BCPに有効な助成金の知らないと損する基礎知識
台風や地震など、さまざまな自然災害に備える必要がある日本。そんな中、近年は災害時でも事業を止めない、または早期復旧を図るBCP（事業継続計画）に注目が集まっています。
しかし、いざBCPを導入しようと思ってもコスト面などの問題で躊躇している方も多いはず。
そんな方のために今回は、BCP助成金の基本とおすすめの助成金制度2選などを説明していきます。
この記事を読むことで気軽にBCP助成金を申請できるようになるので、ぜひ読み進めてください。
BCPと助成金の基礎知識
まずはじめにBCPと助成金の基本を説明していきます。しっかりと解説していくので、これから助成金を申請しようと思っている方は、ぜひ参考にしてください。
BCPの意味
BCP（事業継続計画）とは、災害や事故など事業にトラブルが発生した際に事業をストップさせない、もしくは早期復旧を図る計画のことです。
「Business Continuity Plan」を略して、BCPと呼ばれています。
このBCPを導入しないまま災害や事故などに遭ってしまうと、冷静な対処ができずに二次災害が起きる可能性が高くなるばかりか、従業員や顧客の生命を脅かすリスクが発生してしまうのです。
また事業がストップ、または早期復旧できないと顧客からの信頼が低下し、最悪の場合には会社の倒産にも繋がりかねません。
BCPでは災害や事故などのトラブルが起きた際に、優先度の高い業務に集中し、他のリソースを早期復旧に回します。
現状ではBCPを義務付ける法律や条例はありませんが、会社の損失を最小限に抑えるという意味で導入しておくと、いざという時に安心です。
さらに詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
BCPの助成金（補助金）
先ほど前述したBCPを少しでも広めたい、という思いから国や各自治体がBCPを導入する企業へ助成金の支給を行なっています。
助成金は実際にかかった費用の1/2から2/3の金額が後払いで支給され、銀行での借入と違って返済する必要はありません。
ただ、この助成金制度は予算の都合上、申請期間内であっても締め切られてしまうことがあるので、早めの申請を心がけましょう。
※ 助成金の申請にあたって所定の審査が行われるので、審査基準を満たしておいてください。
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金とは、東京都中小企業振興公社が行う中小企業社などがBCPの実践にあたって必要な設備などの経費の一部を負担する制度です。
ここでは、そんなBCP実践促進助成金の基本と申請の手順を紹介していきます。
助成金申請の条件
この助成金を申請するためには、以下4つの条件を全て満たす必要があります。
- 中小企業者または中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人、個人にあっては東京都内で開業または青色申告をしている者
- 東京都内で申請時までに1年以上事業を継続している者
- 過去にこの助成金の交付を受けていない者
- 公社の指定するBCPを作成し実践する者
4の東京都中小企業振興公社が指定するBCPは、以下2つのいずれかを満たす必要があるので注意しましょう。
- 平成28年度以前の東京都または公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
- 平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP
また東京都や公社に賃料・使用料など債務の支払いが遅れていたり、民事再生法や破産法の申立手続き中などの場合は、助成金の対象外となるので気をつけてください。
助成金の対象事業
助成金の対象となるのは策定されたBCPを実践するための事業となりますが、通常業務でも使用できる設備は対象外となるので注意してください。具体的には以下の例が挙げられます。
- 自家発電装置や蓄電池など
- 災害発生時に使う従業員などの安否確認システム
- データ管理用サーバーやデータバックアップシステム
- 飛散防止フィルムや転倒防止装置など
- 従業員の備蓄品（水や食料）、簡易トイレ、毛布、浄水器など
- 水害対策用物品（土嚢や止水板など）
- 耐震診断（補強設計や改修の費用）
助成金対象経費
助成金対象事業にかかる「設備などの購入・設置工事などの費用」「建物の耐震診断に要する費用」のうち東京都中小企業振興公社が適切と認める経費となります。
助成率と助成限度額
東京都中小企業振興公社が支給する助成率と助成限度額は以下のとおりです。
- 助成率：助成対象経費の1/2（小規模企業は2/3）以内
- 助成限度額：1,500万円（下限は10万円）
BCP助成金申請の流れ
BCPの助成金を申請する手順は、以下の10ステップになります。
- BCP策定
- 申請
- 審査会
- 交付決定
- 事業実施
- 完了報告
- 完了検査
- 額の確定
- 助成金請求
- 助成金支払
申請後、必要に応じて東京都中小企業振興公社が現地調査を行う場合があります。
また、助成金の受け取り後5年間は、設備の稼働状況について報告義務があるため、覚えておきましょう。
品川区 BCP策定費用助成金
次に品川区が独自に支給するBCP策定費用助成金を紹介します。詳しく説明していくので、ぜひ読み進めてください。
※ こちらの助成金は品川区が独自に行なっている制度であり、そのほかの22区では支給されていないので注意しましょう。
対象事業
申請する事業は以下の3点を満たす必要があります。
- 品川区内に主な事業を置く中小企業基本法に定められた中小企業者その他の組合または法人であること
- 品川区で1年以上事業を営んでいること
- 法人（個人）事業税および法人（個人）都民税を滞納していないこと
助成金と対象費用
助成金の金額と対象となる費用は、以下のとおりです。
- 助成金：費用の2/3（限度額100万円）
- 対象費用：企業のBCP策定にかかるコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料
東京都中小企業振興公社の助成金と違って、BCPの設備に対しては助成金が支給されないことに注意しておきましょう。
自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
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最後に
今回はBCPとその助成金の基礎知識、助成金の例などを紹介しました。もう一度おさらいすると、この記事の大事なポイントは以下の3点です。
- BCPの助成金は、BCPを支援する制度
- 申請期間内であっても、募集が締め切られることがある
- 助成金の申請後は、審査がある
この記事を参考にBCP助成金を申請してみましょう。