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コロナ禍での帰省・遠出が推奨できない理由とオンライン帰省

依然として日本での感染拡大が進む新型コロナウイルスですが、緊急事態宣言が発令されておらず、日本政府からGoToトラベルが推進されているこの状況下で盆休みや夏季休暇で帰省や遠出をどのようにするべきなのか悩んでいる方も多いでしょう。

また新型コロナウイルスの感染拡大や企業のリスクを防ぐために従業員の帰省・遠出を抑制したい担当者もいるはずです。

今回はそんな方のために今の状況下で帰省・遠出するリスクと活用されているオンライン帰省などを説明していきます。この記事を読むことでコロナ禍における帰省・遠出のリスクが分かるので、ぜひ参考にしてください。

感染が拡大する新型コロナと帰省・遠出

新幹線

コロナ禍の現在で連休中の帰省・遠出をどうするか悩まれている方もいるでしょう。日本全国の15歳〜59歳までの男女を対象にした調査であるLINE株式会社の【LINEリサーチ】夏休みに帰省を予定しているのは全体で4割強、電話やLINE、ビデオ通話で連絡をとる予定の人も 帰省する人も「同じ県内」「車での移動」「日帰り」などコロナ禍を意識した回答が見られるによれば、以下の結果が明らかになっています。

  • 実家に行く・滞在する予定:44%
  • 連絡すると思うが、まだ方法は決めていない:18%
  • 電話をする予定:15%
  • LINEでメッセージを送る予定:13%
  • 今年の夏休み中、実家と連絡を取る予定はない:13%
  • ビデオ通話をする予定:8%
  • 実家で喜びそう・役に立ちそうなものを荷物で送る予定:4%
  • メールする予定:4%
  • 手紙やはがきを出す予定:1%

同調査によれば同じ県内の実家へ向かう方も含み、連休中の帰省を考えている方が約4割と最も多い状態です。

観光支援事業のGoToトラベルは継続されていますが、時事ドットコムニュースの『「発信遅い」「何がしたいの」 帰省自粛要請に都民困惑―新型コロナ』で発表されているとおり、お盆前である2020年8月6日に東京都の小池百合子知事が急遽、県外への帰省自粛を呼びかけるなど、混乱した状況が続いています。

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コロナ禍での県外をまたぐ帰省・遠出が推奨できない理由

新型コロナウイルス

コロナ禍に陥っている現在で県外へ帰省・遠出した場合は、どのようなリスクが発生するおそれがあるのでしょうか。コロナ禍で県外へ帰省・遠出した場合は、以下2つのリスクがあると考えられます。

  1. 高齢者や基礎疾患を抱える方が感染で重症化するおそれがある
  2. 県外で感染拡大するおそれがある

①に関しては厚生労働省が発表する「新型コロナウイルス感染症への対応について(高齢者の皆さまへ)」で説明されているとおり、高齢者や基礎疾患を抱える方が新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいという報告が複数あります。

厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で語られているとおり、新型コロナウイルスによって重症化すると肺炎へ繋がるおそれがあるのです。そのため、実家の両親が高齢である場合は、重症化のリスクをきちんと考慮しなければなりません。

②に関しては感染者が多く報告されている地域から感染者の少ない県外へ向かうと新型コロナウイルスの感染をその地域で拡大させてしまうおそれがあります。

その反対に感染者が少ない地域から感染者が多い県外に滞在すると、そこで感染してしまうリスクがあるのです。

新型コロナウイルスに感染していないから問題ないと考えている方も中にはいるかもしれませんが、感染していても発熱など主な症状が現れない無症状に陥っているケースも確認されています。

CDC(アメリカ疫病予防管理センター)の「Presymptomatic Transmission of SARS-CoV-2 — Singapore, January 23–March 16, 2020」で発表されているとおり、無症状でも周囲に感染を拡大させていたと考えられる事例も見つかっているため、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点ではコロナ禍での帰省・遠出は推奨できません。

企業が従業員の帰省禁止する事はできないと考えられる

法律

新型コロナウイルスの感染拡大をしてしまう事態を防ぐために従業員が県外へ帰省・遠出することを自粛させたい企業もあるでしょう。

しかし連休中の帰省・遠出は、企業の指示に及ばない私的行為であり、いくら新型コロナウイルスの感染リスクを防ぐためであったとしても企業が帰省・遠出の禁止命令を従業員に対して出すことはできないと考えられます。

もちろん事実上の強制力を伴った要望を出すこともできず、命令によって従業員が帰省・遠出できなかったことによる何らかの不利益を被った場合は補填措置を取らなければならないケースも想定されるため、禁止命令ではなく、感染拡大リスクを防ぐために従業員に対して連休中の帰省・遠出を控えるようにお願いするという形になります。

また新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるために従業員に新型コロナウイルス対策のガイドラインを配布しておくと良いでしょう。

コロナ禍で活用されるオンライン帰省

ビデオ通話アプリ

新型コロナウイルスの感染拡大リスクがあることからオンラインで両親たちと会うオンライン帰省を行うケースもあります。

株式会社チカクが発表する『【緊急実態調査】「オンライン帰省」って実際どうだったの? オンライン帰省の実践は約4割 実家とのオンライン帰省「楽しかった」約7割』によれば、緊急事態宣言が発令されていた2020年のゴールデンウィーク中は、35.9%の方がオンライン帰省をしていました。

オンライン帰省とはビデオ通話アプリやチャットツールなどを使って、オンラインで両親たちと会話を楽しむ帰省のことです。実家にネット環境がなかったり、両親がアプリなどに不慣れな場合がネックとなりますが、直接実家に訪れる訳ではないので、新型コロナウイルスの感染拡大リスクがありません。

スマートフォンやPCなどを持っていれば可能なので、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考えてオンライン帰省を考えると良いでしょう。

新型コロナなどのリスク情報を把握するために役立つソーシャル防災

SNS

新型コロナウイルスの感染が拡大し続けているため、いつどこで従業員が新型コロナウイルスに感染してもおかしくありません。

そのため、企業は新型コロナウイルス対策をきちんと実施した上で、万が一の事態が発生した場合に直ちに初動対応が行えるように新型コロナウイルスなどのリスク情報を日頃から把握しておく必要があります。

リスク情報の収集手段はテレビやラジオなど様々ですが、近年は個人間だけではなく企業や自治体でもSNSを使ったソーシャル防災が活用されています。ソーシャル防災には以下のメリットがあるため、リスクによる影響を低減させる対応を行う上でも役立つのです。

  • 今、起きたばかりの事象がリアルタイムで分かる
  • 現地に行かなくても映像・画像・テキストなどで現地の状況を把握できる
  • 報道ではカバーしきれない地域の細かい情報も入手できる

しかし特に災害発生時はSNS上で悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいという大きなデメリットも抱えているため、共有や拡散をする前に情報の正誤を確認することが重要です。

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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まとめ:新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点からオンライン帰省が推奨できる

GoToトラベルの継続や東京都の小池百合子知事による県外への帰省自粛の呼びかけなど混乱した状況が続いていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにはやはりオンライン帰省が推奨できます。

新型コロナウイルスに感染していても無症状に陥っているケースもあり、気づかぬうちに周囲に感染を拡大させてしまうリスクがありますし、両親が高齢であった場合は重症化に繋がるおそれがあるのです。

そのため、コロナ禍の現在では無理な帰省を控えて、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを防ぐオンライン帰省で安全に過ごすと良いでしょう。

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