災害時にBCPが役立つ理由と導入するためのポイント
地震や洪水などの自然災害、感染症や大事故と私たちの身の回りには常に災害の危険性が潜んでいます。
このような有事の際でも企業が事業を継続するためには、「どこで・いつ・どのような状態」になっているかを的確に把握しなければなりません。
そこで必要とされているのがBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan)ですが、このBCPがよく分からず、まだ策定していないという方も少なからずいるでしょう。
今回はそんな方のために、BCPの予備知識と策定する上でのコツなどを解説していきます。この記事を読むことでBCPの意義が分かるので、ぜひ参考にしてください。
おさえておきたいBCPの基礎知識
まずは災害時に大切なBCPの基本を紹介していきます。どれも重要な情報となるので、ぜひ読み進めてください。
BCPを策定すべき理由
BCP（事業継続計画）とは、災害や事故などのトラブルが発生した際に事業が受ける被害を最小限に抑えて、事業を継続または早期復旧を図るための計画のことです。
このBCPが策定されていないまま、災害などのトラブルが発生すると的確な判断ができず事業の継続を迅速に行えない恐れがあります。
そればかりか大きな災害が発生した際に事業の早期復旧がスムーズに行えなかったことが原因で顧客や取引先が求める納期に商品・サービスの提供が間に合わなかった場合、企業の信頼が低下してしまいます。
また早期復旧が行えないと、自社だけでなく関連企業の操業をストップさせる自体にも繋がりかねません。
現状では一般企業にBCPを義務付ける法律や条例はありませんが、国や各自治体はBCPの策定を推奨しており、企業に向けたさまざまなサポートを用意しています。
そのため、事業を広い範囲で守るためにもBCPを導入すると良いでしょう。
BCP策定は義務ではないが、導入が不可欠
前述したように一般の企業に対してBCP策定を義務付ける法律や条例はまだ存在していません。
もちろん、国や各業界団体はBCPの策定を推奨しているので、ガイドラインの策定や支援事業の展開といったようなBCP普及のための支援策を様々に講じています。
しかしこうしたサポートを受けるか否かは企業次第であり、依然としてBCPは企業が独自に導入をする経営手法のひとつとしてしか認識されていません。
その一方、もしも実際に大きな災害が生じた場合、防災対策や避難計画が不足していたことが理由で、従業員の死傷者を出てしまった場合、あるいは事業再開の計画が不十分で商品を納品できなかった場合はどうなるでしょう。
こうした状況が発生した場合、遺族から安全配慮義務違反で訴えられたり、取引先から契約違反を問われて違約金を請求されたりする可能性が十分考えられます。
BCP策定の義務はありませんが、存在しなければ困るという存在でもあるのです。
BCPと防災の違い
BCPと防災はよく似ているため、混同されている方も少なくありませんが、その2つは守る対象が明確に異なります。
具体的には防災が災害から従業員や建物を守る取り組みであるのに対して、BCPは想定される様々なリスクから事業を守る計画となります。
BCPで対策を行う対象には、自然災害だけでなく人為ミスやテロなどありとあらゆるがリスクが含まれており、BCPの一部として防災があると言えるのです。
BCPでは防災が機能しないことも想定して事業継続のための計画が行われており、事業を守る観点から考えると防災だけでは事業をスムーズに復旧することができないでしょう。
災害時に必要となるBCPの3つのポイント
次にBCPを策定する上でおさえておきたいポイントを紹介していきます。どれも参考になる情報ばかりなので、ぜひ読み進めてください。
従業員の安否確認
災害によって壊滅的な被害を被った状況において、従業員やその家族の安全の確認は、経営者にとって、従業員が今まで通り仕事に従事できる状況であるかを判断するうえで必要不可欠です。
実際に災害発生時に従業員に安否確認を行ったにも関わらず、確認が取れるまで2日もかかったというケースがありました。
2011年に発生した東日本大震災では、電話や携帯電話のメールが輻輳状態に陥り、一時的に繋がりづらくなりました。こうした状況は災害発生時に起こりやすいため、安否確認の手段は電話やメールだけでなく、別の手段を確保しておくことが重要です。
具体的には法人向けのSNSや安否確認サービスなどが挙げられ、これらのサービスでは災害発生時にもインターネットが繋がれば安否確認ができるという特徴があります。
もちろん災害発生時に安否確認がスムーズに行えないのでは意味がないため、日頃から訓練をとおして迅速に安否確認を取れるようにしておきましょう。
ここでは簡易的な説明となりましたが、より詳しく安否確認の種類などを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
防災対策を行う
災害による被害を防ぐため事業所に耐震工事などの防災対策を施しておくことが大切です。具体的には以下のような防災対策を事前に行っておきましょう。
【PCなどのOA機器やキャビネットを固定する】
転倒や落下による負傷を防ぐために家具はなるべく壁につけ、突っ張り棒などで固定しましょう。
PCやコピー機などもOA機器はジェルマットやワイヤーなどで固定しておきます。
また事業所の中央など壁から離れた位置に家具を設置する場合は、腰までの高さの家具にしておくと万が一の際も安心です。
【窓ガラスなどに飛散防止シートを貼る】
割れたガラス片による負傷を防ぐため事前に窓ガラスやガラス製のドアなどに飛散防止シートを貼っておくと良いでしょう。
【避難経路を確保する】
迅速に避難できるように出入り口などの避難経路付近にはキャビネットなどを置かないようにしましょう。
廊下の場合は建築基準法の第119条により、通路の片側に部屋がない場合は1.2m以上、両側に部屋がある場合は1.6m以上の廊下の幅を確保するように定められています。
上記のような防災対策は事業所内で簡単に行えますが、きちんと災害による二次被害を軽減できるため、あらかじめ施しておくと良いでしょう。
より詳しく事業所内の防災対策を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
復旧する目安を明確にする
災害発生時に迅速に事業を復旧するために事前にRTO（目標復旧時間）とRLO（目標復旧レベル）とを定めておきましょう。RTOとRLOのそれぞれの意味は以下のとおりです。
【RTO（目標復旧時間）】
RTOとは中断してしまった事業をいつまでに復旧するのかを定める指標です。このRTOは秒〜日単位で定められ、RTOが1日なら1日以内に事業を復旧させる必要があります。
0に近づくほど早く復旧できますが、その分コストがかかります。
【RLO（目標復旧レベル）】
RLOとは災害などによって中断した事業をどの程度のレベルまで復旧させるのかを決める指標で、RTOとセットで考えられます。
RLOは％で設定し、RTOが1日でRLOが50%であれば、1日以内に事業を50%復旧するという意味になります。
トラブル発生前の状態（RLO：100%）にするよりも50%などに設定し最低限の事業を再開できるようにした方が結果的に復旧が早くなるので覚えておきましょう。
事業の復旧は上記の2つを明確に定めておけば、最小限のコストで最短の復旧ができます。
ただし、これらを設定せず一度に全てを復旧しようとすると余計なコストが発生してしまうばかりか事業の復旧が遅れてしまうおそれがあるので、注意しましょう。
自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
今回は災害時のBCPの基礎知識と事業を守る上で重要な理由などを紹介しました。本記事の大切なポイントには、以下の3点があげられます。
- BCPの策定は事業を守る上で重要
- BCPの導入は自社だけではなく、関連企業も守る
- BCPは事業全体を、防災は災害から人命や建物を守る
この記事を参考にして、BCPの導入を検討しましょう。