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火災発生時の対応と企業における平時のうちに行うべき火災対策


目次[非表示]

  1. 1.火災が招く事業への深刻な被害
  2. 2.主な火災の種類
    1. 2.1.電気火災
    2. 2.2.通電火災
    3. 2.3.同時多発火災
  3. 3.企業における火災発生時の対応
  4. 4.企業における主な火災対策
    1. 4.1.BCP・防災マニュアルを策定する
    2. 4.2.防災設備の点検を徹底する
    3. 4.3.感震ブレーカーを導入する
  5. 5.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  6. 6.最後に
  7. 7.関連お役立ち資料集


火災はいつどこで発生するのか分からず、被害を最小限に抑えるためには平時のうちに可能な限りの対策を導入した上で、火災発生時に的確な対応をすみやかに行うことが重要です。

しかし、これから火災対策に取り組むという企業担当者の中にはどのように火災発生時に対応すれば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では火災がもたらす事業への影響や主な火災の種類、火災発生時の対応などを説明していきます。

この記事を読むことで火災発生時に的確な対応を行うためのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

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火災が招く事業への深刻な被害

1年の中で特に冬には暖房器具の使用の増加に比例して、火災の発生が多く発生する傾向がありますが、もし火災の発生に十分に備えられなかった場合、事業に以下の深刻な被害が発生してしまうおそれがあります。

  • オフィスや事業継続に欠かせない設備、機器が焼失し、休業を余儀なくされてしまう
  • 火災による休業に伴って、サービスを提供できず、業績悪化や顧客離れが発生してしまう
  • 事業の復旧コストが発生するほか、重大な過失で近隣の建築物に延焼させてしまった場合は損害賠償金を支払う必要がある
  • 火災によって、社員が重軽傷を負ってしまう
  • 十分な火災対策をしていなかったことに対するステークホルダーからの批判と信用低下 など

事業継続に必要不可欠なオフィスや重要な設備などが焼失すると、その後の事業継続を図ることが困難になり、最悪は倒産へ繋がってしまうおそれがあるため、平時のうちに可能な限りの対策を導入しておくことが重要です。


主な火災の種類

火災と一口に言っても、様々な種類があり、的確な対策に講じるためには事前に火災の種類を把握しておく必要があります。

この章では火災の主な種類を説明していくので、火災への理解を深めるためにもぜひ参考にしてください。

電気火災

電気火災とは、電気設備・電気器具の故障や誤った使用によって発生する火災のことであり、主に以下の理由によって電気火災が発生します。

【最大容量を超過した電源タップの使用】
電源タップの最大容量を超過した状態で使い続けていると、電源タップが発熱し、電気火災が発生してしまう

【トラッキング現象】
コンセントとプラグの間に溜まった埃が空気中の湿気を吸収することで漏電し、電気火災が発生してしまう

【誤った電源コードの使用】
電源コードをデスクの下敷きにしたり、壁に打ち付けるなど乱雑に扱うと電源コードが少しずつ劣化していき、やがて電気ショートによって電気火災が発生してしまう

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通電火災

通電火災とは、地震や台風などの自然災害によって発生した停電からの電力復旧時に発生する火災のことであり、倒れた暖房器具や損傷した電子機器などが可燃物に触れていることなどが原因で発生します。

通電火災は別の安全な場所へ避難中で周囲に誰もいない状況で発生することが多く、初期消火が間に合わないことで次に説明する大規模な同時多発火災へ発展してしまうおそれがあります。

詳しく通電火災を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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同時多発火災

同時多発火災とは、ほぼ同じタイミングで複数箇所の広いエリアで火災が発生することであり、消防の対応力を大きく上回ることで大規模な延焼に繋がってしまう傾向があります。

大規模な地震に伴って同時多発火災が発生してしまうことも珍しくないことから、首都直下地震でもその発生が危惧されており、被害を最小限に抑えるために消防の到着を待たずに住民たちも初期消火を開始できるようにスタンドパイプ(消火用機材)などを街中に設置するなどの対策が行われています。

今回は簡易的な説明となりましたが、同時多発火災をより知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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企業における火災発生時の対応

火災発生時の対応の三原則は、通報・初期消火・避難であり、状況によって優先順位は異なるものの、この三原則を守りながら対応することが重要です。

三原則の内容は、以下のとおりです。

【通報】
どんなに小さな火でも火災の発生を確認した場合は、すみやかに大声で周囲に火災の発生を知らせ、非常ベルを押す。また冷静に119番に通報し、状況を説明する

【初期消火】
消防の到着までタイムラグがあるため、それまでは自分たちの力で初期消火に努める。火が天井にまで燃え広がっている場合は、自分たちだけでは消火が難しいため、すみやかに避難する

【避難】
火から発生する煙には有毒な一酸化炭素が含まれており、最悪は意識不明による火災現場での焼死や中毒死のおそれがあるため、煙を可能な限り吸い込まないように、すみやかに避難する

一酸化炭素中毒や消火器の使い方を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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企業における主な火災対策

火災による被害を最小限に抑えるためには、火災発生時にすみやかに対応するだけではなく、平時のうちに的確な火災対策を導入しておくことも重要です。

この章では、企業における火災対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

火災発生時に被害を最小限に抑えるために、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などの企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、あらかじめリスク発生時に開始する最善と考えられる対応を定めておくのが特徴です。

もしBCPや防災マニュアルを策定していない状態でリスクが発生した場合は、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあるため、平時のうちに策定しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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防災設備の点検を徹底する

消火設備や防排煙設備など火災から被害を守る防災設備の点検は、作動点検・外観点検・機能点検が6ヶ月、設備を作動させてチェックする総合点検が1年ごとと義務付けられています。

火災発生時に機能しなければ、大きな被害へ発展するだけでなく、最悪は命を落としてしまう事態にも陥りかねないので、安全のためには義務付けられた期間以外にも定期的に点検しておくようにしましょう。

感震ブレーカーを導入する

地震による通電火災の発生を防ぐために、あらかじめ感震ブレーカーをオフィスに導入しておきましょう。

感震ブレーカーとは、設定値以上の地震による揺れを感知した場合に自動的にブレーカーを落として、電気の供給をストップさせる電子機器のことであり、電力復旧時の通電火災を防ぐ上で有効です。

感震ブレーカーには、揺れを感知した直後に電力をストップさせるタイプと電力停止までに一定の猶予時間があるタイプがあり、夜間でもスムーズに避難できるように一定の猶予時間がある感震ブレーカーを利用しましょう。

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リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

もし火災が発生時に的確に対応できなかった場合は、最悪は莫大な復旧コストを要することで倒産へ繋がってしまうおそれがあるため、事前に可能な限りの火災対策を導入した上で火災発生時には的確な対応を行うことが重要です。

この記事を参考にして、今から最善と考えられる火災対策を導入し、有事の際には冷静に的確な対応を開始できるようにしておきましょう。

関連お役立ち資料集

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