BCP策定の基礎知識と読んで得する策定の6つの手順
2011年に発生した東日本大震災を機に、一般企業でも事業をストップさせない、または早期復旧を図ることができるBCPに強い関心が集まっています。
ですが、いざBCPを導入しようと思ってもBCPを策定する具体的な手順が分からないと困っていませんか？
そんな方のために今回の記事ではBCPの基本から策定手順まで紹介していきます。
この記事を読めば災害や事故に強いBCPを策定できるので、ぜひ最後まで読んでみてください。
読んで得するBCPの基礎知識
まずはじめにBCPの基本と導入をおすすめする理由を説明していきます。どれも参考になる情報なので、ぜひ読み進めてください。
BCPの意味
BCP（事業継続計画）とは、災害や事故などが起きた際に企業が被害を最小限に食い止めて、事業の継続や早期復旧を図るための計画のことです。
BCPでは災害や事故が起きた場合、優先度の高い業務のみを継続して行い、他のリソースを早期復旧に回します。
「Business Continuity Plan」を略したもので、日本語訳で「事業継続計画」です。
誤解しやすいものに防災対策がありますが、BCPでは事業継続を主の目的としている所に違いがあります。
また現状ではBCPを義務付ける法律や条例はありませんが、会社の損失を抑えるために導入しておくことが大切です。
より詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
BCPを導入する理由
BCPを導入する理由は、次の2点です。
- 事業をストップさせない、または早期復旧させる
- 二次被害を防ぐ
事業のストップは顧客からの信頼を失うことにも繋がりかねません。それに加えて事業がストップすると資金繰りが悪化し、最悪の場合は会社が倒産してしまうことも十分に考えられるのです。
災害や事故はいつ発生するのか分かりません。
BCPを採用しないまま被災などのトラブルに遭ってしまうと、十分な対応ができず、さらに従業員や顧客の生命を脅かすリスクがあります。
そのため、BCPを導入しておけば事業の継続・早期復旧、二次被害を防ぐことができるのです。
覚えておきたいBCP導入の6ステップ
次にBCPを策定するための6つの手順を紹介していきます。BCPの導入を検討している、という方はじっくり読んでみてください。
基本方針を決める
まずはBCPを策定するにあたり、責任者がBCPに取り組むことを意識表明した上で、現状がどうなっているのかを把握しましょう。その後、主に以下の2点を設定していきます。
- BCPによって達成するべき目標
- BCPのスケジュールと準備
想定されるリスクを考える
次に自然災害や事故など、考えうるあらゆるリスクを想定しましょう。その中で特に優先的に対処するべきリスクを絞っていきます。
ほんの一例となりますが、自然災害や事故などのリスクには以下の6点が挙げられます。
- 地震や風水害などの自然災害
- 火災
- 従業員の集団感染
- 機械の操作ミスや通信障害などのオペレーションリスク
- 重要情報の喪失や個人情報の漏洩などの情報セキュリティリスク
- 戦争やテロなどの政治・経済リスク
BIAを行う
想定されるリスクを絞り込んだ後は、BIA（事業影響度分析）を行ってください。BIAとは事業ストップによる影響などを明らかにする分析のことです。
災害や事故発生時はその対応に迫られ、普段の事業が行えません。そのためBIAを用いて以下の4点を設定していきましょう。
- 事業ストップによる会社への影響を考える
- 継続または早期復旧する優先度の高い業務を絞る
- 事業の目標復旧時間を決める
- 事業継続に必要なリソースや資源（人・商品・サービス・情報）
復旧に時間がかかりすぎると顧客離れにも繋がってしまうため、早期復旧が望ましいですが、無理のない範囲で設定してください。
さらに詳しくBIAを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
発動基準を決める
災害や事故発生直後は、混乱とした状況になるので、その中でも的確にBCPを発動できるようにしなくてはなりません。
そのため、責任者や従業員問わず誰にでも発動できるようにBCPの発動基準を明確にしておく必要があります。
また、誰もがBCPを発動できるようにその手順を整理しておきましょう。
浸透・訓練する
BCPを発動するためには各責任者だけではなく、全従業員がその重要性を把握しておくことが重要です。
そのためには普段からBCPを誰もが閲覧できるようにしておく、BCPの教育、定期的な避難訓練などが必要不可欠となります。
継続的に改善していく
BCPを作ったら終わりではありませんし、初めから完成されたBCPは策定できません。責任者が会社の状況を確認しながら、定期的に最新のBCPへアップグレードしていく必要があります。
BCPを改善するタイミングとしては、防災訓練を行い課題点が浮き彫りになった後がベストです。
その他にも業務内容やそのプロセスが変化した時などもその都度、BCPを改善していきます。
継続的にBCPを見直していけば、徐々に完璧に近い計画に仕上がっていくはずなので、改善を怠らないようにしましょう。
もっと詳しくBCPの策定手順を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
BCP策定の鉄則！頼りになる政府機関のガイドライン
BCPの策定を自分たちだけで行うのはなかなか難しく、かと言って外部コンサルティングに依頼するとコストが掛かってしまいます。
ベストなのは経済産業省や中小企業省などの政府機関が発表しているBCPのガイドラインを参考にすることです。
ガイドラインではBCP策定のポイントが分かりやすく書かれているので、BCP策定で悩んでいる方は一度、目を通してみましょう。
特に中小企業省の基本コースでは「BCP策定・運用状況の自己診断チェックリスト」があるため、慣れていない方でも完成度の高いBCPを策定することができます。
自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
今回はBCPの基礎知識と策定するための手順などを解説しました。この記事で大切になるポイントには以下の3点が挙げられます。
- 会社の損失を最小限に抑えるためにBCPの導入が重要
- 想定されるリスクを洗い出した上でBIAを行う
- BCPを誰もが発動できるように発動基準を明確にしておく
この記事を参考にして、災害や事故発生時でも冷静に対処できるようになりましょう。