災害発生後はどう動くべきなのか？企業における復旧対応の4つのポイント
地震や水害、事故など事業を取り巻くリスク発生時は、事業と従業員を守るために迅速かつ的確に復旧対応を行うことが求められていますが、リスク発生時にどのように復旧対応を進めるべきなのか困っている企業担当者も少なからずいるでしょう。
今回はそんな方のために復旧対応の概要と行う上での主なポイントなどを説明していきます。この記事を読むことで事業の復旧対応を行うコツが掴めるので、企業の防災担当者はぜひ参考にしてください。
事業の損失を最小限に抑えるために重要な災害発生後の初動対応と復旧対応
防災対策を実施した上で、災害などのリスク発生後は事業への被害を最小限に抑えるために適切な初動対応・復旧対応を行うことが重要です。初動対応とは、リスク発生直後に行う最初の対応のことであり、従業員の安全確保が優先的に行われます。
復旧対応とは、初動対応の後に行われる事業の復旧を目的とした対応のことであり、リスク発生時に事業の早期復旧を目指す上では必要不可欠な対応となります。
復旧対応は初動対応と同様にリスクの発生状況などによって臨機応変に対応していく必要があるものの、事前にある程度はどのように復旧対応を行うべきなのか考えておくと良いでしょう。
ここでは簡易的な紹介となりましたが、詳しくリスク発生後の初動対応を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
災害発生後の復旧対応を行う上での4つのポイント
ではどのように復旧対応を進めていけば良いのでしょうか。この章では復旧対応を行う上での主なポイントを説明していくので、ぜひ担当者は参考にしてください。
復旧の優先順位をつける
従業員の安否確認などの初動対応が全て完了していることを前提に復旧対応を行いますが、復旧させる業務の優先順位をつけましょう。災害などリスク発生時は、その被害によって（ヒト・カネ・モノ）が想定以上に不足するおそれがあり、限られた状況の中で業務の復旧対応を行わなければなりません。
企業存続を図る上で最優先で復旧させなければいけないサービスは何か、稼働できなくなった場合に顧客に最も影響が出るおそれがある業務は何なのかを考えて、その業務に復旧させるためのリソースを集中させましょう。
災害などリスク発生時に業務が停止した場合の影響を分析することをビジネスインパクト分析と言いますが、平時に実施しリスク発生時に優先して復旧させる業務を把握しておくことが大切です。
詳しくビジネスインパクト分析を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
目標復旧時間・目標復旧レベルを明確にする
優先して復旧させる業務を選んだ後は、目標復旧時間（RTO）と目標復旧レベル（RLO）を明確に定め、復旧対応を進めていきましょう。それぞれの意味は、以下のとおりです。
【目標復旧時間（RTO：Recovery Time Objective）】
自然災害などのリスクによって中断した業務をいつまでに復旧させるのかを決める指標で、納期遅延によるペナルティやステークホルダーの要望などに基づいて復旧までの時間を設定する。RTOが1日であれば、1日以内に業務を復旧させる必要がある
【目標復旧レベル（RLO：Recovery Level Objective）】
自然災害などのリスクによって中断した業務を目標復旧時間で決めた時間内でどの程度のレベルまで復旧させるのかを定める指標。目標復旧レベルとセットで考えられ、目標復旧時間が1日で目標復旧レベルが50%であれば、1日以内に50%の業務ができるように復旧するという意味になる
目標復旧レベルをリスク発生以前の100%に近づけるよりも、50%などに設定し一旦は最低限の業務・サービスを開始できるようにした方が結果的には事業の復旧が早くなります。
また目標復旧時間・目標復旧レベルを設定せず、一度に全ての業務・サービスを復旧させようとすると余計な復旧コストや時間がかかるおそれがあるため、迅速に復旧させるためにきちんと設定しておくと良いでしょう。
二次災害の発生を防ぐ
自然災害や事故が発生すると場合によっては、初動対応後もオフィスが危険な状態になっているおそれがあります。二次災害が発生すると復旧対応が遅れるだけでなく、従業員が負傷してしまうリスクがあるため、二次災害が発生しないように注意しつつも、迅速に復旧対応を行う必要があるのです。
災害の場合は、オフィスに防災対策を施しておくことで二次災害の発生をある程度防止できるため、事前に実施しておくと良いでしょう。
具体的なオフィスの防災対策を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
災害などのリスク情報を収集する
地震や台風などの自然災害発生時は、仕入先が被災したり、電気・水道・ガスなどのライフラインが途絶してしまうおそれがあるため、自社だけでなく周囲の状況も適切に把握しておく必要があるのです。
リスク情報を収集する手段は、自治体の防災情報やニュースなど様々ですが、近年は個人間だけでなく、企業や自治体の間でもSNSを使ったソーシャル防災が注目を集めています。SNSには発生した事象に関する情報がほぼリアルタイムで投稿されているため、初動対応を行う上でも役立つのです。
近年は報道機関も取材のためにSNSを活用していますが、災害発生時は特に悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいという大きな課題を抱えています。そのため、SNSに投稿された情報を決して鵜呑みにせず、正誤を確認した上で社内に共有するようにすることが重要です。
企業を取り巻くリスクの情報収集で活躍する「FASTALERT」
事業を取り巻くリスク発生時に的確な初動対応・復旧対応を行うためには、正確なリスク情報の収集が必要不可欠であり、リスクの検知が遅れてしまうと、それに比例して初動対応・復旧対応の開始も遅れていくため、さらなる被害の拡大につながるおそれがあるのです。
リスクによる損失から事業を守るためには災害などのリスク発生からリスクの検知までのタイムラグを可能な限りなくすことが重要ですが、リスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など数多くのリスクがあります。
事業への被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかっていきますし、人の目による分析だけでは限界があり、どうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまうのです。
近年は、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。
BCPや防災対策、報道などを目的として全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応・復旧対応を開始することができるのです。
【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる
リスクによる事業への損失を最小限に抑えるためにリスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー
※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
最後に
初動対応後に行う復旧対応は、事業の継続を図る上で重要であり、適切な復旧対応でなければ場合によっては復旧に遅れが生じることでさらなる損失が発生するおそれがあるのです。
初動対応と同じくリスクの発生状況に応じて臨機応変に対応していく必要があるものの、万が一の事態が発生した場合にスムーズに対処できるように、ある程度はどのように復旧対応を進めるべきなのかを考えておきましょう。