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もしコロナ禍の今、営業自粛になったらどう対応するべきなのか?

新型コロナウイルスの感染拡大が進むコロナ禍の現在。感染拡大を受けて、東京都以外の自治体でも飲食店など様々な企業に営業自粛が求められ始めています。しかし営業自粛を要請された場合、休業手当などどのような対応をとれば良いのか分からない方もいるでしょう。

今回はそんな方のためにコロナ禍における企業の現状と休業の要請と指示の意味、休業手当の対応などを解説していきます。この記事を読むことで営業自粛を求められた場合、どのような対応を行えば良いのか分かるので、ぜひ参考にしてください。

感染拡大が進む新型コロナウイルスと企業の現状

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスはいまだに感染拡大を続けており、東京都では連日のように100人を超える新規感染者が発表(本記事執筆時点)されています。時事ドットコムニュースが発表する「感染状況、4段階で対策 状況に応じ営業自粛要請―新型コロナ分科会」で説明されているとおり、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は感染状況を感染ゼロ散発段階・感染漸増段階・感染急増段階・感染爆発段階の4つに分類し、感染状況に応じて飲食店などの営業自粛要請や緊急事態宣言を検討するようです。

日本経済新聞が発表する「接客飲食業店舗、個別に休業要請 都が協力金50万円」によれば、接客を伴う飲食店に関しては休業要請に応じた場合、東京都が50万円の協力金を払うなど様々な対応が検討されています。

感染拡大が進んだ場合、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、飲食店などの企業に休業を要請・指示し、はじめに企業に対して休業を要請しますが、応じなかった場合は休業指示を出すことができます。

休業の要請・指示は、いずれも企業に休業を依頼するというニュアンスであり、あくまでも強制力をもたず、応じなくても現時点では法的に罰則を受けることはありません。

しかし朝日新聞が発表する「東京都もパチンコ店名公表 休業要請に応じない15店」でも語られているとおり、日本政府が求める休業に応じなければ、店舗名を公表されるばかりか、それによって自粛警察や周囲の方から批判を受けるおそれがあるのです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、東京都以外の様々な自治体でも休業の要請・指示が出されており、例えばNHKが発表する「大阪府 ミナミの一部エリアの飲食店に休業や時短営業の要請」によれば、大阪府では接待を伴う飲食店などに対して感染防止ガイドラインを守り店舗にステッカーを貼っている場合は午前5時〜午後8時までの営業短縮、そうではない店舗に関しては休業を要請しています。

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営業自粛に伴う休業手当の対応と雇用調整助成金の特別措置

新型インフルエンザ等対策特別措置法

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、万が一、自治体から営業自粛を要請・指示された場合は、休業を行い経営資源の1つである従業員の不利益を回避するために休業の期間などを具体的に説明しておきましょう。

休業要請・指示によって休業する場合は、休業手当にどのように対応すれば良いのでしょうか。労働基準法第26条によれば、以下のように休業手当が説明されていますが、休業要請・指示によって休業する場合は、不可抗力であるため、使用者(企業)の責に帰すべき事由には該当しないと考えられており、従業員に対して休業手当を支給する義務はないとされているのが現状です。

【労働基準法第26条】
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

しかし不可抗力であると判断されるためには以下2つの条件を満たす必要があります。

  • 休業の原因が事業の外部で発生した事故であること
  • 事業主が最大限の努力をしてもなお避けることのできない事故であること

店舗などを休業してもテレワークで業務を続けることができる企業もありますが、テレワークや他の業務で事業を継続できる状態にあるにも関わらず、休業を行う場合は不可抗力による休業ではないと判断されるため、従業員に対して休業手当を支払わなくてはなりません。

企業が休業により従業員に休業手当を支払う場合は、新型コロナウイルスにおける雇用調整助成金の特別措置を活用しましょう。雇用調整助成金の特別措置とは、新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員に休業手当などを支払って雇用を維持する場合にその一部を助成する制度のことです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、助成金の上限は1人あたり1日15,000円と引き上げられており、具体的には大企業と中小企業でそれぞれ以下のように助成されます。

【雇用調整補助金の助成率】
▼大企業
・解雇などを行わず、雇用を維持した場合:3/4
・それ以外の場合:2/3
▼中小企業
・解雇などを行わず、雇用を維持した場合:10/10
・それ以外の場合:4/5

この雇用調整助成金は事業主に雇用された雇用被保険者が対象ですが、学生アルバイトなどそれ以外の従業員の場合は、緊急雇用安定助成金を申請することができます。緊急雇用安定調整助成金は、雇用調整助成金の助成率などと相違はありません。

雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金を申請できる期間は、いずれも2020年4月1日から2020年9月30日までであるため、休業する場合は早めに申請しておくと良いでしょう。

労働者が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

給付金

休業で企業が従業員に休業手当を支給できない場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか。そんな場合のために新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が用意されています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、休業手当を受け取れない中小企業の労働者が自ら申請することができる制度のことです。労働者が休業した日数分で計算し、休業前の平均給与の80%(1日の上限は11,000円)が支給されます。

この制度は2020年7月10日から受付が開始されており、現時点では2020年4月1日〜2020年9月30日の間に休業した場合に申請することができるため、何らかの事情によって従業員への休業手当の支給が難しい企業は、従業員に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請を促すと良いでしょう。

ただし、企業の指示によって休業・休業手当が支給されていない場合のみに申請できる制度であり、従業員が自らの事情で休業している場合はこの制度の対象外となるので、ご注意ください。

新型コロナウイルスの感染状況などリスク情報の収集に役立つFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って危惧されている企業の営業自粛ですが、自治体から休業要請・指示を受けた場合は、感染拡大を防ぐという観点からも休業に従うことが望ましいと考えられます。

新規感染者が連日のように発表されているコロナ禍の現在ではいつ休業になっても決しておかしくはない状態であると推測されるのです。万が一、営業を自粛することになった場合に備えて、今の段階から休業手当や雇用調整助成金などをよく下調べし、対応を定めておきましょう。

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