Thank you coronavirus helpersの意味と新型コロナウイルスの最前線で奮闘する業種
インターネットなどで新型コロナウイルスに関する情報収集をしていく中で、「Thank you coronavirus helpers」という言葉を見かけたことはありませんか。
しかし調べてみてもいまいち意味がよく分からず、困っているという方も少なくないでしょう。
今回はそんな方のためにThank you coronavirus helpersの基本と実施されているDoodle、新型コロナウイルスの最前線で働く業種の状況などを説明していきます。
この記事を読むことで各業界が行う取り組みの理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。
※現時点の情報(本記事公開時点)の情報を説明していきます。今後の研究結果や動向によって内容が変わるおそれがあるため、ご注意ください。
GoogleがDoodleで実施したThank you coronavirus helpers
Thank you coronavirus helpersとは、Googleが新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための最前線で働く人に向けたDoodleのことです。
Doodleとは、記念日や祝日などに合わせてデザインされているGoogleのロゴであり、訳すと「いたずら書き」という意味になります。
Thank you coronavirus helpersは、2020年4月6日〜4月26日まで実施されており、医療従事者や消防・警察など様々な業種の方へ感謝を表したDoodleが以下のように設定されていました。
感謝を贈られた11種類の業種とその取り組み
次に設定されていたThank you coronavirus helpersの種類とその業種がどのような対応を行なっているのかを説明していきます。どれも重要な内容になるので、ぜひ参考にしてください。
【4月6日】パブリックヘルスワーカーと研究者
Thank you coronavirus helpersのDoodleとして、はじめにこちらのDoodleがGoogleによって公開されました。
パブリックヘルスワーカーとは、公衆衛生従事者のことであり、疫学や公衆衛生の専門家など様々な分野の研究者・従事者が含まれています。
例えば疫学の専門家たちは、現時点ではまだ全貌が明らかになっていない新型コロナウイルスの研究を日々進めており、日本の保健所では東京都福祉保健局の「新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について」などで発表されているように新型コロナウイルスに関する相談を受け付けているのです。
【4月7日】医者や看護師などの医療従事者
こちらは医者や看護師など医療従事者に向けたDoodleです。医療従事者は様々な病気を抱える患者を対応するほか、新型コロナウイルスの治癒や検査が必要かどうか、PCR検査での判断など多くの対応を日々、行なっています。
日本看護協会が発表する「新型コロナウイルス感染症対策に関する 日本看護協会の取り組み」で語られているように、マスクやアルコール消毒液等の不足による感染リスクや新型コロナウイルスに関する差別・風評被害などとも戦いながら医療従事者は奮闘しているのです。
この状況を踏まえて2020年4月1日に開催された第25回新型コロナウイルス感染症対策本部で日本政府は、全国の医療機関に3月時点で1,500万枚のマスクを供給済みであり、さらに追加で1,500万枚のマスクを配布すると発表。
さらに1世帯あたりに2枚のマスクを配布すると表明しており、これは医療従事者へのマスクを確保するとともに増大するマスクの需要に応える目的があるとされています。
【4月8日】消防や警察などの緊急通報受理機関
こちらは消防や警察などの緊急通報受理機関へ向けたDoodleです。
アメリカやドイツなどの海外と同じく日本の消防機関も救急・救助を兼ねており、総務省消防庁が発表する「心肺停止の新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者に係る消防機関における対応について」で語られているように新型コロナウイルスを対策しながら、救急などの対応にあたっています。
また警察は、治安維持のために普段の業務を行うほか、西日本新聞の「警察にパトロール強化指示 7都府県、外出自粛受け」で語られているように外出自粛を受けて、警官が不要不急の外出を行う人に対して声かけ活動を行なっているようです。
【4月9日】清掃業者（施設の管理人）・ごみ収集作業員
こちらは清掃業者（管理人）・ごみ収集作業員に向けたDoodleです。ごみ収集作業員は、新型コロナウイルスの感染拡大を進む中でも住民の生活を維持するために日々、ごみ収集を行なっています。
また草加市役所が発表する「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うごみ収集等について」で語られているように、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにごみの出し方などを工夫するように呼びかけています。
【4月10日】農家
日本農業新聞の「［新型コロナ］ 直売所、農家が存在感 消費者の食支える」で発表されているように地域の農家が地域住民を支えるためにマスクの着用など新型コロナウイルスの対策を行なった上で直売所で野菜などを売っているようです。
また時事ドットコムニュースが発表する「コロナ失業者、農業が受け皿 研修、宿泊費支援―農水省」で語られているとおり、新型コロナウイルスの影響で雇い止めとなった方々を対象に地域の農業現場で働けるように研修や宿泊費を支援する制度を始めています。
【4月13日】食料品店の従事者
株式会社GEEK WORKSの意識調査『新型コロナ】自炊頻度71％増加も「食費は上げられない」主婦の本音』によれば、全国にある小中高の休校やテレワークの実施に伴って各家庭の自炊率が71%増加しているようです。
こちらの調査期間は2020年3月24日〜2020年3月31日であり、日本政府が2020年4月7日に表明した緊急事態宣言による外出自粛や飲食店の休業要請に伴って、自炊率はさらに増加していると推測されます。
これによってスーパーやコンビニエンスストアなどの食料品店の利用客が増えており、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中でも消費者の生活必需品を提供するために食料品店の従事者は日々、奮闘しています。
【4月14日】バス運転手などの公共交通機関従事者
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請などによって運休を行う貸切バスや高速バスは多いです。
しかし地域の公共交通である路線バスは簡単に運休できないとされており、新型コロナウイルスの防止策を行なった上で病院や仕事などの理由で外出しなければならない住民のためにバスの運行を続けています。
また顧客の減少によって新型コロナウイルスによる大きな影響を受けていたタクシー事業者は国土交通省の「赤羽大臣会見要旨」で発表された期間限定の特例によって2020年5月13日までは国土交通省に許可を得られれば食料や飲料の宅配サービスを行えるようになっています。
【4月15日】配達員などの物流業務従事者
外出自粛やテレワークに伴うネット通販の利用増加や生活必需品の在庫を確保するために店舗が普段よりも多く商品を発注するなどの理由によって物流の需要が急増しているのが現状です。
消費者の生活を支える業界の1つである物流は新型コロナウイルスの感染が拡大している状況でも決して止めることはできず、消費者の需要に応えるために日々、奮闘しています。
【4月16日】レストランなどの飲食店従事者
2020年4月7日に日本政府によって発表された緊急事態宣言によって新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために休業または営業時間短縮を行う飲食店が多くなっています。
これを機会として料理のテイクアウトやデリバリーを始める飲食店もあり、食品産業新聞社が発表する『出前館「飲食店向け緊急雇用シェア」実施、アルバイトの短期的雇用を確保』によれば、デリバリーサービスの出前館や宅配寿司「銀のさら」などを運営する株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスが休業や営業時間縮小の影響を受けている飲食店のスタッフを支援する制度を実施しています。
【4月17日】教員や保育士
緊急事態宣言によって休校を行なっている学校は多いですが、中にはオンラインで授業を行う学校もあります。
例えば、東京大学が発表する「4月以降の授業について」によれば、東京大学は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、いち早くオンラインで授業を行うことを発表しました。
また休校中の生徒の悩みを解消するためにさまざまなサポートも導入されており、大阪市役所が発表する「LINEによる相談窓口について」によれば大阪市教育委員会が大阪市立小学校・中学校・高校に通う生徒を対象に連絡アプリのLINEを使った相談窓口を設立しているようです。
【4月18日、25日、26日】感染拡大防止の前線で働く全ての方々
こちらのDoodleは、2020年4月18日、25日、26日に表示されていました。
これまで実施したDoodleの業種のほか、スーツらしき服を着用したキャラクターも写っており、新型コロナウイルスの最前線で働くさまざまな業種の方へ向けたDoodleだと考えられます。
新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT
新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。
しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。
では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。
BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。
【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
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迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
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※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
まとめ
今回はThank you coronavirus helpersの基礎知識と実施されていたDoodleを説明しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには次の3点があげられます。
- Thank you coronavirus helpersとは、Googleが実施する新型コロナウイルスの最前線で働く方へ向けたDoodleのこと
- 医療従事者は新型コロナウイルスに関する差別や風評被害とも戦いながら、対応を行なっている場合がある
- 農業では雇い止めとなった方を地域の農業現場で働けるように支援する制度が行われている
この記事を参考に新型コロナウイルスによる状況を適切に把握しましょう。
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