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コロナ禍で企業が把握するべき帰宅困難者の基本とその対策


目次[非表示]

  1. 1.避難所の動向で推測される帰宅困難者の対応
  2. 2.コロナ禍における帰宅困難者対策3選
    1. 2.1.テレワークやローテーション勤務を実施する
    2. 2.2.防災グッズを備蓄しておく
    3. 2.3.迅速で正確な情報収集を行う
  3. 3.自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
  4. 4.まとめ
  5. 5.関連お役立ち資料集

新型コロナウイルスが蔓延する今の状況で自然災害などが発生すると避難先で集団感染が発生するおそれがあり、早急な対応が進められています。

これまで帰宅困難者となった従業員の帰宅の一時的な抑制が求められていましたが、コロナ禍の状況でどのように対応すれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。

この記事ではそんな企業担当者のためにコロナ禍で考えられる帰宅困難者の対応と具体的な対策などを説明していきます。

この記事を読むことでコロナ禍における帰宅困難者対策の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

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避難所の動向で推測される帰宅困難者の対応

Withコロナ

2011年に発生した東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生。

幹線道路には無理に帰宅しようとする方で溢れかえり、緊急車両がスムーズに通行できないなどのトラブルが多数確認されました。

この事態を重く見た内閣府は帰宅困難者の帰宅の抑制を「東京都帰宅困難者対策条例」の17号などで求めるようになったのです。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

上記のようにこれまでは人命救助が落ち着いたり、二次被害がなくなるまでは帰宅困難者となった従業員はオフィスに避難する必要があるとされていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している現在の状況で、自然災害などによって多くの帰宅困難者がオフィスに留まっていると集団感染が発生してしまうおそれがあるのです。

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また従来の避難所では集団感染へ繋がる傾向があることから日本政府が回避を求める以下の3つの密を満たしやすいとされています。

  • 換気が悪い空間(密閉空間)
  • 人が密集している(密集場所)
  • 近距離で発声が会話が行われる(密接場所)

そのため、避難所は集団感染を防ぐために早急な対応が求められているのが現状です。

その一環として避難者同士のフィジカルディスタンス(身体的距離)を十分に確保することを目的に避難所の収容人数を半減させる必要があり、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されています。

企業の場合もコロナ禍における避難所の対応がきちんと把握しておく必要があり、例えば帰宅困難者となった全従業員がオフィスに留まることは集団感染の観点では適切ではないと考えられ、人数や状況によっては従業員に分散避難指示を出すことも想定されるのです。

コロナ禍における帰宅困難者対策3選

テレワークの導入

コロナ禍の今の状況で自然災害などによって帰宅困難者が発生した場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。

この章では新型コロナウイルスを踏まえた主な帰宅困難者対策を紹介していきます。どれも重要な内容になるので、ぜひ参考にしてください。

テレワークやローテーション勤務を実施する

自然災害発生時に少しでも帰宅困難者の人数を抑制できるように普段からテレワークや在宅勤務とオフィスへの出社を交互に繰り返すローテーション勤務を実施しておきましょう。

テレワークやローテーション勤務を導入しておけば災害発生時に帰宅困難者の数を抑えられるだけでなく、オフィスで働く従業員を減らせるため、前述した3つの密の回避にも繋がるのです。

もちろん、場合によっては従業員の作業効率が低下してしまうおそれがあるため、以下の対策を行なって生産性アップを図ると良いでしょう。

  • チャットツールを活用し、情報共有を徹底する
  • 効率的に働けるようにタスクの時間管理をさせる
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防災グッズを備蓄しておく

前述した「東京都帰宅困難者対策条例」の17号で記載されているとおり、企業には帰宅困難者の帰宅の抑制を目的に防災グッズの備蓄が求められているのです。

電気・水道・ガス等のライフラインなどの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

大規模な災害によって復旧が長引くことも想定して、3日分を最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを備蓄しておくと良いでしょう。

東京都帰宅困難者対策条例」の17号にある努力義務とは「〜するよう努めなければならない」という意味合いであり、違反したとしても現時点では特に罰則を受けることはありません。

しかし、企業にはこの条例とは別に労働契約法の第5条によって従業員に対する法的な安全配慮義務が課せらせているのです。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

つまり防災グッズを一切用意していなかったことが要因となって従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。

全従業員分なくとも、できうる限りの防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

また前述した分散避難の観点から一部の従業員をオフィス付近の安全な場所へ避難指示を出すケースもありますし、従業員が自宅で避難するためには防災グッズの確保が欠かせません。そのため、以下のような工夫をすると良いでしょう。

  • 従業員が防災グッズを持ち運びしやすい場所に保管する
  • 従業員の自宅にも防災グッズを用意するように伝えるか、支給する

詳しく防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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迅速で正確な情報収集を行う

オフィスで避難している従業員はもちろん、在宅避難や分散避難でオフィス付近に避難している従業員に適切な指示を出すためには迅速かつ正確な情報収集を行うことが必要不可欠です。

災害情報のほかに近年は以下3つのメリットがあるSNSが個人間だけでなく、企業や自治体でも利用されています。

  • 今、起きたばかりの事象がリアルタイムで分かる
  • 報道ではカバーできない細かい情報も入手できる
  • 災害発生時でもインターネットが繋がれば利用できる

地域周辺の状況も具体的に分かるなど非常に役立つSNSですが、これと同時に悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいというデメリットも抱えているため、情報の正誤を確認することが重要です。

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自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

まとめ

今回はコロナ禍における帰宅困難者の現状と新型コロナウイルスを踏まえた帰宅困難者対策などを紹介しました。本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。

  • コロナ禍では集団感染を防ぐために分散避難が推奨されている
  • 集団感染を防ぐために帰宅困難者になった一部の従業員に分散避難指示を出す場合があると推測される
  • 災害発生時に帰宅困難者の人数を減らすためにはテレワークやローテーション勤務などの対応が大切

この記事を参考にして適切な帰宅困難者対策を実施しましょう。

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