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事業継続・防災の違いと十分に取り組まない場合のリスク

災害や事故などのリスクに備えて、多くの企業が平時から対策を実施していますが、特にこれから事業継続・防災に力を入れていく場合は、両者の違いが具体的に分からず困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では事業継続・防災の概要と両者の違い、対策を行わなかった場合に生じるおそれがある企業へのリスクなどを説明していきます。

この記事を読むことで事業継続・防災の重要性を把握できるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

事業継続と防災の概要

事業継続と防災の違いを説明する前に、まずは両者それぞれの概要を説明していきます。

事業継続と防災の違いを把握する上でも役立つので、ぜひ参考にしてください。

災害から安全を確保する防災

防災とは、災害による被害を未然に防止する、もしくは発生時の被害を最小限に止めるための取り組みのことであり、人命やオフィスを守ることに主眼が置かれているのが特徴です。

災害対策基本法第2条の1では、以下のように防災の対象となる災害を定義しています。

【災害対策基本法第2条の1】
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

自然災害をイメージする方も中にはいるかもしれませんが、上記のように災害と一口に言ってもその内容は幅広く、労働災害などの人為災害や感染症によるパンデミック等も含む特殊災害(CBRNE災害)も災害に分類されています。

防災対策に取り組む上で災害の種類を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

おぼえておきたい災害の定義と効果的に対策を行う方法

事業を守るための事業継続

事業継続とは、自然災害や事故など企業を取り巻くリスク発生時に事業への被害を最小限に抑えて、事業の継続を図る取り組みのことです。

水道などのインフラは特にですが、災害や事故などによって企業のサービスや製品の供給が途絶した場合は、地域社会やステークホルダーに大きな悪影響を及ぼしてしまうおそれがあります。

そのため、企業に対して消費者や取引先などのステークホルダーから災害や事故などのリスクが発生しても、重要な業務を継続できること、もし中断した際は早期に復旧できることが望まれており、企業も顧客離れやイメージダウンなどの悪影響を防ぐためにはリスクに見舞われた場合でも企業は事業の継続を図らなければなりません。

事業継続では、企業に影響を及ぼす事態をリスクと考えるため、あくまでも災害のみを対象とする防災よりも対策する範囲が広いのが特徴であり、災害に加えて主に以下のリスクに対して十分に備えておく必要があります。

【経営リスク】
判断ミスによる業績の悪化、強力な競合先の参入など

【労務リスク】
社員による情報漏洩、ハラスメントの発生、劣悪な労働環境など

【法務リスク】
優越的地位の乱用、虚偽申告、景品表示法違反など

【財務リスク】
金利や為替変動、取引先の倒産による貸倒れなど

事業継続と防災の違い

慣れていないと混同しやすい事業継続と防災ですが、具体的にはどのように違うのでしょうか?

両者の違いを端的に説明すると、防災があくまでも災害に備え、被害を最小限に抑えるための取り組みであるのに対して、事業継続は災害を含む様々なリスクから経営資源や事業を守り、事業の継続を図るための取り組みです。

企業の場合は、広義には事業継続に防災も含まれており、定期的な防災訓練の開催や災害対策など共通する対応も数多くあるものの、事業継続を目的としている場合は防災だけではカバーできないおそれがあります。

また、事業継続では防災が十分に機能しない、取引先・外注先などのサプライチェーンが途絶した場合の代替手段も確保しておく必要があります。

事業継続と防災の主な対応

目的こそ違うものの、広義には事業継続の中に防災が含まれているため、両者の取り組みを完全に切り離して考えることは難しいですが、それでもあえて取り組みを分けるとすれば以下のようにカテゴライズすることができます。

【事業継続での主な取り組み】
BCP(事業継続計画)の策定
危機管理対応
リスクマネジメントの実施
・被災後の事業の復旧対応 など

【防災での主な取り組み】
防災マニュアルの策定
タイムライン(防災行動計画)の策定
・ソフトやハード面でのそれぞれの災害対策 など

【事業継続と防災に共通する主な取り組み】
・定期的な防災訓練の開催
事業継続力強化計画の策定
災害対策本部の設立
防災グッズの備蓄 など

事業継続と防災のいずれかが指定されている場合は、あらかじめ目的を把握した上で最善の対応を考えていくと良いでしょう。

今回は全てを紹介しきれませんが、上記の箇条書きには関連記事へのリンクをそれぞれ貼っていますので、詳細を知りたい方はご覧ください。

事業継続や防災に取り組まない場合のリスク

事業継続や防災に力を入れてもビジネスには直接的な利益を生まない、対策を考えるためのスキルが足りない、などの理由によって事業継続や防災を後回しにされている場合もあります。

しかし、事業継続や防災を十分に行なっていない状態で災害に見舞われた場合は、企業に主に以下のようなリスクが発生してしまうおそれがあるのです。

  • 災害に備えていなかったことによる企業のイメージダウン
  • 事業の復旧が進まないことによる事業継続の難航
  • 対策をしていなかったことで復旧コストが余計に嵩んでしまう
  • 顧客の競合先への乗り換えと売り上げの減少 など

事業継続や防災がビジネスに直接的な利益を生まないと考えている方もいるかもしれませんが、実際に災害に巻き込まれてしまった際は十分に対策していた場合と比べて、計り知れないほどの余計な復旧コストを払わなければならない状況に陥りかねません。

また消費者や取引先などのステークホルダーに対して平時から事業継続・防災に力を入れていることを公表していれば、「災害発生時でも納期が守れる企業なんだ」など信頼を得ることにもつながります。

しかし、災害などのリスクを軽視し、対策していない状態でステークホルダーとの間で定めた契約を守れなかった、復旧対応の完了が未定などの状況に陥った場合は、信用が大きく低下し、顧客離れにつながってしまうおそれがあるのです。

つまり十分に対策していなければ、最悪は企業の存続を脅かしかねない事態に陥ってしまうおそれがあるので、平時から事業継続や防災に力を入れておきましょう。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

平時から事業継続や防災に十分に力を入れていなければ、もし災害に巻き込まれてしまった場合に事業の復旧の長期化やそれに伴う顧客離れなど深刻な事態に陥ってしまうおそれがあります。

そうした悪影響を可能な限り回避するために、あらかじめ平時から事業にあわせた事業継続・防災を行うと良いでしょう。

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