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新型コロナが新型インフルエンザ等感染症に分類された場合の影響


目次[非表示]

  1. 1.新型インフルエンザ等感染症に分類が検討されている新型コロナウイルス感染症
  2. 2.指定感染症と新型インフルエンザ等感染症の特徴
    1. 2.1.感染症の種類とその分類
    2. 2.2.指定感染症
    3. 2.3.新型インフルエンザ等感染症
  3. 3.新型コロナウイルスが新型インフルエンザ等感染症に分類されるとどうなるのか
  4. 4.新型インフルエンザ等感染症に分類された場合の対応
  5. 5.新型コロナウイルス感染症などのリスク情報を早期把握できるFASTALERT
  6. 6.最後に
  7. 7.関連お役立ち資料集


2021年1月12日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が従来の指定感染症から新型インフルエンザ等感染症へ分類し直すことが日本政府によって検討されています。

事業への悪影響を最小限に抑えるために貴社でも様々な新型コロナウイルス感染症対策が実施されていることと思いますが、中には新型インフルエンザ等感染症へ分類されることでどのような影響があるのかを把握しきれていない方もいるでしょう。

そこで本記事では、指定感染症と新型インフルエンザ等感染症の違い、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に分類された場合の影響などを解説していきます。

新型コロナウイルス感染症の最新動向を把握する上で役立つため、ぜひ最後まで読み進めてください。

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新型インフルエンザ等感染症に分類が検討されている新型コロナウイルス感染症

現在も連日のように新規感染者が発表され、経済活動や事業継続にも甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。

国内初の新型コロナウイルス感染症患者が確認された昨年2020年1月から現在に至るまで日本政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を阻止するために感染症法の改正をはじめとした様々な対策を実施しており、2021年1月8日から現時点では2月7日まで2度目の緊急事態宣言を発表しました。

そんなコロナ禍の現在、産経新聞の「コロナ、新型インフル級に 政府、感染症法改正案」で説明されているとおり、依然として感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の状況を重くみた日本政府は2021年1月12日に指定感染症から新型インフルエンザ等感染症へ分類し直すことを検討しています。


指定感染症と新型インフルエンザ等感染症の特徴

現時点で指定感染症に分類されている新型コロナウイルス感染症ですが、指定感染症と新型インフルエンザ等感染症の特徴を把握しきれていない方も中にはいるでしょう。

この章では指定感染症と新型インフルエンザ等感染症の特徴や措置を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

感染症の種類とその分類

日本では感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)によって、感染症の症状や感染力に応じて一類〜五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類されています。

それぞれの内容は、下表のとおりです。

感染症の種類
講じる措置
分類する基準
分類される感染症
一類感染症
・都道府県知事が必要と認める場合の入院
・消毒等の措置・交通制限等の措置
・感染力や症状などを総合的に判断し、その危険性に応じて分類
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、痘そう、ペストなど
二類感染症
・都道府県知事が必要と認める場合の入院
・消毒等の措置
・感染力や症状などを総合的に判断し、その危険性に応じて分類
重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルスのみ)、結核、鳥インフルエンザ(H5N1)など
三類感染症
・都道府県知事が必要と認める場合の就業制限
・消毒等の措置
・感染力や症状などを総合的に判断し、その危険性に応じて分類
コレラ、腸管出血性大腸菌感染症、パラチフス、チフスなど
四類感染症
・動物も含む消毒等の措置
・一類〜三類以外で動物などから人に感染する感染症
E型肺炎、A型肺炎、黄熱、狂犬病、鳥インフルエンザ(H5N1を除く)、ライム病、日本脳炎など
五類感染症
・発生動向調査
・国民や医療関係者に情報提供が必要な場合
インフルエンザ(鳥インフルエンザと新型インフルエンザ等感染病を除く)、ウイルス性肺炎(E型肺炎とA型肺炎を除く)など
新型インフルエンザ等感染症
・都道府県知事が必要と認める場合の入院
・消毒等の措置・政令による一類感染症相当の措置・感染したおそれのある者に対する健康状態報告要請、外出自粛など
・国民が免疫を獲得していなことから急速に全国的に蔓延し、国民の生命や健康に重大な被害をもたらす場合
新型インフルエンザ、再興インフルエンザ
指定感染症
・一類から三類に準じた措置(延長を含めて最大2年間)
・既知の感染症で一類〜三類感染症と同等の措置を講じなければ、国民の生命や健康に重大な被害をもたらす場合
新型コロナウイルス感染症(本記事執筆時点)、鳥インフルエンザ(H7N9)
新感染症(症状積み重ね前)
・厚生労働大臣が都道府県知事に対して、個別に指導と助言を行う
・人から人へ伝染する未知の感染症で国民の生命や健康に重大な被害をもたらす場合
現時点では該当なし
新感染症(症状積み重ね後)
・一類感染症に準じた対応
・人から人へ伝染する未知の感染症で国民の生命や健康に重大な被害をもたらす場合
現時点では該当なし

指定感染症

指定感染症は、鳥インフルエンザなど既知の感染症で一類〜三類感染症と同等の措置を行わなければ、国民の生命・健康に重大な被害を及ぼす場合に分類されます。

指定感染症で行う措置は一類〜三類感染症に準じた内容であり、以下の措置が講じられます。

  • 都道府県知事が必要と認める場合の入院(一類〜二類感染症)
  • 都道府県知事が必要と認める場合の就業制限(三類感染症)
  • 交通制限等の措置(一類感染症)
  • 消毒の措置(一類〜三類感染症) など

また厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の一部改正について(案)」で説明されているように2020年3月に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が以下のように改正されました。

  • 第31条 生活用水の使用制限
  • 第32条 建物に係る措置(建物の立入制限等)
  • 第33条 交通の制限または遮断
  • 第44条の2 実施する措置等に関する情報の公表
  • 第44条の3 感染を防止するための協力(健康状態の報告、外出自粛等の要請)
  • 第44条の5 都道府県による経過報告
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新型インフルエンザ等感染症

新型インフルエンザ等感染症は、新型インフルエンザや再興型インフルエンザなど国民が免疫を獲得していないことで、急速に全国的に蔓延し、国民の生命・健康に重大な被害を及ぼす場合に分類されます。

新型インフルエンザ等感染症では、一類感染症の措置である交通制限を含んで以下の対応を行います。

  • 都道府県知事が必要と認める場合の入院
  • 消毒などの措置
  • 感染したおそれのある者に対する健康状態報告要請
  • 外出自粛要請 など
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新型コロナウイルスが新型インフルエンザ等感染症に分類されるとどうなるのか

2020年3月14日から新型インフルエンザ等対策特別措置法で新型コロナウイルス感染症も対象となるように改正されており、さらに2021年1月7日からは飲食店や喫茶店など客が飲食する施設(建物の床面積の合計が1000平方メートルに満たない施設も含む)も使用制限の対象になっています。

これらの状況を踏まえて法との関係性がより明瞭に分かるように新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症に分類しようとしていると推測されますが、もし現在は指定感染症に含まれている新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に分類された場合、より幅広く、厳重な措置が定められていくと考えられます。

また「罰則ありき」のコロナ対策強化 野党「理解に苦しむ」 政府、改正案概要を与党に提示で説明されているように新型コロナウイルス感染症の感染拡大を阻止するために感染症法などは今後も改正されていくことが予想されるので、今後の最新動向に注意を払いつつ、感染拡大を防止するために的確な対応を行いましょう。

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新型インフルエンザ等感染症に分類された場合の対応

現時点ではまだ検討の段階であり、新型コロナウイルス感染症が指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に分類し直されることで実行される新型コロナウイルスに関する措置を具体的に把握することができないため、最新の動向に注意を向けつつ、今後も感染拡大を防ぐ新型コロナウイルスを徹底していくことが大切です。

防災の基本概念である自助・共助・公助ですが、行政側の防災対応である公助だけでは限界があるため、コロナ禍の状況を少しでも早く打開するためには一人ひとりが自助・共助として新型コロナウイルス対策を十分に行い、感染拡大を阻止しなければなりません。

具体的には、以下の新型コロナウイルス対策を実施して、周囲への拡大防止に努めましょう。

  • 在宅勤務でのテレワークや時差出勤を行う
  • 無症状のおそれがあるため、体調が悪い場合は出社を含む外出を控える
  • 手洗いやうがいを徹底し、外出する場合は必ずマスクを着用する
  • 3密(密集・密接・密室)を避ける
  • ※5つの場面に注意する
  • 定期的に換気を行う など

※飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりを指し、感染リスクが高いとされています。

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新型コロナウイルス感染症などのリスク情報を早期把握できるFASTALERT

新型コロナウイルス感染症や自然災害などのリスクはいつどこで発生するのか分からず、早期把握できなければ企業に深刻な悪影響をもたらしてしまうおそれがあります。

そのため、リスク発生時は意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社では新型コロナウイルス感染状況など企業のリスク情報を把握できるFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

本記事を公開した現時点では新型コロナウイルス感染症が指定感染症から新型インフルエンザ等感染症へ分類し直すことが検討されている段階です。

まだ正式に新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症に分類されている訳ではありませんが、もし分類された場合は従来よりもさらに幅広く厳重な措置が実行されることが予想されます。

現時点ではどのような措置が今後定められていくのは具体的に把握することはできませんが、少しでも感染拡大を防ぐために平時から新型コロナウイルス対策を徹底していくと良いでしょう。

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