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事業を守るためには決して欠かせないBCPを策定するための4つのポイント

自然災害や事故などのリスクから事業を守るためにはBCPの導入が欠かせませんが、必要性は感じていてもどのようにBCPを策定すれば良いのか分からないと悩んでいる企業担当者も多いでしょう。

本記事ではそんな企業担当者のためにBCPの概要とBCPを策定するためのポイントを解説していきます。この記事を読むことでBCPを策定する上で考えておくべきポイントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

リスクから企業を守るために重要なBCP

BCP

自然災害や事故などのリスクから事業を守るためにはBCP(事業継続計画)の導入が欠かせません。BCPとは、事業におけるリスクが発生した際に事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、リスク発生時の状況を明確に定めておくのが特徴です。

帝国データバンクが2020年6月11日に発表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2020 年)」によれば、企業におけるBCPの意識は以下の結果になっていますが、BCPを導入している企業は前年度と比較して1.6%増加しています。

【BCPの策定状況】
策定している:16.6%
現在、策定中:9.7%
策定を検討している:26.6%
策定していない:39.4%
分からない:7.7%

同発表によれば、BCPをすでに策定している企業にその効果を確認したところ、主に以下の回答が返ってきました。

【BCP策定の効果】
従業員のリスクに対する意識が向上した:57.4%
事業の優先順位が明確になった:37.7%
業務の定例化・マニュアル化が進んだ:35.5%
業務の改善・効率化につながった:29.3%
取引先からの信頼が高まった:22.2%

またBCPを策定していない企業にその理由を尋ねたところ、主に以下の回答がありました。

【BCPを策定していない理由】
策定に必要なスキル・ノウハウがない:41.9%
策定する人材を確保できない:28.7%
書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい:28.6%
自社のみ策定しても効果が期待できない:23.6%
策定する時間を確保できない:22.8%

しかし万が一、BCPが策定されていないまま、リスクが発生すると混乱が生じて適切な判断がとれないばかりか、対応が遅れることで被害の拡大や大きな損失へつながってしまうおそれがあるため、事業の被害を防ぐためにはBCPの導入は必要不可欠です。

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BCPを策定するための4つのポイント

BCPの策定方法

BCPを策定するための企業向けガイドラインも複数公表されていますが、初めて策定するという企業担当者は特に策定が難しいケースもあるでしょう。この章ではそんな企業担当者に向けてBCPを作成する上での主なポイントを解説していくので、ぜひ参考にしてください。

事業を取り巻くリスクを洗い出す

まずは自然災害や事故など事業を取り巻くリスクを徹底的に洗い出していくことが重要です。万が一、きちんとリスクが洗い出せなかった場合は対応できない可能性があり、1人の担当者に任せてしまうとリスクが偏ってしまうおそれがあるため、各部署から担当者を集めて複数人で考えられるリスクを可能な限りリストアップしていきましょう。

優先するリスクの対策を定める

次に洗い出したリスクを以下の4種類に分類し、事業への影響を最小限に抑えるためにはどのリスクを優先的に対処するべきなのかを考えましょう。

①発生する頻度が高く、発生した場合の影響が大きい
②発生する頻度が低く、発生した場合の影響が大きい
③発生する頻度が高く、発生した場合の影響が小さい
④発生する頻度が低く、発生した場合の影響が小さい

リスクの特定やリスクを分析・評価するプロセスは、リスクマネジメント(リスク管理)に含まれています。優先的に対処するべきリスクを把握したら、発生したリスクの影響を最小限に抑えるための対策を具体的に対策していきましょう。

具体的にリスクを把握するためにリスクマネジメントを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

様々な状況を想定する

リスクが発生する様々な状況を想定した上で適切な対応が定めることが必要不可欠ですが、企業における災害や事故などのリスクはいつどこで発生するのか分からず、場合によっては想定外の事態へつながるおそれがあります。

そのため、想定外の事態が発生した場合にどのような対応を行うべきなのかをあらかじめある程度は考えておきましょう。

BCPを浸透させる

BCPの策定が終わったら、決してそれで終わりではありません。1度の策定で効果的なBCPが完成するとは限らないので、定期的な訓練で従業員にBCPで定めた対応を浸透させながら、改善していく必要があります。

BCPの訓練を実施する際は、ただ単に同じ内容を繰り返す形骸的な訓練になると想定外の事態が発生した場合に対応できず、訓練を開催する意味がなくなってしまうため、災害の状況を具体的に想定したシナリオを準備した上で、水害から地震など訓練の度にシナリオを変更することが大切です。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

BCPの作成はハードルが高いと考えている方も中にはいますが、事業を守るためにはBCPの導入が重要であり、導入されていなければリスクが発生した際にスムーズに対応できないことで被害が拡大してしまうおそれがあるのです。

BCPは1回で完成度の高い内容へ仕上げられるとは限りませんし、定期的に見直して完成度の高い内容へ近づけていくことが重要なので、はじめのうちはあまり難しく捉えずにまずは策定に挑戦してみましょう。

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