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コロナ禍における新しい生活様式の基礎知識とその具体例5選

日本政府によって推奨されているコロナ禍の新しい生活様式ですが、具体的にどのように日常生活を送れば良いのか分からず、困っている方も少なからずいるはずです。

今回はそんな方のために新しい生活様式の基本と具体的な対応・対策などを説明していきます。

この記事を読むことで新型コロナウイルスの感染防止を適切に行う上でのヒントになるので、ぜひ参考にしてください。

※本記事では、現時点(本記事公開時点)の情報を含みます。今後の研究結果や動向によって内容が変わるおそれがあるため、ご注意ください。

緊急事態宣言の解除とコロナ禍における新しい生活様式

厚生労働省が発表する『「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月1日)』によれば、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が新型コロナウイルスの第2波を発生させないために制限の基準が緩和された地域であっても新しい生活様式の定着を求めるとしました。

新しい生活様式とは、新型コロナウイルスとの共存を前提にした日常生活における対策や対応のことです。日本政府によって2020年5月25日に緊急事態宣言が解除されたため、より一層、新しい生活様式の実践が推奨されています。

新しい生活様式がいつまで続くのか不安になっている方もいるでしょう。新型コロナウイルスに対して有効なワクチンや治療薬が国民に行き渡り、きちんと終息するまでは新しい生活様式が求められると考えられます。

ただし、新型コロナウイルスの台頭でテレワークの実施などが広まったことによって、終息後もコロナ禍以前とはオフィス環境など生活が変わる可能性があると推測されます。

オフィスにおける新しい生活様式を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新しい生活様式で重要なオフィス環境とJX通信社の例

新型コロナウイルスと共存する新しい生活様式の主な7つの例

ここまで新しい生活様式の基礎知識を説明しました。

次に具体的な新しい生活様式の具体例を厚生労働省の『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)』や『「新しい生活様式」の実践例を踏まえた新しい日常に向けて消費者に知っておいていただきたい事項(その2)』で推奨される内容をもとに紹介していきます。

どれも参考になる情報なので、ぜひ読み進めてください。

フィジカルディスタンスを確保する

人との間隔を2m(最低1m)を空けるように推奨されています。そのため、フィジカルディスタンス(身体的な距離)を確保するために以下のような対応を行うと良いでしょう。

  • スーパーマーケットなどレジに並ぶ時は、前後にスペースを空ける
  • 店舗などには1人または少人数で人が少ない時間帯に行く
  • 公共交通機関を利用する際は、空いている時間を選ぶ
  • 真正面での会話を控える

新型コロナウイルスの飛沫の最大飛距離は現時点では最大2mであり、これ以上離れていれば感染しないとされています。そのため、なるべく他の人と2m以上の距離を空けると安心です。

新型コロナウイルスの感染を防ぐという観点では、直接、店舗で買い物するのではなく、なるべくオンラインショッピングを活用するのが望ましいでしょう。

オンラインショッピングでは従業員と接触することがありませんし、新型コロナウイルスの飛沫を吸い込んでしまう可能性も店舗での買い物よりも低いです。

また新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるために企業では会議や面談、名刺交換がオンラインで行われています。

オンラインでの名刺交換は、あらかじめQRコードを相手に送ったり、バーチャル背景に名刺を表示したりすることによって行なわれているようです。

手洗いやアルコール消毒の徹底

新型コロナウイルスの飛沫に手で触れてそのまま目・鼻・口に触れると感染することを接触感染と言います。

この感染リスクを低減させるため従業員に接触しないようになるべく現金は使わずにクレジットカードなどキャッシュレスで決済しましょう。

また現金で支払う際は、直接、現金を手渡したりお釣りを受け取ったりするのではなく、レジのトレーを経由させると安心です。

日本ウイルス学会が発表する「新型コロナウイルスについて」によれば、今回の新型コロナウイルスは手洗いやアルコール消毒によって感染力を失うエンベロープウイルスに該当すると考えられています。

そのため、目・鼻・口などの粘膜に触れる前や食事の前、店舗や自宅などの室内へ入る際は必ず手洗いやアルコール消毒を実施し、きちんと手を清潔に保ちましょう。

前述した厚生労働省の『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)』によれば、石鹸やアルコール消毒液を使って30秒以上、手洗いすることが推奨されています。

さらに詳しく新型コロナウイルスにおける適切な手洗いやアルコール消毒の方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルス対策で消毒が有効とされる理由

3つの密を回避する

厚生労働省が発表する「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」で説明されているとおり、新型コロナウイルスの集団感染(クラスター)が発生した施設を調査したところ、以下3つの条件を共通して満たす傾向があることが分かりました。

  • 換気が悪い空間(密閉空間)
  • 人が密集している(密集場所)
  • 近距離で会話や発声が行われる(密接場所)

この条件を合わせて日本政府は3つの密と呼んでおり、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために3つの密に当てはまる場所を回避するように推奨しています。

ただし、首相官邸が「3つの密を避けるための手引き!」で説明しているように、1つの条件しか当てはまらない場所でも十分に新型コロナウイルスの感染リスクがあるため、ゼロ密を目指すと良いでしょう。

マスクの着用

外出する際は必ずマスクを着用しましょう。新型コロナウイルスに感染しても症状が現れず、体調が少し悪い程度にしか自覚できない無症状となる場合も確認されています。

無症状であれば周囲に感染させることがないと考えている方もいるかもしれません。

しかし、CDC(アメリカ疫病予防管理センター)が発表する「Presymptomatic Transmission of SARS-CoV-2 — Singapore, January 23–March 16, 2020」で説明されているとおり、無症状でも感染を拡大させていたと考えられる事例が見つかっているのです。

そのため、外出する際や対面で会話をする際は必ずマスクを着用しましょう。

また京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授が発表する「ジョギングエチケット」で発表されているとおり、ジョギング時もマスクやバフなどの着用が推奨されています。

ただし、WHO(世界保健機関)が「Advice on the use of masks in the context of COVID-19」で説明しているとおり、健康な方が着用するマスクの予防効果は限定的であり、確実に感染を防げるとは限りません。

そのため、マスクの着用だけではなくそのほかの対策を徹底すると良いでしょう。

さらに詳しく新型コロナウイルスにおけるマスクの効果を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルスに関するマスクの効果とその基礎知識

帰省や旅行など移動を控える

前述した厚生労働省の『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)』で推奨されているように感染者が多い地域への移動およびに感染者が多い地域からの帰省や旅行などの移動は控えましょう。

新型コロナウイルスのリスクを考えない状態で帰省や旅行などをすると周囲に感染を拡大させてしまうリスクがあります。

長野県千曲市役所が発表する「【新型コロナ】6/18までの県外との往来は慎重にお願いします」で説明されているとおり、2020年6月18日(現時点)までは特に以下6都道府県への往来を控えましょう。

  • 北海道
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 福岡県

NHKが発表する「山梨の実家に帰省の女性 感染確認後 高速バスで東京に戻る」でも語られているとおり、緊急事態宣言によって帰省自粛が求められていた2020年5月上旬に、東京都のとある女性が山梨県に帰省。

この女性は山梨県でバーベキューやゴルフの練習、買い物などを行いましたが、PCR検査で陽性反応が出たにも関わらず、保健所の指示を無視して高速バスで帰宅したことで多くの濃厚接触者が発生しました。

この女性の行動は軽率だったと言わざるを得ませんが、女性に関する根拠のないデマがネット上で拡散されたことで、さらなる混乱を招いたのです。

企業ではリスクマネジメントを実施する

企業においては特に業種によって新型コロナウイルスの対応が異なるため、これまで説明した新しい生活様式をもとにリスクマネジメントを実施し、貴社のガイドラインを策定すると良いでしょう。

リスクマネジメントとは、企業に影響を及ぼすリスクを分析し、その影響を回避または最小限に抑えるためのプロセスのことです。リスクマネジメントは以下4つの手順で行います。

【リスクを特定する】
事業にどのようなリスクがあるのかを分析する。1人に任せてしまうと内容が偏ってしまうため、各部署から集めた複数人で行う

【リスクを分析・評価する】
リスクの影響度や発生確率を分析し、優先的に対処するべきリスクを把握する

【リスク対応を行う】
それぞれのリスクに対して適切な対応・対策を定める

【定期的に見直す】
リスクは常に変化していくため、定期的に内容を改善していく

新しい生活様式に適切に対応するために重点的に新型コロナウイルスを踏まえたリスクマネジメントを行うと良いでしょう。

新型コロナウイルスには主に接触感染・飛沫感染リスクがありますが、例えば従業員同士で貸し出されることが多い備品などを特定した上で適切な対応を定めます。

また万が一、オフィスで新型コロナウイルスの集団感染が発生した場合の対策も事前に定めておくと迅速に対応できるので、安心です。

ここでは簡易的な紹介となりましたが、さらに詳しくリスクマネジメントを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

知って得するリスクマネジメントの必要性と効果的な進め方

新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT

新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
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迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
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FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
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まとめ

今回は新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式の基礎知識と具体的な対応・対策を解説しました。本記事の重要なポイントには次の2点があげられます。

  • 新しい生活様式とは、新型コロナウイルスとの共存を前提にした日常生活における対応や対策のこと
  • 企業は新しい生活様式を参考にリスクマネジメントを実施し、さらに詳細なガイドラインを定める必要がある

この記事を参考にして、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しましょう。

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