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迅速に復旧対応を進めるためには?復旧を目指す上で重要な災害復旧計画(DRP)と策定するための4つの手順


目次[非表示]

  1. 1.災害発生時の復旧対応を定めた災害復旧計画(DRP)
  2. 2.災害復旧計画を策定する3つのステップ
    1. 2.1.ビジネスインパクト分析を行う
    2. 2.2.目標復旧時間(RTO)などを明確にする
    3. 2.3.定期的に見直していく
  3. 3.復旧対応ではリスク情報の収集が重要!自然災害などリスク情報の収集に役立つFASTALERT
  4. 4.最後に
  5. 5.関連お役立ち資料集


自然災害などのリスクが発生するとオフィスの損傷など物理的な被害を受けるだけでなく、顧客離れや営業停止などのリスクが誘発するおそれがあり、その影響を最小限に抑えるためには迅速に復旧を進める必要があります。

災害発生後の復旧対応を明確に定めた計画を災害復旧計画(DRP)と言いますが、特に他の業務と兼任して防災担当も任されている企業担当者はどのように災害復旧計画の策定に着手するべきなのか分からず困っているのではないでしょうか。

今回はそんな企業担当者のために災害復旧計画の概要と主な策定手順などを説明していきます。この記事を読むことで災害復旧計画に着手する上で参考になるので、ぜひ読み進めてください。

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災害発生時の復旧対応を定めた災害復旧計画(DRP)

自然災害などの事業を取り巻くリスクはいつどこで発生しても決しておかしくありません。リスク発生後は、事業の立て直しを図るために迅速に復旧対応を行います。しかし優先して復旧させる業務やシステムなどを適切に把握していなければスムーズに復旧対応が進まないばかりか、余計な復旧コストが発生してしまうおそれがあるため、事前に災害などのリスク発生時に備えて災害復旧計画(DRP:Disaster Recovery Plan)を策定しておきましょう。

災害復旧計画とは、災害などリスクの発生から業務やデータなどを復旧させるための対応や優先して復旧させる業務などを事前に定めた計画のことです。特に防災担当者であればご存知の方も多いでしょうが、同じような言葉に事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)があります。

災害復旧計画と事業継続計画(BCP)を混同されている方も少なくありませんが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。両者に明確な違いがある訳ではありませんが、事業継続計画が事業全体の継続または早期復旧が目指されているのに対し、災害復旧計画ではよりシステムやデータなどの復旧に焦点を絞っている傾向があります。

リスク発生時に何も対策をしていなければ、後手後手の対応になることで被害がさらに拡大してしまうおそれがあるので、リスク発生時にその悪影響を最小限に留めるためには転ばぬ先の杖として事前に災害復旧計画や事業継続計画などを策定しておくことが望ましいです。

今回は簡易的な紹介となりましたが、詳しく事業継続計画(BCP)を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント

災害復旧計画を策定する3つのステップ

ここまで災害復旧計画の概要を説明しましたが、その重要性が分かっていただけたと思います。では具体的にどのように災害復旧計画の策定を進めていけば良いのでしょうか。次にこの章では災害復旧計画の策定手順を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

ビジネスインパクト分析を行う

各部署から集めた複数人で事業を取り巻くリスクを可能な限り、洗い出した上でビジネスインパクト分析(ビジネス影響度分析:BIA)を実施しましょう。ビジネスインパクト分析とは、災害などリスクの発生によって業務が停止した場合に事業が受ける影響を分析・評価することです。

このビジネスインパクト分析によってどの業務を優先して復旧させるのか、どの業務にリソースを割り当てるのが最善だと考えられるのかなどを具体的に定めていきますが、リスク発生時はヒト・カネ・モノなどのリソースが想像以上に不足するおそれがあるため、そういった状況の中で本当に優先して復旧させる業務はなんなのかを具体的に考えましょう。

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目標復旧時間(RTO)などを明確にする

次に優先して復旧させる業務やシステムなどのRPO・RTO・RLOを明確に定めましょう。RPO・RTO・RLOのそれぞれの意味は以下のとおりです。

【RPO(Recovery Point Objective:目標復旧時点)】
リスク発生によって損傷したデータを過去のどの時点まで復旧するのかを決める指標。秒・分・時間・日単位で復旧時点を定め、RPO1日であれば1日前のデータを復旧することを意味する

【RTO(Recovery Time Objective:目標復旧時間)】
業務やデータをいつまでに復旧するのかを定める指標で納期遅延などペナルティを課せられる期間などをもとに考える。後述するRLOとセットで復旧時間を定め、RTOが1日以内であれば1日以内に復旧を行う必要がある

【RLO(Recovery Level Objective:目標復旧レベル)】
業務やデータをRTOで定めた時間内にどの程度のレベルまで復旧させるのかを決める指標。RTOが1日以内でRLOが50%であれば1日以内に50%の業務を開始するという意味になる

RLOを100%にするよりは50%などある程度の業務は始められるようにした方がその後の復旧がスムーズになるため、定める際はどのような期間とレベルが最善なのかをよく考えておきましょう。

その後に復旧させるための具体的な対応を定めていきます。もちろん、リスクの発生によって想定外の事態に陥る場合もあるので、被害状況にあわせて臨機応変に対応していくことが重要ですが、ある程度はどのような対応を行うべきなのかを事前に決めておくことでスムーズに復旧対応を進められるのです。

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定期的に見直していく

災害復旧計画で定めた対応を浸透させるために定期的に防災訓練などで従業員に業務やシステムが停止した場合の復旧対応を学ばせていきますが、災害復旧計画を1度策定したらそれで終わりではありません。リスクは常に変化していくという特性があるため、定期的に災害復旧計画を見直すことが重要です。

災害復旧計画は、防災訓練の終了後や新サービスを始めたタイミングなどビジネスに変化があったタイミングで対応を見直して、より完成度の高い災害復旧計画へ近づけていくと良いでしょう。

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復旧対応ではリスク情報の収集が重要!自然災害などリスク情報の収集に役立つFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

今回は災害復旧計画(DRP)に関して説明させていただきましたが、災害はいつどこで発生してもおかしくはありません。

万が一、対策しないまま災害などのリスクが発生すると深刻な事態へ陥るおそれがあるので、事業と従業員を守るために災害復旧計画の導入などあらかじめ可能な限りの対策を実施し、被害を最小限に抑えることが大切です。

この機会に貴社で実施されている防災対策を改めて確認し、より効果的な内容へアップデートしていくと良いでしょう。

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