発生が懸念される首都直下地震の被害と備えるために企業が行うべき対策

※2021年11月19日更新

今後30年以内に70%の確率で発生することが推測されている首都直下地震。最悪の場合、約2万3000人の死者が発生し、約95兆円の経済的打撃を与えると考えられており、その発生が危惧されています。

こうした状況の中で日本政府や自治体は被害を最小限に留めるために様々な対策を推進していますが、企業の場合は首都直下地震に備えるためにどのような対策を進めていけば良いのでしょうか。

この記事では企業の防災担当者のために首都直下地震の概要と被害想定、実施するべき対策などを説明していきます。この記事を読むことで首都直下地震における対策のヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

関東南部で広範囲にわたって壊滅的な被害をもたらす首都直下地震

日本の国土面積は全世界の0.28%ですが、変動帯に位置している影響で世界で確認されたマグニチュード6以上の地震の20.5%が日本で発生しており、近年は深刻な被害を与える南海トラフ地震や首都直下地震などの発生が危惧されているのが現状です。

首都直下地震（南関東直下地震）とは、東京都・神奈川県・茨城県・千葉県・埼玉県・山梨県などの関東南部のどこかが震源地となって発生すると想定されているマグニチュード7級の巨大地震のことです。

これまで1855年11月11日の安政江戸地震や1894年6月20日の明治東京地震など過去220年間で関東南部を震源地としたマグニチュード7級の地震は過去8回発生しており、これに基づいて今後30年以内に70%の確率で首都直下地震が発生すると考えられています。

しかし、今後30年以内に70％の確率というのは、あくまでもこれまでの関東南部で発生した地震履歴に基づく経験から想定されている確率であり、首都直下地震がいつ、どこで発生するのかは現時点では正確に把握することはできません。

もちろん、今後30年以内に関東直下地震が発生しない可能性もありますが、十分に備えていなければ取り返しのつかない被害を受けてしまうおそれがあるので、首都直下地震による被害を最小限に抑えるために日頃から可能な限りの対策を実施しておくことが重要です。

同じく発生が懸念されている南海トラフ地震を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

23万超の死者も想定される南海トラフ地震の恐ろしさと被害を最小限に抑えるために今すぐ実施するべき企業の「備え」

もし首都直下地震が発生した場合の被害と二次災害

万が一、首都直下地震が発生した場合は、建物倒壊などの被害によって、最悪は死者約2万3000人・95兆円の経済被害が想定されています。

この章では、首都直下地震が招く被害や二次災害を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

建築物の全壊や焼失

内閣府の「首都直下地震の被害想定と対策について (最終報告)」で説明されているとおり、もし首都直下地震が発生した場合は、地震による揺れや液状化現象、火災などによって、約23万〜61万棟（地震発生時の季節や風速によって変動）の建築物が全壊・焼失してしまうと予想されています。

また同発表によれば、この甚大な被害によって最大で約2万3000人の死者、約123,000人の負傷者、約72,000人の建築物に閉じ込められてしまう自力脱出困難者が発生してしまうと考えられているのです。

インフラやライフラインの被害

内閣府が発表する「特集　首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」に寄れば、首都直下地震によってインフラやライフラインには以下の深刻な被害が発生すると想定されています。

• 震災直後に約5割の地域で停電が発生し、1週間は不安定な状況が続く
• 固定電話と携帯電話が輻輳状態に陥ることで1日以上9割の通信規制が実施され、メールも遅延する
• 都区部の5割で断水が発生し、1割では下水道が使用できなくなる
• 地下鉄は1週間、私鉄と在来線は開通までに1ヶ月程度かかる
• タンクローリーの不足や深刻な渋滞などによって、重油、軽油、ガソリンなどの供給が困難になる　など

同時多発火災

首都直下地震によって消防の対応力を超えた約2,000件の同時多発火災が発生し、このうち600件は消火が十分にできないことで大規模な火災へ発展すると考えられています。

暖房などの火器器具の利用や帰宅する人々が最も多い時間帯である冬の18時ごろに首都直下地震が発生した場合、約41万棟の建物が消失すると考えられ、死者2万3000人のうち7割にあたる1万6000人が火災によって命を落とすと想定されています。

停電の復旧後も損傷したコードや転倒で可燃物に触れた暖房器具などによって通電火災が発生するとも考えられており、これによってさらに被害が拡大するおそれがあるのです。

同時多発火災を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

深刻な事態に陥る同時多発火災の恐怖と実施するべき対策

津波・地震洪水

建物崩壊や火災などの深刻な被害が想定されている一方で、現時点では東京湾の津波は1m以下の高さであると推測されていますが、これは決して津波による被害を受ける心配がないという意味ではありません。

1m未満の高さの津波は津波注意報の対象であり、大きな被害になるとは考えづらいと思う方も中にはいるでしょう。

しかし、地表標高が海面と同じまたはそれ以下の海抜ゼロメートル地帯では、堤防などが決壊した場合に津波が遡上することで洪水などの深刻な被害が発生するおそれがあるのです。

津波による被害がない地域であったとしても地震によって河川の堤防が損傷してしまった場合、地震洪水によって海抜ゼロメートル地帯は特に深刻な洪水が発生すると想定されているため、注意しなければなりません。

海抜ゼロメートル地帯を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

海抜ゼロメートル地帯の水害リスクと効果的な企業の水害対策

群衆雪崩（将棋倒し）

群衆雪崩とは、人が過度に密集した際に1人が倒れると連鎖的に周囲の人が転倒していく二次災害のことです。

人で過密状態なることによって転倒した際に受け身を取りづらく、複数人の体重で圧迫されるため、最悪は命を落とす危険性があります。

首都直下地震では、東日本大震災を超える最大約800万人の帰宅困難者が発生すると考えられており、帰宅困難者になった社員の一時的な帰宅の抑制など帰宅困難者対策によって群衆雪崩に巻き込まれる事態を防がなければなりません。

地震発生時に危険性が高い木造住宅密集地域（木密地域）

木造住宅密集地域とは、木造住宅や老朽化した建築物が密集している地域のことであり、倒壊や火災による延焼などによって壊滅的な被害を受ける傾向があるため、防災の観点では危険な地域として対策が進められています。

1995年に発生した阪神・淡路大震災では、この木造住宅密集地域に被害が集中していたことからその危険性が明らかになり、首都直下地震の被害を最小限に抑えるためにも木造住宅密集地域に改修工事などの対策が進められています。

しかし、例えば東京都内ではJR山手線の外周部にドーナツ状に多数の木造住宅密集地域が現時点でも多数、存在しているので、身を守るためにあらかじめ木造住宅密集地域と退化構造物または延焼防止対策がされた広域避難場所を十分に確認しておきましょう。

詳しく広域避難場所などを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

日本政府が推進する「首都直下地震緊急対策推進基本計画」

前述した被害想定はいずれも最悪の場合で事前に建物の耐震化を進めるなどの対策を行えば、被害を10分の1に留めることができると考えられています。

内閣府が発表する「首都直下地震緊急対策区域指定市区町村一覧」で説明されているように日本政府は首都直下地震で著しい被害を受けることが想定されている以下の地域を首都直下地震緊急対策区域指定市区町村に指定し、ハード・ソフトの面で様々な防災対策を推進しています。

• 東京都（全域）
• 神奈川県（全域）
• 千葉県（全域）
• 埼玉県（全域）
• 茨城県（一部）
• 栃木県（一部）
• 群馬県（一部）
• 山梨県（一部）
• 静岡県（一部）
• 長野県（一部）

また日本政府は公助・共助・自助に基づいて首都直下地震発生時に行政（公助）や企業・個人（共助・自助）が行うべき対応を「首都直下地震緊急対策推進基本計画」で定めています。主な対応は以下のとおりです。

【行政（公助）】
首都中枢機関の業務継続体制の構築、首都中枢機能を支えるライフライン・インフラの維持、膨大な人的・物的被害への対応、耐震化と火災対策、道路交通麻痺対策、避難者・帰宅困難者の対応など

【企業・個人（共助・自助）】
適切な避難行動、一般車両の利用抑制、食料等の防災グッズの備蓄、事業継続計画（BCP）の作成と実行、地区防災計画制度の活用など

阪神・淡路大震災で人命救助や消火活動がスムーズに進まないなど行政機能が麻痺したことが確認されているように大規模な災害発生時は、行政は人命救助などの対応をカバーしきれないおそれがあるため、すみやかな公助が期待できません。

首都直下地震は、行政の対応力を上回ることによって全ての被災現場に行政が駆けつけられるとは限らないため、首都直下地震発生時に身を守るために共助・自助を徹底しておくことが重要です。

詳しく自助・共助・公助を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

防災における自助・共助・公助と企業が行うべき主な防災対応

首都直下地震に備えるために実施しておきたい企業における5つの対策

では発生が懸念されている首都直下地震に備えるためには、具体的にどのような対策を実施しておけば良いのでしょうか。

この章では首都直下地震を想定した企業の主な防災対策を説明していくので、特に企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

首都直下地震が発生した場合に事業と従業員を守るためには、BCPや防災マニュアルの策定が欠かせません。

BCP（事業継続計画）とは、災害や事故などのリスク発生時に事業の継続または早期復旧を図るための対応を事前に定めた計画のことです。

万が一、BCPや防災マニュアルが策定されていないまま、災害などのリスクが発生すると混乱が生じて適切な対応がとれないばかりか、対応が遅れることによって被害が拡大してしまうおそれがあります。

また首都直下地震では企業活動が長期間停止するなど想定外の事態へ発展するおそれがあるため、ライフラインや交通インフラ、サプライチェーンなどの被災状況を十分に考慮し、その悪影響を最小限に留めるための対応を定めておく必要があります。

もちろんBCP・防災マニュアルを1度策定しただけでは本当に機能する防災対応になっているとは限らないため、定期的な防災訓練で従業員に対応を浸透させつつ、内容を見直していきましょう。

今回は簡易的な紹介となりましたが、策定方法など詳しくBCPや防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント

防災マニュアルの効果的な作り方と防災に必要な2つの対策

1週間分以上の防災グッズを確保する

首都直下地震が発生するとライフラインや交通インフラなど甚大な被害を受け、復旧が長期化するおそれがあるため、従業員が安全に避難生活を送れるようにあらかじめ食料等の防災グッズを確保しておきましょう。

一般的に水道・ガス・電気のライフラインや人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、避難生活が長引くことを想定して1週間分以上の防災グッズの備蓄が望ましいです。

企業の場合は、2011年の東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生し、様々なトラブルを招いたことを機に東京都帰宅困難者対策条例などによって防災グッズの確保と一時的な帰宅の抑制が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

現時点ではこの条例を破ったことに対する罰則を設けられていませんが、企業には労働契約法第5条によって従業員に対する法的な安全配慮義務が課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

万が一、防災グッズを用意しなかったことが原因で従業員が被害を受けると、安全配慮義務違反として損害賠償金を支払う必要があるので、経営資源の1つである従業員が安全に過ごせるように防災グッズを確保しておくと良いでしょう。

詳しく防災グッズの種類などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本

万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧

具体的な帰宅困難者対策を定める

首都直下地震では、東京都だけで約517万人の帰宅困難者が発生すると推測されており、これは東日本大震災で発生した帰宅困難者数をはるかに超えています。

無理に帰宅困難者が帰宅しようとすると建物の倒壊や火災に巻き込まれたり、人命救助の妨げになったりするなどのリスクが発生するおそれがあり、きちんと対策しなければ帰宅困難者となった従業員が被害者にも加害者にもなるリスクがあるのです。

またコロナ禍の現在では集団感染を防ぐために避難所における避難者同士のフィジカルディスタンス（身体的距離）の確保を目的に避難所の収容人数を減らし、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ分散して避難する分散避難が推奨されています。

首都直下地震発生時にコロナ禍の状況が続いているかどうかは現時点では誰にも分かりませんが、損失を最小限に防ぐためにはあらゆる状況を想定した対応を定めておくことが必要不可欠です。

災害はいつどこで発生するのか分からず、「その頃にはワクチンがあるはずだから大丈夫だろう」「きっとなんとかなるだろう」と根拠がないまま楽観的に考えて十分に対策せずにいると、もし予想外のタイミングでリスクが発生した場合に取り返しの事態へ繋がりかねません。

そのため、万が一の事態を想定して、ウィズコロナ・アフターコロナにおける帰宅困難者対策を明確にしておくことを推奨します。

例えばウィズコロナではオフィスでの集団感染リスクを防ぐためには帰宅困難者となる従業員の数を減らすことが重要なので、テレワークやフレックスタイム、ローテーション勤務の導入によって普段からオフィスで働く従業員を減らしておくと良いでしょう。

またウィズコロナ・アフターコロナであっても、帰宅困難者となった一部の従業員を安全のためにオフィスに一時的に滞在させることには変わりないため、防災グッズの備蓄が重要です。

詳しく企業における帰宅困難者対策を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

コロナ禍で企業が把握するべき帰宅困難者の基本とその対策

もし帰宅困難者がやむを得ずに帰宅・移動する場合はどうするべきなのか？企業における帰宅困難者の対応5選

安否確認の手段を確保しておく

前述したように首都直下地震のおおよその発生タイミングは推測されているものの、正確にいつどこで発生するのかは現時点では分かりません。

場合によっては休日や従業員のテレワーク中などに発生するおそれがあるため、迅速に安全を確認できるように安否確認の手段を用意しておきましょう。

電話で十分だと考えている方もいるかもしれませんが、東日本大震災で確認されているように災害発生時は安否確認で電話回線が輻輳状態に陥ることで通信規制が実施され、一時的に利用できなくなるケースも珍しくありません。

災害発生時は災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板を活用するほか、万が一のために備えて、インターネットブラウザなどどのような場所でも操作できる法人向けSNSなど安否確認の手段を複数確保しておくと良いでしょう。

また安否確認の担当者を1人に絞ってしまった場合、もし担当者が被災すると迅速に安否確認できない可能性があるため、安否確認の担当者は別の地域に住む方を複数選定しておくことが望ましいです。

詳しく災害発生時における安否確認の手段を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

BCPで安否確認が最重要な理由とその基礎知識

オフィスに安全対策を施す

首都直下地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、オフィスなどの建物が崩れず、火災が発生しないことが重要です。

国営東京臨海広域防災公園が発表する「首都直下地震への備え　地区防災計画について考える」で説明されているように日本政府が推奨している建物の耐震化対策や感震ブレーカーの設置、火災対策の強化などを行うと以下のように被害を軽減できると考えられています。

• 耐震化率が100%になった場合：揺れによる全壊棟数が約9割減少
• 感震ブレーカーの設置など電気関係の出火防止を行なった場合：焼失棟数が約5割減少
• さらに初期消火成功率向上が図られた場合：焼失棟数が約9割減少

オフィスで火災が発生した場合、消防に通報しても到着までにタイムラグが空くため、火の拡大を防ぐために自分たちで初期消火を行う必要があります。

そのため、定期的な防災訓練の実施によって、全従業員の誰もが迅速に初期消火を行えるように訓練しておくことが重要です。

また帰宅困難者が一時的にオフィスに留まるのはオフィスが安全であることが前提となりますし、二次被害を防ぐためにもオフィス自体に安全対策を実施しておきましょう。

耐震対策や感震ブレーカーの設置のほか、効果的な安全対策は以下のとおりです。

【キャビネットなどを固定しておく】
下敷きや転倒による負傷を防ぐためにキャビネットなどは壁になるべくつけ、突っ張り棒などで固定する。オフィスの中央にキャビネットなどを設置する場合は、安全のために腰までの高さのタイプを選ぶ

【PCやコピー機などのOA機器を固定する】
落下や転倒による負傷を防ぐためにジェルマットやバンドなどで固定する

【窓などに飛散防止シートを貼っておく】
割れたガラス片による負傷を防ぐために窓やガラス製のドアなどに飛散防止シートを貼っておく

【避難経路を確保する】
オフィスの出入り口付近や非常階段に荷物や家具を置かず、スムーズに避難できるようなレイアウトを心がける

詳しくオフィスの安全対策を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

オフィスが行うべき防災対策の基礎知識と災害別の対策方法

地震など幅広いリスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

今後30年以内に70%の確率で発生が推測されている首都直下地震ですが、正確にいつどこで発生するのかは分からないので、被害を最小限に抑えるためには平時からあらゆる状況を想定した対策を実施しておくことが重要です。

日本政府や自治体で様々な対策が進んでいますが、企業も自助・共助に基づいて、どのような対応が最善なのかを改めて考えていきましょう。

関連お役立ち資料集