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BCPの見直しを行うタイミングと確認するべきポイント

自然災害や事故などのリスク発生時に事業を守るためには、BCP(事業継続計画)の策定が必要不可欠です。

しかし、初めてBCPを策定した企業の防災担当者は特にいつ見直しを行えば良いのか、具体的にどこを確認するべきなのかが分からず困っている方も中にはいるのではないでしょうか。

そうした企業の防災担当者のために本記事ではBCPを見直すタイミングや見直すべき主なポイントなどを解説していきます。

この記事を読むことで、策定したBCPの完成度を高めるためのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

※本記事ではAdobe Stockで取得した画像を使用しています。

BCP(事業継続計画)とは

BCPとは、自然災害や事故など企業におけるリスクが発生した場合にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図る計画のことです。

このBCPには、リスク発生時の対応を明確に定めておきますが、BCPが策定されていない状態でリスクが発生した場合は混乱によって的確な対応が取れないばかりか、対応が遅れることによって被害が拡大してしまうおそれがあります。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

BCP策定の基礎知識と読んで得する策定の6つの手順

BCPを見直すべきタイミング

BCPを1度策定しても十分に機能するとは、限らないため、定期的に見直すことで完成度をより高めていく必要があります。

この章ではBCPを見直す主なタイミングを説明していくので、ぜひ参考にしてください。

防災訓練の実施後

まずは定期的に開催する防災訓練の実施後にBCPを見直しましょう。

防災訓練はBCPで定めた対応を社員に浸透させるだけでなく、BCPで定めた対応が機能しているのかを確認するという目的があります。

BCPで定めた対応に基づいて訓練を進めた上で訓練終了後にはどのように見直すべきなのかを話し合いましょう。

事業や環境に変化があった場合

リスクは環境の事業や周囲の環境にあわせて変化していくという特性があります。

そのため、防災訓練の実施後だけではなく、以下の変化があった場合は、その都度BCPを見直していきましょう。

  • 新サービスの開始や取引先の変化など事業に変化があった場合
  • 新型コロナウイルスなど新たなリスクが発生した場合

BCPを見直しで確認するべき主なポイント

では、BCPを見直す場合、どういった点を確認すれば良いのでしょうか。

この章では、BCPの見直しで確認が必要な主なポイントを説明していくので、特にBCPを策定したばかりの企業の防災担当者はぜひ読み進めてください。

想定されるリスクの確認

BCPの策定から時間が経っていたり、策定当初は把握しきれていなかったリスクが発覚したりする場合もあります。

そのため、もう一度、事業を取り巻くリスクを洗い出した上で、リスクの分析・評価をしましょう。

リスクの分析では、縦軸にリスクの影響度、横軸にリスクの発生確率を書いた表(リスクマトリクス)でリスクの等級を定めていきます。

その後に以下の計算式でリスクレベルを計算し、優先して対処するべきリスクの優先順位を定めていきましょう。

リスクレベル=リスク発生確率 × 影響度

優先して復旧する業務の確認

BCPで定めた優先して復旧する業務が適切なのかを確認する必要があります。

事業や環境の変化によって、事業継続を図るために必要な業務の優先順位が変わっている場合は特にビジネスインパクト分析(Business Impact Analysis:BIA)を行いましょう。

ビジネスインパクト分析とは、自然災害や事故などによって業務が停止した場合に事業が受ける影響を分析・評価することです。

詳しくBIAを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

ビジネスインパクト分析がBCPに欠かせない理由

初動対応までのリードタイムの確認

リードタイムとは、災害の発生から被災を受けるまでに行う準備のための時間のことです。

基本的には台風や水害、土砂災害など発生から被災までにタイムラグがある災害が対象となりますが、想定していた時間と実際のリードタイムにズレが生じていた場合は、防災対応の準備が終わらないことで被害が拡大してしまうおそれがあります。

災害発生時には何が起こるのか分からないため、災害発生時はリードタイムが短くなってしまう場合もありますが、防災訓練の段階でリードタイム内に防災対応が間に合わない場合はリードタイムを見直しましょう。

詳しくリードタイムを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

災害発生時における防災対応の時間は適切?状況に応じたリードタイムを設定する上での鉄則

リスク情報の収集で役立つFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

BCPは1度の策定で十分に機能する内容に仕上がるとは限らないので、より完成度の高い内容に近づけていくためには定期的な見直しが欠かせません。

この記事を参考にBCPの見直しを行なって、災害などのリスク発生時に十分に機能する内容へ近づけていきましょう。

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