の危険性について」で説明しているとおり、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために車中泊避難を選んだ場合、十分に対策を取らなければエコノミークラス症候群の発症で最悪は災害関連死へ繋がってしまうおそれがあるのです。

従来の避難所では3つの密を満たしやすい傾向にある

3つの密

従来の避難所では、以下の3つの密を満たしやすく、避難所で新型コロナウイルス対策が十分に行われていなければ集団感染が発生するリスクがあるのです。

  • 換気が悪い空間(密閉空間)
  • 人が密集している(密集場所)
  • 近距離で会話や発声が行われる(密接場所)

そのため、自治体は新型コロナウイルス対策を踏まえた様々な対応を行なっています。

例をあげると集団感染を防ぐためにはフィジカルディスタンス(身体的距離)の確保が重要であり、避難所に十分なスペースを設けなくてはなりません。

JVOAD避難生活改善に関する専門委員会が発表する「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」で説明されているように自治体は避難所が避難者で密集してしまうことを防ぐために自宅や知人宅、ホテル・旅館などへ分散して避難する分散避難を求めています。

新型コロナウイルスにおける3つの密や避難所の対応を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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コロナ禍における災害関連死対策4選

防災グッズ

ここまでコロナ禍で特に危惧されている災害関連死の現状を説明しました。次に災害関連死を防ぐための対策を具体的に解説していきます。

在宅避難を選ぶ

前述のとおり、避難所で避難者のフィジカルディスタンスを十分に確保するために分散避難が推奨されていますが、防災対策が施されており二次被害の心配がなければ自宅や知人宅を避難先として選ぶことができます。

自宅や知人宅への避難であればプライバシー問題など避難所で感じやすいストレスを低減できますが、自宅や知人宅で避難する際は事前に災害情報などを調べておくことが重要です。

「たぶん大丈夫」だと考えて自宅や知人宅へ向かうと二次被害に巻き込まれるおそれがあるため、必ずハザードマップや災害情報を調べておきましょう。

ハザードマップとは、あらかじめ災害の被害状況や範囲を予見し、安全な避難場所や避難経路を記載した地図のことです。

ハザードマップはあくまでも予測なので、安全とされていた避難場所や避難経路も被災するおそれがあるため、複数以上の避難場所・避難経路を確認しておくと良いでしょう。

防災グッズを確保する

在宅避難を選ぶ際にも重要となる対策が防災グッズの備蓄です。

在宅避難を選んだ場合はもちろん、避難所へ向かう際も数に限りはあるため、あらかじめ用意しておきましょう。

一般的に電気・ガス・水道などのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

大規模な災害によって避難が長期にわたる場合もあるため、3日分を最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

また、日本政府は企業に対して帰宅困難者の抑制を目的に以下の東京都帰宅困難者対策条例の条例17号によって防災グッズの備蓄が求めています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

この条例の対象となるのは正規・非正規を問わずに同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを準備しておくことがベストです。

努力義務とは「〜するよう努める」という意味であり、この条例を破ったことに対する罰則はありません。

しかし、企業には以下の労働契約法の第5条によって従業員に対する安全配慮義務が課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

そのため、コストを削減するために防災グッズを一切用意しなかったことで従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。

この安全配慮義務は災害発生時においても決して例外ではなく、予見できる災害などのリスクに対しては可能な限りの対策を行なった上で従業員を守らなくてはならないため、なるべく多くの防災グッズを準備しておきましょう。

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新型コロナウイルスの集団感染を防ぐという意味では必ずしも従業員を事業所で避難させた方が良いとは言えないと考えられます。

フィジカルディスタンスを確保するために事業所近くのホテルへの分散避難を行なったり、テレワーク中の従業員に対して在宅避難を指示することも想定できるため、以下の対応を行うと良いでしょう。

  • 従業員が防災グッズを持ち運びしやすい場所で保管する
  • 在宅勤務中の従業員に防災グッズを備蓄するように伝える

さらに詳しくコロナ禍における防災グッズを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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BCP・防災マニュアルを策定する

企業の場合は、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定し、リスク発生時に備えておきましょう。

BCPとは、災害などのリスク発生時に事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルを策定していない状態でリスクが発生した場合、適切な判断ができないことで事業の早期復旧が迅速に行えないおそれがあるため、きちんと作成しておきましょう。

コロナ禍を前提にBCPや防災マニュアルを策定し、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐためにはどうするのか、分散避難を前提にどこへ避難させるのかなど決めます。

また新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源が不足する場合もあり、今の経営資源をベースにBCPや防災マニュアルに着手するとリスク発生時に機能しないおそれがあります。

そのため、最悪の状況も想定し事業所で発生するリスクだけでなく、取引先などのリソースにリスクが発生した場合の対応も明確に定めましょう。

詳しくBCPや防災マニュアルの策定方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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正確な情報収集を行う

新型コロナウイルス対策でテレワークでの在宅勤務を実施している企業も多く、避難の対応など適切な指示を従業員に与えるためには迅速で正確な情報収集が欠かせません。

新型コロナウイルスが確認されている施設付近に避難した場合は集団感染が発生するリスクがあります。

そのため、災害情報だけでなくNewsDigestなどの新型コロナウイルス感染状況マップを確認しておきましょう。

また近年は災害状況など調べるために以下3つのメリットがあるSNSが企業や自治体で注目を集めています。

  • 今、起きた事象がリアルタイムで分かる
  • 報道ではカバーしきれない細かい情報も分かる
  • 災害発生時でもインターネットが繋がれば利用できる

地域の状況などを調べる際にも役立つSNSですが、悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいというデメリットもあるため、正誤を確かめることが重要です。

人海戦術でSNS上に投稿された情報を分析しても時間がかかるため情報共有・発信が遅れやすく、どうしても必要な情報の取り漏らしが発生してしまいます。

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新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

まとめ

今回はコロナ禍における災害関連死の基礎知識と具体的な災害関連死対策などを説明しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。

  • 災害関連死とは避難先で病気を発症するなど災害によって間接的に亡くなること
  • 新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために分散避難が推奨されている
  • 在宅避難が最も推奨できると考えられるが、防災対策が導入されているなどの条件を満たしている必要がある

この記事を参考にしてコロナ禍における災害関連死をきちんと対策しましょう。

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