catch-img

被害拡大を阻止するための大雨特別警報と企業の主な豪雨対策


目次[非表示]

  1. 1.世界の2倍の降水量を記録する日本
  2. 2.大雨特別警報を発表する目的
  3. 3.改善された大雨特別警報の発表基準
  4. 4.豪雨がもたらす事業への深刻な被害
  5. 5.大雨特別警報と警戒レベル・警戒レベル相当情報の関係
    1. 5.1.警戒レベル
    2. 5.2.警戒レベル相当情報
  6. 6.大雨特別警報が発表される前に避難することが重要
  7. 7.豪雨に備えておくための企業における防災対策
    1. 7.1.BCP・防災マニュアルを策定しておく
    2. 7.2.ハザードマップを確認する
    3. 7.3.避難方法を明確にする
    4. 7.4.防災グッズを備蓄しておく
  8. 8.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  9. 9.最後に
  10. 10.関連お役立ち資料集

※2021年11月5日更新

毎年のように日本では豪雨が発生しており、ニュースなどで大雨特別警報をご覧になった方もいるでしょう。しかし大雨特別警報などの防災情報を正しく認知していない方も少なからずいるはずです。

この記事ではそんな方のために大雨特別警報の概要と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係、効果的な豪雨対策などを説明していきます。この記事を読むことで大雨特別警報など防災情報に対する理解が深まるので、ぜひ読み進めてください。

  巨大地震、火災、水害…自然災害から会社を守るには!? | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


世界の2倍の降水量を記録する日本

豪雨

国土交通省の「世界平均の2倍、日本の降水量によれば日本における年の平均降水量は1,718mmであり、世界の平均降水量880mmの約2倍に相当するのです。

この降水量などが原因となって毎年のように日本では豪雨による水害が起きており、内閣府が発表する「市町村のための水害対応の手引き」で語られていますが、平成18年から平成27年の10年間に一度も水害が発生していない地域は、全市区町村1,741のうち、わずか60市町村しかありません。

豪雨が発生した場合、氾濫や土砂崩れなどが誘発されることで事業継続に深刻な被害を受けてしまうおそれがあるため、平時から十分に対策しておきましょう。

  出水期直前に振り返る、20年九州豪雨では何が起きていたか? | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


大雨特別警報を発表する目的

警報

気象庁が発表する「気象等に関する特別警報の発表基準」で説明されているとおり、以下の目的で大雨特別警報が発表されます。

  • 危険な場所からまだ避難できていない住民へ命を守る行動を取るように伝える
  • 平時は被災しないような場所でも災害の危険性が高まっていることを呼びかける
  • 被害拡大の阻止と防災支援活動の強化

また、大雨特別警報が発表される前には、注意報と警報の防災情報があり、災害の状況に応じて、段階的に大雨特別警報が発表されますが、事態が急変した場合は段階を踏まずに大雨特別警報が発表される場合もあります。

常に最新の防災情報や周囲の状況を十分に把握した上で、身の危険を感じる場合は大雨特別警報の発表を待つことなく、避難を始めることが望ましいです。

改善された大雨特別警報の発表基準

従来は台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合に気象庁によって発表されていました。

しかし、気象庁の「大雨特別警報の発表指標の改善(概要)」で説明されているように、大雨特別警報の発表がない状態でも平成30年7月豪雨のように深刻な被害が発生してしまった、大雨特別警報の発表をしても大きな被害が発生しなかったなどの問題点が明らかになったのです。

そこで2020年7月30日から改善された新たな発表基準の運用が開始され、多大な被害をもたらした災害に相当する基準値を超える1km格子が10個以上まとまって出現し、土砂災害などに繋がる激しい雨が続くと予想される場合に大雨特別警報が発表されます。

豪雨がもたらす事業への深刻な被害

前述したように世界の平均降水量の2倍の雨が降っている日本では、頻繁に豪雨が発生していますが、豪雨に伴って水害や土砂災害が引き起こされる場合があり、十分に対策をしていなければ以下のような被害を受けることで事業継続を脅かされる事態に陥ってしまうおそれがあるのです。

  • オフィスや工場、重要な設備などが浸水してしまうことで、休業を余儀なくされてしまう
  • 浸水によって製品や部品が損傷することで納期遅延とそれに伴うペナルティが発生する
  • 水害や土砂災害による長期的な休業に伴って、顧客離れと業績悪化が発生してしまう
  • 被害を想定せず、十分な対策を導入していなかったことに対する顧客からの信用低下
  • 休業によって利益が出せない状態で、事業を立て直すための高額な復旧コストが発生する
  • 水害や土砂災害によって、社員が負傷し、安全配慮義務違反に問われるおそれがある など

状況によっては、最悪は復旧コストがかさむことで事業復旧の目処が立たずに倒産へ繋がってしまうおそれがあるので、企業を守るためには平時のうちに豪雨に関する複合的な対策を可能な限り導入しておくことが重要です。

詳しく豪雨が引き起こす水害や土砂災害の種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

  出水期直前に振り返る、20年九州豪雨では何が起きていたか? | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


大雨特別警報と警戒レベル・警戒レベル相当情報の関係

警戒レベル

大雨特別警報は、警戒レベル・警戒レベル相当情報に該当する部分があるため、豪雨発生時に的確に対応するためには警戒レベルと警戒レベル相当情報もあわせて把握しておく必要があります。

この章では警戒レベル・警戒レベル相当情報の概要を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

警戒レベル

気象庁が発表する大雨特別警報は、警戒レベル5相当情報に該当しますが、警戒レベルとは気象庁・市町村が発表する防災情報のことで、以下の5段階にレベル分けされています。

【警戒レベル1(気象庁が発表)】
防災情報を確認するなど災害に備える必要がある

【警戒レベル2(気象庁が発表)】
安全な避難場所・避難経路を確認しておく

【警戒レベル3(市町村が発表)】
高齢者や身体の不自由な方、その支援者は避難する。その他の方は避難の準備を始める

【警戒レベル4(市町村が発表)】
全員避難とも呼ばれ、安全な場所へ避難する

【警戒レベル5(市町村が発表)】
すでに災害が発生している状況であり、命を守るために最善の行動をとる

警戒レベル3から避難が必要ですが、災害の状況によっては段階を踏まずにレベルが上昇する場合もあるため、早めの避難を心がけることが重要です。

また警戒レベル4は全員避難とも呼ばれることがありますが、これは決して全員が避難所に向かわなければならないという意味ではありません。

分かりやすく言えば安全な場所へ避難する必要があるという意味であり、警戒レベル4が発表された地域の中でも災害による危険性が高い場所にいる方が避難所などへ向かう必要があるのです。

また警戒レベル5に該当する大雨特別警報は、すでに災害が発生している状態であるため、大雨特別警報が発表後の避難は困難になってしまうため、警戒レベル4までに避難するようにしましょう。

  新たなる脅威・線状降水帯〜過去実績から考える災害の爪痕、求められる対策〜 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


警戒レベル相当情報

警戒レベル相当情報とは、国土交通省・気象庁・都道府県が発表する防災情報のことであり、以下の4段階に分類されています。

【警戒レベル2相当情報】
氾濫注意情報に相当

【警戒レベル3相当情報】
大雨(土砂)警報、洪水警報、氾濫警戒情報、高潮注意報に相当

【警戒レベル4相当情報】
土砂災害警戒情報、氾濫危険情報、高潮特別警報、高潮警報に相当

【警戒レベル5相当情報】
大雨特別警報、氾濫発生情報に相当

基本的に警戒レベル相当情報が発表された後で警戒レベルが発令されますが、警戒レベルの最終的な判断は市町村が担当するため、必ずしも警戒レベル相当情報が流れてきたからと言って警戒レベルが発表されるとは限りません。

万が一、警戒レベル相当情報が発表された場合は、警戒レベルで推奨されている行動も参考にしておきましょう。

  昭和57年長崎大水害を振り返る | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 「まさか住民が避難しないなんて!」「まさかこんなに雨が降るなんて!」全くの想定外が起こるのが昨今の災害の特徴です。しかし、過去の歴史を振り返ってみると、何度も「想定外」は起きています。例えば1時間降水量をみると、今から約38年前の1982年(昭和57年)7月23日に記録した長崎県長崎市長浦岳 (アメ… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


大雨特別警報が発表される前に避難することが重要

大雨特別警報

大雨特別警報は警戒レベル5・警戒レベル5相当情報に該当し、気象庁が発表する「特別警報(気象について)」で説明されているように、大雨特別警報は避難勧告・避難指示に相当する状況をはるかに超えた場合に発表されます。

大雨特別警報発表時には、すでに豪雨などの災害が発生している可能性が非常に高く、災害に巻き込まれている状況では、別の安全な場所へ向かおうとするとかえって危険な状態に陥るおそれがあるため、大雨特別警報が発表される前から早め早めの防災行動を心がけることが重要です。

  実際の災害事例で学ぶソーシャル防災の必要性 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 本資料では、速報性に優れたSNSを防災に役立てる「ソーシャル防災」がなぜ重要なのかを解説します。SNSのメリット・デメリットを提示したうえで、デメリットを解消するFASTALERTについても簡単に解説しています。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


豪雨に備えておくための企業における防災対策

BCPを策定する

ここまで大雨特別警報の基礎知識を説明しましたが、大雨特別警報が発令された場合に備えて日頃からどのような対策を実施しておけば良いのでしょうか。この章では効果的な豪雨対策を説明していきます。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

豪雨など企業を取り巻くリスクに備えてBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。BCPとは災害や事故などのリスク発生時にその被害を最小限に抑え、事業継続または早期復旧を図るための計画のことです。

災害などのリスク発生時に備えてあらかじめ対応を明確に定めておきますが、BCP・防災マニュアルが作成されていないままリスクが発生すると混乱が生じることで適切な判断ができず早期復旧が図れないおそれがあるだけでなく、被害が拡大してしまう可能性があります。

これまでのBCP・防災マニュアルは今ある経営資源(ヒト・カネ・モノ)に基づいて対応が決められている傾向がありましたが、コロナ禍の現在ではリスク発生時に新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源が不足するおそれがあるため、経営資源自体にリスクが発生した場合の対応も定めておくと良いでしょう。

詳しくBCP・防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

  コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事ではコロナ禍におけるBCPの基本と新型コロナウイルスを踏まえたBCP策定のコツなどを紹介していきます。この記事を読むことでコロナ禍に対応するBCPの理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  コロナ禍で導入するべき防災マニュアルの基礎知識と策定手順 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事ではコロナ禍における防災の現状と新型コロナウイルスを踏まえた防災マニュアルの策定方法などを紹介していきます。この記事を読むことで集団感染リスクを低減させるための理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  今こそ欧米から学べ 日本企業がBCPで失敗するワケ JX米重×慶應大学大林教授 特別対談 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  BCP4.0 次代のレジリエンス経営 JX米重×KPMG浅沼様 特別対談 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | ※当記事は、日本経済新聞出版の許諾を得て転載しています。 掲載日:2021年6月21日 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


ハザードマップを確認する

豪雨など自然災害による状況を把握しておくために事前にハザードマップを確認しておきましょう。ハザードマップとはあらかじめ自然災害の状況・範囲を予測し、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことであり、水害や地震など災害別に国土交通省や自治体に容易されています。

注意点としてはあくまでも今まで発生した災害履歴に基づく予見にすぎず、実際の災害発生時は安全とされていた避難場所・避難経路も被災してしまうおそれがあるため、複数の避難場所・避難経路を選んだ上で常に防災情報を確認しておきましょう。

  ハザードマップはなぜ重要か?〜あらゆるリスクは「まさか」を上回って襲う〜 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


避難方法を明確にする

避難方法を明確にした上で状況に応じてどの避難方法を選ぶべきなのかを定めておきましょう。水害発生時の避難方法には主に水平避難と垂直避難の2種類があります。

【水平避難】
今いる場所から避難所など安全な場所へ移動する

【垂直避難】
オフィスや自宅の高層階へ避難する

通常は水平避難を選びますが、今いる建物の浸水がすでに始まっているなど切羽詰まった状況では垂直避難を行います。ハザードマップでも浸水深の目安が分かりますが、水害発生時に無理に水平避難すると危険が伴うので、どのようなタイミングで垂直避難へ切り替えるべきなのかをよく考えておきましょう。

  国土交通省「中長期の自然災害リスクに関する分析」を読む | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 国土交通省「中長期の自然災害リスクに関する分析結果」を元に、私たちが災害大国・日本に住んでいることを改めて理解します。 国土交通省では令和2年1月に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を立ち上げ、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指しています。 このプロジェクトの一環として、災害リスクに対… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


防災グッズを備蓄しておく

水害発生時に備えて防災グッズを確保しておきましょう。一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。広範囲にわたる災害が発生した場合も想定し、3日分を必要最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておきましょう。

企業の場合は2011年の東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に東京都帰宅困難者対策条例条例17号などで政府から帰宅困難者の一時的な帰宅の抑制を目的として防災グッズの確保が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

努力義務とあるようにこの条例を破ったとしても現時点では罰則を受けることはありませんが、企業には労働契約法第5条で従業員に対する法的な安全配慮義務が課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

防災グッズを一切用意してなかったことが原因で万が一従業員が被害を受けた場合は、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払う必要があるので、従業員を守るためになるべく多くの防災グッズを用意しておくことが重要です。

またコロナ禍の現在では多くの企業でテレワークが実施されていますが、従業員が自宅での垂直避難を選んだ場合、氾濫などによって電気・ガス・水道・トイレの復旧が長引くおそれがあるため、1週間分の防災グッズを従業員の自宅に用意しておくように促しておきましょう。

  Withコロナ時代の最新労務管理 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | オフィスでも新型コロナウイルスに感染する時代、テレワークの推進、デジタル印鑑・契約書の推進など「職場」の枠を超えて、新たな労務管理が求められています。本資料では「職場」の概念が無くなってきた今こそ必要な最新労務管理情報について説明しています。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

日本では毎年のように豪雨などによる水害が発生しており、前述したように10年間で一度も水害が発生していない地域は、1,741市区町村のうちわずか60市町村しかありません。

そのため、どのような地域であっても水害は軽視できるものではなく、事前に対策しておくことが重要です。大雨特別警報などの防災情報を正しく認知し、適切な対応ができるようにしておきましょう。

関連お役立ち資料集

  巨大地震、火災、水害…自然災害から会社を守るには!? | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  出水期直前に振り返る、20年九州豪雨では何が起きていたか? | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  新たなる脅威・線状降水帯〜過去実績から考える災害の爪痕、求められる対策〜 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  昭和57年長崎大水害を振り返る | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 「まさか住民が避難しないなんて!」「まさかこんなに雨が降るなんて!」全くの想定外が起こるのが昨今の災害の特徴です。しかし、過去の歴史を振り返ってみると、何度も「想定外」は起きています。例えば1時間降水量をみると、今から約38年前の1982年(昭和57年)7月23日に記録した長崎県長崎市長浦岳 (アメ… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  ハザードマップはなぜ重要か?〜あらゆるリスクは「まさか」を上回って襲う〜 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


 

AIでリスク情報をもっと速く、簡単に

AIで正確性・速報性・信頼性を最重視するFASTALERT(ファストアラート) について詳しく知りたい方はこちら