スマホ画像

防災力向上に!

ここでしか読めない最新の防災お役立ち資料集

新型コロナウイルスに関する各国の政府が行う対応とその現状

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために世界各国の政府で様々な対応が行われていますが、具体的にどのような取り組みが実施されているのか分からない方も中にはいるでしょう。

今回はそんな方のために新型コロナウイルスに対する各国の取り組みと新型コロナウイルスの対策などを解説していきます。

この記事を読むことで各国の政府が行う対応の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

※現時点(本記事公開時点)の情報を説明していきます。今後の動向によって変わるおそれがあるため、ご注意ください。

世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスの基本

新型コロナウイルスの全貌はまだ明らかになっていませんが、現時点で立証されている新型コロナウイルスの感染経路は、以下の2種類です。

【飛沫感染】
新型コロナウイルス感染者の咳やくしゃみなどによって飛び散った飛沫(ウイルスを含んだ水分)を鼻や口から吸い込み、感染することです。
現時点では飛沫の最大飛距離は約2メートルであり、これ以上離れていれば感染することはないと考えられています。

【接触感染】
新型コロナウイルス感染者の飛沫に手で接触し、そのままの状態で目・鼻・口などの粘膜に触れると感染することです。
ドアノブや電車のつり革、エレベーターの押しボタンには十分に注意し、手洗いなどをしていない状態では目・鼻・口などの粘膜に触れないようにしましょう。

新型コロナウイルスに感染すると37.5度以上の発熱や咳などインフルエンザや通常の風邪に似た症状が現れますが、それが長引くのが特徴で、重症化すると肺炎や呼吸困難に陥るおそれがあります。

また人によっては新型コロナウイルスに感染しても少し体調が悪い程度にしか自覚できない無症状となる場合もあり、普段通り通勤を含む外出をすると周囲に感染を拡大させてしまうおそれがあるのです。

新型コロナウイルスに対する世界各国の政府の対応

次に新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために世界各国が行なっている対応を説明していきます。ぜひ読み進めてください。

日本

2020年2月下旬に日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにイベントの中止・延期や小中学校などの休校要請を表明しました。

その後も都民への外出自粛などさまざまな要請が発表され、2020年4月7日に発令されていた非常事態宣言(現時点では5月6日まで)の対象が7都府県から全国に拡大されたのです。

この非常事態宣言に伴って旅行代理店などの商業施設や映画館などの施設に休業が要請されているほか、新型コロナウイルス感染拡大防止のために旅行や帰省の自粛も求められています。

日本では後述する国外のようなロックダウン(都市封鎖)を法律の違いによって行えなず、国民に強制することができないのが現状であり、現時点では国民に対して外出自粛などの協力を依頼する形での要請・指示のみに留まっています。

さらに詳しく新型コロナウイルスに関する日本の対応を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型肺炎に関する日本の取り組みと要請・指示の意味

台湾

台湾では2020年1月下旬からの入国制限やマスクなどの購入実績管理システムなどのさまざまな対応を行いました。

J-CASTニュースが発表する『台湾、パニック鎮めた「すごい」マスク購入システム 実名&アプリ連動で転売封じる』で語られているとおり、台湾政府はマスクの入手困難を防ぐために健康保険カードを用いた実名制の販売を開始。

さらにマスクの在庫状況をリアルタイムで検索できるアプリを提供したことによって、マスクの入手困難に悩む方が大きく減少したとされています。

また2月2日には台湾教育部(日本の文部科学省に相当)が高校以下の新学期開始の延期を発表。登校時の検温やアルコール消毒液・マスクの確保などの対策を徹底した上で予定通り25日に学校の新学期が始まりました。

これらの様々な対策によって現時点では新型コロナウイルスによるロックダウンは実施されておらず、「COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC」によれば、感染者数429人・死者数6人(本記事公開時点)と他国よりも比較的に低い状態で抑えられています。

新型コロナウイルスに関する迅速な対応が行えたのは、2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)がきっかけで情報システムを整備していたことや陳副総統など疫学に詳しいメンバーたちが台湾政府で対応していることがあげられます。

アメリカ

アメリカでは、2020年2月下旬頃から新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、ワクチンの開発や財政支援を目的とする約83億ドルの緊急予算成立法の成立や入国制限を開始。

BBCが発表する「米カリフォルニア州、初の新型ウイルス死者で非常事態宣言 客船で感染か」でも語られているとおり、3月上旬頃から様々な州で非常事態宣言が発令されていましたが、3月13日にアメリカ政府が発表する「Proclamation on Declaring a National Emergency Concerning the Novel Coronavirus Disease (COVID-19) Outbreak」によって国家非常事態宣言が表明されたのです。

その後、様々な州で外出禁止の措置がとられており、例えば新型コロナウイルスの感染者が特に多い(現時点)ニューヨーク州では、必要不可欠な場合を除き企業に対して全従業員の自宅待機・在宅勤務を義務付けるなど厳格なロックダウンが行われています。

スペイン

スペインでは、2020年3月上旬頃から新型コロナウイルス感染者が増加し、在スペイン大使館が発表する「件名:スペインにおける新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応について」によれば、特に感染者が多いマドリード州全域とバスク州のビトリア市・ラバスティダ市をハイレベル感染都市に指定。

大学以下の休校(14日間)を発表し、企業に関してもフレックス・テレワークの実施などを発表しました。

その後も新型コロナウイルス感染者は増加し続け、時事ドットコムニュースの『スペインも非常事態宣言へ 欧州で感染急増、「戦いの始まり」』で発表されているとおり、2020年3月13日にスペイン全土における非常事態宣言が発令されたのです。

この非常事態宣言は非常に厳格で、生活必需品の購入や通勤、病院の通院などを除き原則として外出は禁止されており、The Localが発表する「What are the penalties for breaching Spain’s lockdown? And can you appeal?」で語られているとおり、現時点では外出禁止を破ると罰金が課せられます。

有効とされる新型コロナウイルス対策3選

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、一人ひとりが日頃からきちんと新型コロナウイルス対策を徹底することが大切です。

この章では、現時点で有効とされる新型コロナウイルス対策を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

手洗い・消毒を徹底する

日本ウイルス学会の「新型コロナウイルスについて」によると、今回の新型コロナウイルスはエンベロープウイルスに該当し、手洗いやアルコール消毒などによって感染力を失うとされています。

そのため、定期的な手洗いやアルコール消毒をきちんと行い、手洗いなどをしていない状態では目・鼻・口などの粘膜には触れないようにしましょう。

さらに詳しく新型コロナウイルスに関する手洗いなど具体的な消毒方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルス対策で消毒が有効とされる理由

マスクを着用する

新型コロナウイルスに感染しても前述した無症状になる場合もあるため、少しでも体調が悪ければマスクを着用しましょう。また周囲と距離を取りづらい場所でもマスクの着用が推奨されています。

ただし、WHO(世界保健機関)が発表する「Advice on the use of masks in the context of COVID-19」でも発表されているとおり、健康な方が着用するマスクの予防効果は限定的だと考えられているのが現状です。

そのため、マスクを過信せず、その他の新型コロナウイルス対策も徹底すると良いでしょう。

さらに詳しく新型コロナウイルスにおけるマスクの効果を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルスに関するマスクの効果とその基礎知識

テレワークなど周囲と距離を取る

前述した新型コロナウイルス対策や週末の外出自粛以外にも以下の対策を実施して、飛沫感染・接触感染のリスクを減らしましょう。

  • テレワークで在宅勤務をする
  • フレックスで満員電車などによる通勤を控える
  • 会議や面談はオンラインで行う
  • 自社イベントなどの自粛

物流など企業によっては業務上の都合でテレワークやフレックスを導入できないケースもありますが、その場合は手洗いなどその他の対策を徹底しましょう。

さらに詳しく新型コロナウイルス対策としてのテレワークなどを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

テレワークが新型コロナウイルス対策として重視される理由
企業の新型コロナウイルス対策6選と知らないと危険な基本

新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT

新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回は新型コロナウイルスにおける世界各国の政府が行う対応と新型コロナウイルス対策などを説明しました。本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。

  • 人によっては新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない無症状になる場合がある
  • 日本では法律の違いによって海外のようなロックダウンは実施できず、協力を依頼する形での要請・指示を行なっているのが現状

この記事を参考にして、新型コロナウイルスに関する動向を把握しましょう。

NewsDigestのご紹介

現在「NewsDigest」では、「新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数」特設ページを公開しています。

全国の感染者数状況をグラフ化して、どのメディアよりも最速でお届けいたします。

さらに国や自治体、企業からの発表について、公益の観点から「感染事例が報告された場所の情報」を集約・整理して、地図で確認できるようにしています。(画像は一部加工しています)

※「感染事例が報告された場所の情報」を地図でご確認いただくには、無料スマホアプリのダウンロードが必要です。

>> iPhone版「NewsDigest」
>> Android版「NewsDigest」

×

自然災害や風評など幅広いリスクを一元的に収集・分析するFASTALERT 災害時、必要な情報を素早く入手するには?

スマホ画像