初動対応が災害による被害に影響する理由と定めるべき対応
災害発生時に重要な初動対応ですが、新型コロナウイルスを踏まえてどのように定めておけば良いのかわからず悩んでいる方もいるでしょう。
今回はそんな方のために初動対応の基礎知識と初動対応で定めるべき主な対応などを説明していきます。
この記事を読むことで初動対応の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。
初動対応が災害発生時に重視される理由
初動対応とは災害などのリスク発生直後に行う最初の対応のことで、従業員などの安全確保を最優先に行うという特徴があります。
この初動対応の良し悪しによって、その後の被害状況が左右されるため、適切な初動対応が重要となります。
もちろん、災害発生時は何が起こるのか分からず、正確な情報収集を行いづらくなるなどの様々な混乱が生じる場合もありますが、可能な限り適切な判断で動けるように事前にどのような初動対応を行うべきなのかをきちんと定めて浸透させることが大切です。
あらかじめ初動対応が定められていなかった場合、後手後手の対応となることで迅速に適切な判断が行えないばかりか、それによって被害が拡大してしまうおそれがあるため、注意しましょう。
初動対応に必要な主な4つの要素
ここまで初動対応の基礎知識を紹介しました。次に初動対応で行うべき主な対応を説明していきます。
安全確保と安否確認
災害などのリスク発生直後は、従業員や来客などの身を守るために安全な場所へ避難することを最優先に考えましょう。
その上で被害の拡大を防ぐために初期消火や人命救助などの対応を始めます。
また従業員の安否確認も実施しますが、現在は新型コロナウイルス対策の一環としてテレワークを実施している企業も多い状況です。
災害発生時に必ずしも従業員がオフィスで働いているとは限らず、迅速に安否確認ができないおそれがあるため、事前に安否確認サービスなどを導入しておくと良いでしょう。
電話やメールで問題ないと考えている方もいるかもしれませんが、災害発生直後は安否確認で輻輳状態に陥ることで一時的に利用できなくなるケースもあるため、きちんと電話やメール以外の安否確認の手段を用意しておくと安心です。
また従業員が連絡先の変更を共有し忘れていた場合、迅速に安否確認することが難しくなってしまうため、平時の訓練で連絡先が変わっていないかどうかを確認しておくと良いでしょう。
災害対策本部の立ち上げ
従業員の安全を確保できた後は、意思決定をするための災害対策本部を設置し、本格的に災害対応を始めましょう。
災害対策本部を設置する基準やメンバーなどをあらかじめ明確に決めておきます。
例えば札幌市役所が発表する「災害時の組織体制の例」では、以下のように組織の役割分担がされています。
- 全体責任者
- 副責任者
- 情報連絡・広報係
- 消火・安全係
- 救出・救護係
- 避難誘導係
- 社員救護係
- 点検・修理係
しかし場合によっては指揮者などのメンバーが被害を受けてしまったり、不在だったりするケースも十分に想定されるため、複数の代行者を選んでおくと良いでしょう。
また普段から定期的に訓練を実施し、各メンバーにきちんと対応を浸透させておくことが重要です。
正確で迅速な情報収集
災害発生直後に状況をきちんと把握するために正確で迅速な情報収集が欠かせません。
適切な指示を従業員に出すためにはオフィスや経営資源（ヒト・カネ・モノ）の被害はもちろんのこと、地域周辺の災害による状況も把握しておく必要があるのです。
災害状況を調べる情報収集の手段には様々な種類がありますが、近年は個人間だけでなく以下3つのメリットがあるSNSが企業や自治体で注目を集めています。
- 今、発生したばかりの事象がリアルタイムで分かる
- 報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も調べられる
- 災害発生時でもインターネットが繋がれば利用できる
災害発生時の状況確認で非常に役立つSNSですが、その一方で災害発生時は特に悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいというデメリットを抱えているのが現状です。
人海戦術による調査ではSNSに投稿された情報の正誤を確認するのにどうしても時間がかかるばかりか、大量に投稿されることで必要な情報の取り漏らしが発生してしまうのです。
デマ情報の収集・発信が決して許されない企業や自治体は、SNSを有効活用しつつもこの問題を解決するためにFASTALERTをはじめとしたSNS緊急情報サービスの導入を進めています。
FASTALERTなどのSNS緊急情報サービスは、AIが自動的にリアルタイムでSNSに投稿された情報を収集・分析し、正確な情報のみを提供するサービスです。
SNSに投稿された情報の分析に悩んでいる企業担当者は、導入を検討すると良いでしょう。
一斉帰宅の抑制と解除
大規模な災害が発生した場合、交通機関の麻痺によって従業員が帰宅困難者になってしまうことも十分に想定されます。
復旧が進んでいない状況で無理に従業員が帰宅すると被害を受けるリスクがありますし、一斉帰宅によって人命救助の妨げになるおそれもあるのです。
人命救助においては災害発生から3日までの期間を「72時間の壁」と呼んでいます。
72時間を過ぎると著しく被災者の生存率が低下することから72時間の壁が重視されており、72時間以内での救助を目指しているのです。
そのため、内閣府が発表する「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」でも語られているとおり、企業は人命救助が落ち着く災害発生後の3日程度は従業員の一斉帰宅の抑制が求められています。
ただし、全従業員の帰宅を抑制するとオフィスで新型コロナウイルスの集団感染が発生するリスクがあるため、以下のような工夫が適切だと推測されるのです。
- オフィス近辺に住む一部の従業員を帰宅させる
- オフィス近辺の安全な場所へ一部の従業員を避難させる
- 普段からテレワークを実施し、オフィスで働く従業員を減らす
コロナ禍では避難先での集団感染リスクを低減させるために自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されているので、新型コロナウイルスも踏まえてどのような対応が適切なのかをきちんと考えると良いでしょう。
詳しく72時間の壁や分散避難を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
災害時に72時間の壁が重視される理由と乗り切るための対策
コロナ禍で分散避難が重視される理由と避難先が行うべき対応
新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT
新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。
しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。
では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。
BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。
【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる
迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー
※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
まとめ
今回は災害時における初動対応の基礎紹介と主な対応などを紹介しました。本記事の重要なポイントには次の3点があげられます。
- 事前に適切な初動対応を定めて、被害を軽減させることが重要
- 災害対策本部のメンバーは複数の代行者を選んでおく
- コロナ禍では集団感染リスクを低減させるために分散避難が推奨されている
この記事を参考に災害発生時に備えて初動対応を決めておきましょう。
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