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RTOが復旧対応を進める上で重要な理由とそのほかの指標

災害や事故などのリスクによって企業が被災してしまった場合は、RTOに基づく的確な復旧対応を進めていくことが重要です。

しかし、これからRTOを定めていこうと考えている企業担当者の中には、どのようにRTOを定めるべきなのか分からないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、RTOの概要とそのほかに定めるべき指標、RTOを定めるためのステップなどを説明していきます。

この記事を読むことで的確なRTOを定めるポイントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

復旧対応の時間を決めるRTO

防災やBCPにおけるRTO(Recovery Time Objective:目標復旧時間)とは、災害や事故などのリスクによって被害を受けた際に、いつまでに業務を復旧させるのかを定める指標のことで、業務やサービスの停止が許容できる期間と言い換えることもできます。

RTOは、秒・時間・日で詳細を設定し、設定した時間が1日であれば1日以内に事業継続の観点で優先するべき業務を復旧させます。

「できるだけ早く復旧させる」など、RTOが不明瞭な状態では、効率的に復旧対応を進められないばかりか、余計にコストがかさんでしまうため、リスク発生時に備えてRTOを明確に定めておくことが望ましいです。

その他にも定めるべきRLOとRPO

事業継続を実現する上で的確に復旧対応を進めるにあたっては、RTOだけでなく、あらかじめRLOとRPOもあわせて明確に定めておく必要があります。

この章では、RLOとRPOを説明していくので、企業の担当者はぜひ参考にしてください。

RLO

RLO(Recovery Level Objective:目標復旧レベル)とは、リスク発生によって途絶してしまった業務やサービスなどをどの程度のレベルまで復旧させるのかを定める指標のことです。

RLOは復旧レベルを%と定め、例えばRTOが1日でRLOが50%の場合は、1日以内に50%の業務・サービスなどを復旧させるという意味になります。

RLOを100%に近づければ近づけるほど完璧な状態へと近づいていきますが、それに比例して復旧コストがかさんでしまうため、50%に設定するなど最低限の業務・サービスを開始できるようにした方が結果的に復旧のスピードが早まります。

RPO

RPO(Recovery Point Objective:目標復旧地点)とは、リスクによってデータが破損した際にどの時点のデータを復旧させるのかを定める指標のことです。

RPOも秒・分・時間で定め、RPOが1日であれば1日前のデータを復旧させることを意味します。

24時間のサービスなどを提供している場合は、RPO0秒とリスク発生直前のデータを復旧させることが求められますが、RPOの短さに比例してバックアップの頻度を増やさなければいけません。

RTOを定めるための手順

復旧対応を考える上で必要になるRTOですが、どのように決めていけば良いのでしょうか。

この章では、RTOを定める主な手順を説明していくので、ぜひ読み進めてください。

ビジネスインパクト分析を行う

RTOを決める上では、ビジネスインパクト分析で事業継続の観点で優先的に復旧させる業務を特定していきましょう。

ビジネスインパクト分析(BIA:Business Impact Analytics)とは、災害や事故などのリスクによって業務が途絶した場合に事業が受ける影響を分析することです。

リスクが発生した場合は人員などリソースが大幅に限られる中で復旧対応に集中しなければならないため、ビジネスインパクト分析で事業の存続を図る上で優先的に復旧するべき業務を洗い出さなければなりません。

詳しくビジネスインパクト分析を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ビジネスインパクト分析がBCPに欠かせない理由

MTPDに基づいた時間を設定する

MTPD(Maximum Tolerable Peroid of Disruption:最大許容停止時間)とは、文字通り業務・サービスなどの停止を許容できる最大の時間のことであり、主に以下によってMTPDとRTOを設定します。

  • 納期遅延など取引先のペナルティ
  • 企業の財務状況
  • ステークホルダーからの信用が低下する期間 など

業種によって定めるべきMTPDは異なり、製造業や金融業などは短期間でも業務停止が与える悪影響が大きいため、1日未満のMTPDが設定されている傾向があります。

RTOを評価する

RTOの設定が終わった後は、復旧対応に漏れがないのか、復旧対応が時間内で完了できるのかをよく確認することが重要です。

RTOに問題がないのかを十分に確認しておかないとリスク発生時に、RTOで定めた時間を想定以上にオーバーすることで余計な混乱を招いてしまうおそれがあります。

混乱によるさらなるリスクの発生を防ぐために、現実的に実現できるRTOなのかを確認するために現場担当者から意見を聞き、精度を高めていきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

災害や事故などの発生時に事業を守るためには的確な復旧対応が必要不可欠であり、もしRTOなどがあらかじめ設定されていない場合は混乱によって復旧対応がスムーズに進みません。

この記事を参考にして、迅速な事業継続を実現するために的確なRTOを定めておきましょう。

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