スマホ画像

防災力向上に!

ここでしか読めない最新の防災お役立ち資料集

コロナ禍だからこそ企業と従業員を守りたい!事業継続に欠かせない対策は5つ

新型コロナウイルスの影響で倒産へ繋がった企業も確認されており、企業はコロナ禍をふまえた事業継続を図らなければなりません。しかし、今の状況下で事業継続のためにどのような対応をとれば良いのか分からず、困っている企業担当者もいるのではないでしょうか。

この記事ではそんな方のためにコロナ禍における企業の現状と主な事業継続のための対応などを説明していきます。この記事を読むことでコロナ禍における事業継続のヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍を踏まえた企業の対応と事例

新型コロナウイルスの感染拡大が進む今の状況下で多くの企業は苦境に立たされており、帝国データバンクが発表する「新型コロナウイルス関連倒産」によれば、新型コロナウイルスの影響で倒産へ繋がった法人・個人事業主は2020年8月19日時点で全国で446件にも上っています。同発表によれば倒産している業種で多く占めているのは以下のとおりです。

  • 飲食店:62件
  • ホテル・旅館:49件
  • アパレル・雑貨小売店:31件
  • 食品卸:27件
  • 建設・工事業:27件
  • アパレル卸:21件

コロナ禍では売上減少などによって様々な企業が倒産していますが、これまでの防災・BCP対策では対応しきれないおそれがあり、企業を守るために新型コロナウイルスをふまえたBCP対策・防災に取り組む必要があります。

GMOインターネット株式会社はいち早く新型コロナウイルス対策に取り組んでおり、「新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えた体制へ移行 在宅勤務の継続と、オフィス出社時の感染予防対策を拡充」で発表されていますが、同社は2020年2月7日に渋谷・大阪・福岡の拠点を対象に従業員4,000名の在宅勤務体制へ移行しました。

この在宅勤務の開始は新型コロナウイルスの感染が日本で拡大する前のことであり、これによってGMOインターネット株式会社は新型コロナウイルスによる被害を最小限に抑えることができたのです。

コロナ禍で事業継続を図るための対策5選

では、どのようにコロナ禍で事業継続に取り組めば良いのでしょうか。この章では新型コロナウイルスをふまえた事業継続のための対策などを説明していきます。

BCP・防災マニュアルを策定する

新型コロナウイルスをふまえたBCP・防災マニュアルへアップデートしておきましょう。BCPとは、災害や事故などのリスク発生時にその被害を最小限に留め、事業継続または事業の早期復旧を図る計画のことです。

BCP・防災マニュアルにリスク発生時の対応を明確に定めておきます。しかし、きちんとBCP・防災マニュアルが策定されていないままリスクが発生すると迅速に事業の復旧ができないばかりか、混乱が生じることで適切な判断を行えず、さらなる被害の拡大へ繋がるおそれがあるのです。

新型コロナウイルス発生以前のBCP・防災マニュアルは今ある経営資源(ヒト・カネ・モノ)に基づいたシナリオベースの内容になっていることが多い傾向にありますが、これでは新型コロナウイルスの影響で想定以上に経営資源が不足した場合、BCP・防災マニュアルを機能しない可能性があります。

そのため、広範囲にわたる災害で従業員が出社できないなど経営資源自体にリスクが発生した場合のリソースベースの対応も明確に考えておくと想定外の被害が発生した場合でも対応できるようになるはずです。

詳しくBCP・防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント
コロナ禍で導入するべき防災マニュアルの基礎知識と策定手順

新型コロナウイルス対策を徹底する

新型コロナウイルスによるリスクを最小限に抑えるために日頃からきちんと企業で新型コロナウイルス対策を実施しておきましょう。主な新型コロナウイルス対策は以下のとおりです。

  • 手洗い・消毒を徹底する
  • マスクを着用する
  • テレワークを実施する
  • 体調の悪い従業員は休ませる
  • 定期的な換気を行う
  • 3密に当てはまる行動は控える
  • オンラインを活用する

新型コロナウイルスのリスクを防ぐ上でテレワークの実施は有効ですが、企業によっては全面的なテレワークの実施が難しいケースもあるので、テレワークとオフィスへの出社を繰り返すローテーション勤務や満員電車などによる通勤を防ぐフレックスを活用すると良いでしょう。

また新型コロナウイルスに感染しても主な症状が現れない無症状になるケースも確認されており、無自覚のまま周囲に感染を拡大させてしまうおそれがあるので、オフィスでの集団感染を防ぐために少しでも体調が悪い従業員がオフィスにいるのなら、テレワークに切り替えさせるか、休ませます。

防災グッズを備蓄しておく

災害発生時に備えて、事前に防災グッズを用意しておきましょう。一般的にガス・水道・電気などのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。

大規模な災害によって復旧が長引く場合も想定して、3日分を最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

企業は2011年の東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に「東京都帰宅困難者対策条例」の第17号などで防災グッズの備蓄が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

対象となるのは正規・非正規を問わずに同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを用意しておくことが望ましいです。努力義務とは「〜するよう努めなければならない」というニュアンスであり、違反したとしても現時点ではこの条例に関する罰則を受けることはありません。

しかし企業にはこの条例とは別に「労働契約法」の第5条によって、以下のように従業員に対する法的な安全配慮義務が課せられているのです。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

コストが惜しいからと防災グッズを一切用意していなかったことが原因で万が一、従業員が被害を受けた場合、企業は安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。従業員の安全を確保するためにもできうる限りの防災グッズを用意しておくと良いでしょう。

また避難所では避難者同士のソーシャルディスタンス(身体的距離)を確保するために収容人数を半減し、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されています。

今の状況下で新型コロナウイルス対策の一環としてテレワークを実施している企業も多いですが、災害発生時に場合によっては従業員が在宅避難を選ぶ場合もあるため、オフィスだけでなく従業員の自宅にも防災グッズを確保するように伝えておくと良いでしょう。

詳しく用意するべき主な防災グッズの種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本

リスクファイナンスを実施する

災害や事故などリスクによる被害を防ぐためにリスクファイナンス を実施しておきましょう。リスクファイナンスとは、リスクによる損失を防ぐための財務面での対策のことです。

リスクファイナンスはリスクマネジメント(リスク管理)の中に分類されており、適切なリスクファイナンスを導入するためには企業にどのようなリスクがあるのかを洗い出しておく必要があります。リスクマネジメントではリスクを以下の2種類に分類しています。

【純粋リスク(静態的リスク)】
自然災害や事故など企業に損失のみをもたらすリスク

【投機的リスク(動態的リスク、ビジネスリスク)】
新サービスの展開や投資など損失または利益をもたらすリスク

リスクを損失のみをもたらす事象だと捉えてしまうと適切なリスクマネジメントにならないので、注意が必要です。企業のリスクを特定した上でリスクに合ったリスクファイナンスを導入していきましょう。主なリスクファイナンスには、以下の種類があげられます。

  • 企業財産包括保険など災害に関する保険
  • CATボンド(大災害債権)
  • コンティンジェント・デット
  • セーフティネット保証など政府の制度

企業財産包括保険は建物や動産の被害だけではなく、災害からの復旧にかかる費用や災害による休業で得られなかった利益も補償しているのが特徴で、さまざまな損失を最小限に抑える上では加入しておくと良いでしょう。

詳しくリスクマネジメントやリスクファイナンスを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍で大切なリスクマネジメントの基本と4つのプロセス
企業においてリスクファイナンスの導入が必要不可欠な理由

日頃からリスク情報を収集する

企業を新型コロナウイルスや自然災害などのリスクから守るためには、常日頃からリスク情報を収集しておくことが重要です。リスク情報を収集する手段はテレビやラジオなどさまざまですが、近年は決して個人だけではなく企業や自治体の間でもリスク情報を収集するために以下のメリットがあるSNSが利用されています。

  • 発生したリスクがほぼリアルタイムで分かる
  • 報道ではカバーしきれない細かい情報も調べられる
  • 災害の状況が現地に行かなくてもテキスト・映像・写真で把握できる

しかし災害発生時は特に悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいという大きなデメリットも抱えているのが現状です。企業や自治体によっては人手でSNSに投稿された情報を分析していますが、正誤の判断が難しいのでリスクの発生から初動対応の開始までにタイムラグが空いてしまいますし、どうしても必要な情報の取り漏らしが発生します。

企業や自治体はSNSを有効活用しつつも、こうしたSNSの問題を回避するためにFASTALERTをはじめとしたSNS緊急情報サービスの導入を進めています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

Twitterをはじめとした様々な場所から“報道前”のリスク情報を検知・分析し、サービス利用者に提供しています。

例えばFASTALERTでは2019年9月5日の京急脱線事故を事故発生から1分後に第1報を検知・サービス利用者に情報提供していましたが、これはテレビなどの報道よりも1時間15分ほど早かったことが分かっています。

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

コロナ禍の現在では自然災害や事故などのリスクだけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しなければなりません。そのため、従来のBCP対策・防災は変化を求められており、コロナ禍をふまえた対応が必要不可欠です。コロナ禍でのリスクから企業と従業員を守るために最善の対策を定めておきましょう。

×

自然災害や風評など幅広いリスクを一元的に収集・分析するFASTALERT 災害時、必要な情報を素早く入手するには?

スマホ画像