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新型コロナウイルスに関する休業手当の基礎知識とその対応

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言によって、休業を行う企業も増えています。

しかし、新型コロナウイルス関連で従業員を休ませる場合に休業手当をどのように行えば良いのか困っている方も少なからずいるはずです。

今回はそんな方のために新型コロナウイルスにおける休業手当の基本と特別措置の雇用調整助成金などを解説していきます。

この記事を読むことで休業手当に関する対応の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

※現時点(本記事公開時点)の情報を説明しています。今後の動向によって変わるおそれがあるので、ご注意ください。

新型コロナウイルスにおける休業手当の基礎知識

まずは新型コロナウイルスに関する休業手当の予備知識を説明していきます。休業手当の対応を考える上で大切な内容になるので、ぜひ参考にしてください。

会社都合の場合、休業手当の支払い義務がある

使用者(勤務先)の都合で従業員を休業させる場合は、以下の労働基準法第26条によって平均賃金の6割以上を支払わなければなりません。

【労働基準法第26条】
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」

平均賃金の6割以上なので、それぞれの企業が定める就業規則によって差があり、中には10割の賃金が支給される場合もあります。そのため、就業規則をよく確認しておきましょう。

また、不可抗力による休業を除いて休業手当はパート・アルバイトを含む全労働者に支給されます。

例えば、現時点では発熱が続いているなど新型コロナウイルスの疑いがある従業員を使用者の判断によって休ませる場合、休業手当を支払わなくてはならないとされています。

従業員の自主都合の場合、休業手当を支払う必要はない

新型コロナウイルスの疑いで従業員が自主的に休んでいる場合、通常の病欠となるため、現時点では使用者が従業員に対して休業手当を支払う義務はないとされています。

また従業員が新型コロナウイルスに感染したことによって休業する場合でも、厚生労働省が発表する「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」によれば、通常は使用者の都合には該当せず、休業手当を支払う必要はないと考えられているのが現状です。

もちろん被用者保険に加入していて条件を満たす従業員であれば、保険者から傷病手当を支給させることができるので、よく確認しておくと良いでしょう。

ただし、新型コロナウイルスに感染しても少し体調が悪い程度で症状が自覚できない無症状になるケースも確認されているので、体調の悪い従業員を無理やり出社させてしまうと場合によっては事業所内で集団感染が発生するおそれがあります。

そのため、テレワークの導入や従業員が休みやすい環境をきちんと整えておくことが大切です。

緊急事態宣言による休業手当の対応

2020年4月7日に日本政府によって同年5月6日まで(現時点)の緊急事態宣言が発令され、旅行代理店やライブハウスなど様々な施設の休業が要請されています。

これに伴って休業する企業もありますが、この場合の休業手当はどのように対応すれば良いのでしょうか。

厚生労働省が発表する「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」によれば、一般的に緊急事態宣言が原因の休業は不可抗力であり、休業手当の支払い義務はないとされていますが、不可抗力による休業と認められるためには以下2つの条件を満たす必要があります。

  1. 休業せざるを得ない原因が事業の外部で発生した
  2. 事業者が最大限注意しても休業を回避できない

緊急事態宣言は1に該当しますが、2に関してはテレワークができないか、他の業務を行わせることはできないかなど様々な側面から判断されるのです。

そのため、緊急事態宣言による休業だからと言って必ずしも一律で従業員に対する休業手当の支給義務がなくなる訳ではありません。

管轄の労働局や労働基準監督署にどのような対応をするべきなのか相談すると良いでしょう。

休業手当を支払う企業をサポートする雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、事業縮小などで従業員を休業せざる得ない場合に休業手当や賃金の一部を助成する制度のことです。

今回の新型コロナウイルスによる特別措置では、対象の期間を2020年4月1日〜6月30日に定めており、厚生労働省が発表する「雇用調整助成金簡易ガイドブック」によれば、この期間中に休業を行う条件を満たした企業は以下の助成金を受け取ることができます。

【助成率】
中小企業:4/5
大企業:2/3

【解雇を行わない場合の助成率】
中小企業:9/10
大企業:3/4

今回の雇用調整助成金を受け取るには1ヶ月の売上が5%以上低下したなどの条件を満たす必要はありますが、雇用保険被保険者ではない労働者に対する休業に関しても助成金を受け取ることができるため、雇用保険の加入が6ヶ月を満たない方も給付の対象となります。

※特別措置の雇用調整助成金を授受するためには、条件を満たす企業が2020年6月30日までに計画届などを申請する必要があります。

新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT

新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

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まとめ

今回は新型コロナウイルスにおける休業手当の対応と休業手当をサポートする雇用調整助成金などを説明しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには次の3点があげられます。

  • 不可抗力による休業を除いて会社都合で従業員を休ませる場合は、休業手当の支払い義務がある
  • 新型コロナウイルスに感染しても無症状になる場合があるため、集団感染を防ぐために従業員が休みやすい環境を整えることが大切
  • 緊急事態宣言による休業でも必ずしも休業手当の支払い義務がなくなる訳ではないため、労働局や労働基準監督署への相談が必要

この記事を参考にして適切に休業手当の対応を行いましょう。

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