2020.06.10

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント

新型コロナウイルスが蔓延する状態で自然災害などのリスクが発生した場合に備えて、事前にBCPを用意しておく必要があります。

しかしコロナ禍に対応したBCPにどのように着手すれば良いのか困っている企業担当者もいるはずです。

今回はそんな方のためにコロナ禍におけるBCPの現状と策定する上でのポイントなどを説明していきます。

この記事を読むことでどのようなBCPが必要なのか分かるので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍を踏まえたBCPが重要

BCPとは自然災害や事故など企業を取り巻くリスク発生時に被害を最小限に抑えて、事業継続または早期復旧を図る計画のことです。

「Business Continuity Plan」の頭文字を取ってBCPと呼ばれており、日本語では事業継続計画になります。

BCPを策定していない状態でリスクが発生すると混乱が生じることで冷静な判断ができず、事業の復旧が迅速に行えないおそれがあるのです。

コロナ禍の今はBCPなどで新型コロナウイルスを踏まえた対応をあらかじめ定めておくことが重要であり、成功事例としては大手銀行である「三菱UFJ銀行江南支店（愛知県）」の件があげられます。

2020年2月26日に三菱UFJ銀行江南支店で従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明。

江南支店で直ちに濃厚接触者の疑いがある従業員の自宅待機や支店内の消毒、代替要員の確保などの対応を行いました。

このように江南支店は事前に対応を明確に定めていたため、翌日27日から営業を再開できたのです。

ここまでコロナ禍におけるBCPの現状を説明しました。次に新型コロナウイルスを踏まえたBCPを策定する上でのポイントを紹介していきます。

従来のBCPは、地震が起きた場合の対応を定めるなどシナリオベースの内容が多い傾向があります。

しかし新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下では、想定以上にヒト・カネ・モノの経営資源が不足する事態に陥ることも起こり得るのです。

シナリオベースのみでは万が一の際にBCPが機能しないおそれがあるため、事業全体のリスクを考慮し、経営資源のモノが不足する事態になった場合はどうするのかなどリソースに関してもきちんと想定しておく必要があります。

コロナ禍で自然災害が発生した場合、集団感染リスクを回避しながら事業継続または早期復旧に取り組む必要があります。

単独の災害よりも事業の継続や早期復旧に対応できる従業員の数が減少することも十分に想定できるため、組織存続に不可欠な業務は何かをきちんと把握しておきましょう。

また事業において優先度の高い業務の継続・早期復旧に従業員が集中するためには、リスク発生時に休止しても大きな影響がない業務を決めておくことが大切です。

どのような場合にBCPで定めた対応を始めるのか、どういった対応を行うべきなのかなどを明確にし従業員に浸透させておきましょう。

BCPを策定してもルールが曖昧だったり、定めた対応を従業員がきちんと把握していなければ混乱が生じて迅速に事業の復旧ができないおそれがあるのです。

もちろん1回では完成度の高いBCPは策定できないため、定期的な訓練を繰り返しながらBCPで定めた対応を見直して、より効果的な内容にブラッシュアップしていきましょう。

また従来の対面で実施する訓練は新型コロナウイルスの集団感染リスクがあるため、オンラインでの机上訓練で従業員にBCPの対応を浸透させると安心です。

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

今回はコロナ禍におけるBCPの基礎知識とBCPを策定する上でのコツなどを説明しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。

この記事を参考に適切なBCPを策定しましょう。

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