BCMとBCP、BCMSの違いと効果的なBCMの構築方法

BCPやBCMSを効果的に機能させるために必要不可欠なBCM（事業継続マネジメント）。

しかし「BCMとBCP（事業継続計画）BCMS（事業継続マネジメントシステム）の違いが分からない」「BCMをどうすれば良いのか困っている」と悩んでいませんか？

今回はそんな方のためにBCMの基礎知識やBCPとBCMSの違いなどを解説していきます。この記事を読むことで効果的にBCMを行うポイントを把握できるので、ぜひ読み進めてください。

おさえておきたいBCMの予備知識

まずはBCMの基本を紹介していきます。どれも参考になる情報ばかりなので、ぜひ参考にしてください。

BCM（事業継続マネジメント）とは

BCMとは、「Businees Continuity Management」の頭文字を取ったもので、日本語では「事業継続マネジメント」となります。

自然災害、大事故、テロなどの緊急事態が発生したときに、事業の中断を極力抑え、被害を最小限にするマネジメント全般のことです。

BCMは「マネジメント全般」を指す言葉なので、緊急事態発生時の対応だけではありません。

緊急事態発生時に使うツールの選別、マニュアルの作成、従業員への意識の浸透など、「事業継続」にまつわるマネジメント全般が「BCM」の中に含まれています。

BCMの重要性

事業がストップしてしまうと企業としての信頼を失ってしまいます。

また、近年では産業の分業化や外注化が進んでいるため、1つの事業が止まってしまうことで他の多数の事業に悪影響を及ぼしてしまいます。

BCMをきちんと行なっていないと場合によっては災害などによる事業の中断から迅速な復旧ができない事態にも繋がりかねません。

そういった点から、企業や自治体にはBCMが必要不可欠です。

BCM構築の5つのステップ

BCMの構築には次の5つのステップがあります。

1. 自らの企業を理解・分析する
2. 分析を元にBCMの方針を決定する
3. BCMの方針を元に具体的な対応策を構築する
4. 対応策を企業内に浸透させる
5. 対応策のレビューし、実地に合わせて修正する

まず最初は、自らの企業・事業を理解することです。

企業がどういった事業によって構成されているのか、どの事業が最も優先順位が高いのか、どのような緊急事態が発生したらどの程度の損害が出るのか、などを分析します。

その後、分析を元にBCMの方針を決定した上で具体的な対応策を決めていきましょう。

その次のステップは、対応策を企業内に教育や訓練を通じて浸透させていきます。

というのも企業で働く1人1人が緊急事態発生時の対応をきちんと把握していなければせっかく決めた対応策もうまく機能しないからです。

最終ステップとしては、それらの対応策のレビューを行い、実地に合わせて細かく修正を重ねていくこととなります。

事業継続マネジメントに関する2つの規格

次に事業継続マネジメントの規格を説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

BCMを定める規格「ISO 22301」

事業の中断を極力抑え、被害を最小限にすることを目的とした経営手法・BCMですが、これには国際規格があるのです。

国際標準化機構（International Organization for Standardization,ISO）が2012年に作成したもので、「ISO 22301」と呼ばれています。

検討を開始してから認証を獲得するまでには約半年〜1年ほどの期間を要します。

英国規格協会（BSI）が発行する「BS 25999」

なお「ISO 22301」のほかには、英国規格協会（BSI）が発行している「BS 25999」という規格があります。

2006年11月に発行された実践規範の「Part 1」と、2007年11月に発行された認証用規格の「Part 2」とで分かれており、「ISO 22301」は、この「BS 25999」をベースにして作られています。

BCPとBCMSの違い

次にBCMと混同されやすいBCPとBCMSの基本を紹介していきます。ぜひ読み進めてください。

BCP（事業継続計画）とは

「BCP」は「Business Continuity Plan」の頭文字をとったもので、日本語では「事業継続計画」となります。

自然災害や大事故、テロなどが発生したときに、事業の中断を極力抑え、被害を最小限にするための計画です。

「BCM」が事業継続のためのマネジメント全般のことを指すのに対し、「BCP」は事業継続のための計画のことを指します。

BCMとBCPの重要性

「BCM」と同様に、「BCP」がきちんと決まっていないと緊急事態の発生時に事業がストップしてしまう恐れがあります。

事業が中断し、さらに長く続くとなると、信頼の喪失や、被害の拡大へ繋がる可能性が高いです。

自然災害や大事故、テロなどの緊急事態発生時には必ずと言っていいほど混乱が生まれ、状況の把握が難しくなります。

対応方針や避難方法、復旧プロセスがあらかじめ決まっていれば生じる混乱を最小限に抑えることができるはずです。

だからこそ、「BCP」という形で事前に策定しておく必要があります。

BCPの策定は法律上での義務にあたるのか

現在、BCPの策定を直接義務付ける法律や条例などはありませんが、企業としての信頼や従業員と顧客の安全を守るためにも策定することが望ましいです。

BCPを策定したこと公表すれば、「この会社は緊急事態が発生しても、大きな問題にならない会社なんだ」と対外的にアピールすることもできます。

ちなみに「第8回 事業継続マネジメント(BCM)に関する実態調査（2019）」によると、BCPを策定している企業は56.0%で、BCPに関する訓練を年1回以上実施している企業の割合は58.8%でした。

この2つの数字はどちらとも前回調査（2016）から上昇しており、BCPが各企業に浸透しつつあることが分かります。

BCMS（事業継続マネジメントシステム）とは

BCMやBCPの検証、改善、最適化を組織的に行っていく仕組みのことを「BCMS」といいます。

「BCMS」とは、「Business Continuity Management System」の頭文字をとったもので、日本語では「事業継続マネジメントシステム」となります。

企業や事業を取り巻く環境は年々変化しますし、万全と思っていたBCPがうまく機能しないこともあります。

BCMSの中で、しっかりとモニタリングや修正、管理を行うことが望ましいでしょう。

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

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最後に

今回はBCMの予備知識やBCP・BCMSの意味などを解説しました。本記事の重要なポイントは次の3点です。

• BCMは、事業の中断による被害を最小限におさえる経営マネジメントのこと
• BCPは、事業継続に関する方針や手順などの計画のこと
• BCMSは、BCMやBCPが機能するように、最適化や改善を行う仕組みのこと

この記事を参考にして効果的なBCMを行いましょう。

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