コロナ禍で変化する防災と複合災害に備えるための対策4選
コロナ禍で地震や台風などの自然災害が発生し、深刻な被害状況となることが危惧されていますが、新型コロナウイルスを踏まえた防災対策にどのように取り組めば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。
この記事ではコロナ禍における防災の現状や複合災害の事例、新型コロナウイルスを踏まえた防災対策などを説明していきます。
この記事を読むことで適切な防災対策を導入するために役立つので、ぜひ参考にしてください。
コロナ禍で変化が求められる防災
新型コロナウイルスが蔓延する今の状況で地震や台風などの災害が発生した場合、災害関連死が増加するなど深刻な状況になるおそれがあります。
災害関連死とは、災害の被害によって直接亡くなるのではなく、避難先で病気の発症や持病の悪化などで間接的に亡くなることです。
従来の避難所では以下の3つの密を満たしやすく、十分に新型コロナウイルス対策が導入されていなければ集団感染の発生で災害関連死へ繋がる可能性があります。
- 換気が悪い空間（密閉空間）
- 人が密集している（密集場所）
- 近距離で会話や発声が行われる（密接場所）
集団感染を防ぐために新型コロナウイルスを踏まえた防災対策が求められています。
例えば避難所ではJVOAD避難生活改善に関する専門委員会の「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」で発表されているように十分なフィジカルディスタンス（身体的距離）を確保するために避難所の収容人数を減らし、自宅や知人宅、ホテル、旅館など様々な場所へ分散して避難する分散避難を推奨しています。
詳しく災害関連死や3つの密を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
コロナ禍における複合災害の影響とリスクに備える対策7選
新型コロナウイルスにおいて3密の回避が重要な理由
複合災害と3種類に分類される災害
複数の災害がほぼ同じタイミング、または復旧中に発生することを複合災害と言いますが、複合災害は単独の災害よりも被害が深刻になる傾向があります。
コロナ禍で複合災害へ繋がった場合、朝日新聞の「コロナ禍に大災害が襲ったら 避難所は、ボランティアは」で説明されているとおり、集団感染を防ぐためにボランティアの数を減らす、または活動を自粛するケースも想定され、それによって復旧が長期化するおそれがあるのです。
新型コロナウイルスを前提にどのような複合災害が発生するのかを把握するためには、まずは災害の種類を把握しておきましょう。
災害は自然災害・人為災害・特殊災害（CBRNE災害）の3種類に分類されています。それぞれの意味は以下のとおりです。
【自然災害】
異常な自然現象によって発生する災害で、台風や地震、水害、土砂崩れ、豪雨などがある
【人為災害】
①都市災害
火災、大気汚染、水質汚濁など
②労働災害（産業災害）
勤務中・通勤中に労働に起因して従業員が負傷したり、疫病にかかったりすること
③交通災害
車や船舶・飛行機の事故など
④管理災害
ずさんな計画や管理の不備、操作ミスなど
⑤環境災害
水質汚濁など環境破壊によって起こる災害
【特殊災害（CBRNE災害）】
①Chemical（化学）
有害物質の漏洩や化学兵器によるテロなど
②Biological（生物）
病原体によるパンデミックなど
③Radiological（放射性物質）
原子力発電所の事故や放射能兵器によるテロなど
④Nuclear（核）
核兵器を使ったテロなど
⑤Explosive（爆発）
テロや事故による爆発
今回の新型コロナウイルスは特殊災害のBiological（生物）に分類されています。
複合災害は、様々な組み合わせで発生しますが、避難先での集団感染リスクが高い自然災害との複合災害を重点的に考えましょう。
CROATIA WEEKの「Tremors continue in Zagreb」で発表されているとおり、実際にコロナ禍における複合災害は発生しており、クロアチアで新型コロナウイルスが蔓延する状況で大規模な地震が起きたのです。
2020年3月22日にクロアチアでマグニチュード5.5の地震が発生。26,000棟以上の建物が損傷するなど深刻な被害を受け、大勢の方がコロナ禍で避難する状態となりました。
幸いクロアチアでは世界的にも徹底した新型コロナウイルス対策を実施していたため、急速に新型コロナウイルス感染者が増加することはありませんでしたが、現在も復旧が続いています。
コロナ禍における防災対策4選
ここまでコロナ禍における防災の現状と複合災害のリスクを説明しました。次に新型コロナウイルスを踏まえた防災対策を紹介していきます。
どれも重要な内容なので、ぜひ読み飛ばさずに参考にしてください。
防災グッズを備蓄する
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために推奨されている前述した分散避難。集団感染のリスクを防ぐという観点では在宅避難が推奨できますが、事前に防災グッズを備蓄しておくことが重要です。
一般的に電気・ガス・水道などのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。
大規模な災害によって避難が長期化する場合も想定して3日分を最低限とし、余裕を持って1週間分の防災グッズを準備しておきましょう。
企業の場合は、2011年の東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことをきっかけに東京都帰宅困難者対策条例の条例17号で防災グッズの備蓄が求められています。
【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します
条例の対象となるのは、正規・非正規を問わず同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを確保しておくことが理想的です。
努力義務とは「〜するよう努めなければならない」という意味であり、破ったとしてもこの条例に関する罰則を受けることは現時点ではありません。
しかし、この条例とは別に企業には労働契約法の第5条によって従業員の安全配慮義務が課せられています。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする
コストを惜しんで防災グッズを一切用意しなかったことで従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。
そのため、できうる限りの防災グッズを備蓄しておきましょう。
また集団感染リスクを防ぐという観点で分散避難が推奨されているため、必ずしも従業員を事業所に避難させることが正解だとは言えません。
事業所での集団感染を防ぐためには十分なフィジカルディスタンスを確保する必要があり、場合によっては近くのホテルなどへの避難やテレワーク中であれば在宅避難を従業員に指示するケースもあり得るのです。
そのため、従業員が防災グッズを持ち出しやすい場所に防災グッズを保管したり、自宅に防災グッズを準備しておくように伝えるなどの工夫が必要となります。
詳しく用意するべき防災グッズなどを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本
揃えておきたい防災グッズの基本と必要な防災グッズ18選
BCP・防災マニュアルを策定する
企業の場合、あらかじめBCPや防災マニュアルを策定し、リスク発生時の対応を明確に定めておきましょう。
BCPとは、災害や事故など企業におけるリスクが発生した際に事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。
BCPや防災マニュアルが作成されていない状態でリスクが発生すると適切な対応がとれないことで、迅速に事業の復旧ができないおそれがあります。
新型コロナウイルスを踏まえたBCPや防災マニュアルを策定しますが、現在の経営資源に基づいて対応を決めると新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源が不足した場合に機能しない可能性もあるのです。
そのため、最悪の状況もきちんと想定し、事業所だけでなく取引先など経営資源にリスクが発生した場合の対応も明確に定めておきましょう。
詳しくBCPや防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
BCP策定の基礎知識と読んで得する策定の6つの手順
防災マニュアルの効果的な作り方と防災に必要な2つの対策
BCP・防災マニュアルを従業員に浸透させるために訓練を行いますが、従来の対面で行う訓練では新型コロナウイルスの集団感染リスクがあるため、オンラインで机上訓練を実施しましょう。机上訓練とは、文字通り机上で実施する訓練です。
訓練にはリスク発生時の状況を想定したシナリオが必要ですが、同じシナリオを使い回してしまうと想定外の事態が発生した際に対応できなくなるおそれがあるので、必ず訓練の度にシナリオは変更しましょう。
安否確認サービスを導入する
災害はいつどこで発生するのか分からないため、安否確認サービスを導入しておきましょう。
安否確認には従業員の被害状況を把握するほか、事業の復旧ができる従業員を探すという役割があります。
電話やメールで十分だと考えている方もいるかもしれませんが、2011年の東日本大震災では被災後に安否確認で電話やメールが集中して混雑したため、一時的に利用できなくなりました。
災害発生時は迅速な対応が求められるので、安否確認サービスを導入しておくと安心です。
安否確認サービスを事業所のみで操作できるようにしてしまうと、いざという時に迅速な安否確認が行えないおそれがあるため、インターネットでどのような場所でも操作できるサービスを導入すると良いでしょう。
詳しく安否確認の手段を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
迅速で正確な情報収集を行う
新型コロナウイルス対策でテレワークを実施している企業も多く、災害発生時に適切な指示を従業員を出すためには迅速で正確な情報収集が不可欠です。
コロナ禍においては集団感染が発生した施設付近に避難してしまうおそれがあるため、あらかじめNewsDigestなどの新型コロナウイルス感染状況マップで確認しておきましょう。
また近年は以下3つのメリットがあるSNSが情報収集の手段として個人間だけでなく自治体や企業でも利用されています。
- 今起きたばかりの事象がリアルタイムで分かる
- 報道ではカバーしきれない細かい情報も把握できる
- 災害発生時でもインターネットが繋がれば利用できる
従業員が住む地域の被害状況を把握する上でも有効なSNSですが、それと同時に悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいというデメリットがあるため、情報を鵜呑みにせず正誤を確かめることが重要です。
新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT
新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。
しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。
では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。
BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。
【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる
迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー
※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
まとめ
今回はコロナ禍における防災の基礎知識と具体的な対策などを説明しました。本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。
- コロナ禍で自然災害が発生すると、災害関連死が増加する可能性がある
- 避難先で集団感染が発生するおそれがあり、新型コロナウイルスを前提とした防災が求められている
- 自宅や知人宅、ホテル、旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されている
この記事を参考に新型コロナウイルスを踏まえた防災対策を導入しましょう。
NewsDigestのご紹介
現在「NewsDigest」では、「新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数」特設ページを公開しています。
全国の感染者数状況をグラフ化して、どのメディアよりも最速でお届けいたします。
さらに国や自治体、企業からの発表について、公益の観点から「感染事例が報告された場所の情報」を集約・整理して、地図で確認できるようにしています。（画像は一部加工しています）
※「感染事例が報告された場所の情報」を地図でご確認いただくには、無料スマホアプリのダウンロードが必要です。
＞＞ iPhone版「NewsDigest」
＞＞ Android版「NewsDigest」
SNS緊急情報サービス「FASTALERT」
リアルタイムに配信するAI緊急情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」は、新型コロナウイルスだけでなく、国内外の災害・事故・事件などのあらゆるリスク情報を発信する企業・団体・公共セクター向けサービスです。
「FASTALERT（ファストアラート）」はAIによる正確なリスク情報をリアルタイムで受け取れるため、人海戦術でかけていた余計なコストをカットし、風評被害を防ぐ初動対応を迅速に行えます。
本サービスは、共同通信やNHK、全ての民放キー局、新聞社などの大手報道機関のほか、公共セクターおよび一般企業で、すでに活用されています。
無料トライアルも用意しておりますので、ご興味のある企業・団体・公共セクターの担当者様は、以下のページよりお問い合わせください。
※FASTALERT（ファストアラート）は企業・団体・公共セクターのお客様のみに提供しています。誠に申し訳ありませんが、個人のお客様は後述するNewsDigestをご利用くださいませ。