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労働災害としての新型コロナウイルスの概要と認定される基準

新型コロナウイルスの感染拡大が依然として進んでおり、それに伴って労働災害の発生が増えていますが、中には新型コロナウイルスと労働災害をどのように考えるべきなのか困っている方もいるでしょう。

そこで本記事では新型コロナウイルスと労働災害の概要や主な取り扱いなどを説明していきます。

この記事を読むことでどのような場合に新型コロナウイルスに関する労災が認定されるのか把握できるので、ぜひ参考にしてください。

業務に起因する労働災害と新型コロナウイルスの関係

朝日新聞の「昨年の労災死傷者、コロナ禍で19年ぶりの13万人台」で明らかになっているようにコロナ禍の影響で労働災害の発生が増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染による労働災害死傷者は昨年で6,041人発生しました。

厚生労働省が発表する「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償について」で説明されているように、新型コロナウイルスも調査で感染経路を特定できなくても業務によって感染した可能性が高く、業務に起因すると考えられる場合は労働災害に該当するとしています。

従来は労働者災害補償保険法第12条の2に基づき、感染経路などを調査して業務に起因すると認められる場合に療養補償や休養補償の給付が行われていましたが、新型コロナウイルスは今の感染状況と症状が出なくても感染を広げるリスクがあるとし、通常よりも労災の認定が緩和されています。

ただし、あくまでも感染が業務に起因すると考えられる場合に労働災害の認定と給付が行われるため、休暇中に社員が感染したなど新型コロナウイルスの感染と業務に因果関係がないことが明らかであれば、労働災害として認定されません。

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新型コロナウイルスに関する労働災害が認定される基準

厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る労災補償について」で状況に応じた労働災害が認定される基準が記載されています。

主な基準は、以下のとおりです。

【医療従業者などの場合】
患者の診察や看護、介護の業務に従事する医師、看護師、介護従業者が感染した際は、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険が給付される

【医療従業者以外の労働者で感染経路が特定された場合】
感染源が業務に内在していたことが明らかである場合は、労災保険が給付される

【医療従業者以外の労働者で感染経路が特定されない場合】
感染経路が特定できない場合でも、以下のいずれかの労働環境で従事していた場合は業務に起因するかどうかを個別に判断する
①複数の感染者が確認された労働環境下で従事していた
②顧客等と接触や近接する機会が多い業務

【海外出張労働者】
出張先の国が感染リスクが高いと考えられる場合は、出張業務に起因するかどうかを個別に判断する

【海外派遣特別加入者】
国内労働者に準じて判断する

認定された場合に支給される労災保険の補償

業務に起因して新型コロナウイルスの感染したと認められる場合、休業の4日目から過去3ヶ月間の平均賃金に基づいて以下の割合で休業補償給付と休業特別支給金が支払われます。

  • 休業補償給付:平均賃金の60% × 休業日数
  • 休業特別支給金:平均賃金の20% × 休業日数

休業によって平均賃金の80%を受け取ることができますが、過去3ヶ月間の平均賃金は基本給という意味ではなく、過去3ヶ月間に支払った賃金の総額を指しており、通勤手当や年次有給休暇の賃金なども含まれます。

平均賃金は労働基準法第12条で書かれているように、事由の発生した日以前(休業開始日以前)の3ヶ月間に支払った賃金の総額 / その期間の総日数で求めましょう。

社員が業務に起因して新型コロナウイルスに感染してしまった場合は、直ちに労働基準監督署に労災保険を申請しなければなりません。

職場での感染者発生が明らかになることをおそれて、労災を隠そうとする企業もありますが、労災隠しは立派な犯罪であり、労働安全衛生法第120条の5で定められているとおり、安全衛生法違反として書類送検された上で50万円以下の罰金が処されます。

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災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

業務に起因して、新型コロナウイルスに感染したことが明らかである場合は従来の労働災害と同じく労災保険が認定されるため、もし業務によって社員が感染した際はすみやかに労災を申請することが望ましいです。

この記事を参考に新型コロナウイルスにおける労災の理解を深めて、万が一の際に的確に社員をサポートできるようにしておきましょう。

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