catch-img

漏電火災が発生する原因と企業における主な火災対策


目次[非表示]

  1. 1.火災が引き起こす事業への被害
  2. 2.漏電火災の概要と発生する主な原因
  3. 3.企業における火災対策
    1. 3.1.BCP・防災マニュアルを策定する方法
    2. 3.2.迅速な初期消火を実現できるようにしておく
    3. 3.3.感震ブレーカーを導入しておく
  4. 4.リスク情報を早期把握できるFASTALERT
  5. 5.最後に


日本では季節を問わずに火災が発生していますが、今から火災対策に取り組むという企業担当者の中には漏電火災にどのように備えればいいのか分からずに困っている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では火災がもたらす事業への悪影響や漏電火災の概要、企業における主な火災対策などを説明していきます。

この記事を読むことで漏電火災に備えるためのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

  2021年こそ自然災害から会社を守る! | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 2020年は新型コロナだけでなく令和2年豪雨など、過酷な自然災害が各地で発生しました。一方で、偶然にも2020年は台風の上陸が無い年でした。しかしこれは12年ぶりで、2021年は甚大な台風被害があるかもしれない、と考えて行動した方がリスク管理としては適切ではないでしょうか。そこで、JX通信社では、2… FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


火災が引き起こす事業への被害

火災は1年を通して発生していますが、特に冬場は暖房の使用増加に伴って、多くの火災が発生する傾向があります。

もしオフィスで火災が発生した場合は、事業に以下の深刻な被害が発生してしまうおそれがあるため、事前に対策しておかなければなりません。

  • オフィスや事業継続に欠かせない重要な設備が消失することで、休業を余儀なくされてしまう
  • 休業によって、一時的に商品やサービスを供給できない状態に陥り、顧客離れが発生してしまう
  • 重大な過失で近隣の建築物に延焼させてしまった場合は、損害賠償金を請求されるおそれがある
  • 火災の発生によって、社員が重軽傷を負ってしまうおそれがある
  • 十分な火災対策を導入していなかったことに対するステークホルダーからの批判と信用低下

状況によっては、最悪は復旧の目処が立たずに倒産へ繋がってしまうおそれがあるので、あらかじめ最善と考えられる対策を可能な限り導入しておきましょう。

漏電火災の概要と発生する主な原因

漏電火災とは、電気設備や配線の中に流れている電気が漏れ出してしまう漏電によって発生する火災のことであり、通常は周囲に電気が漏れることを防ぐために絶縁されていますが、劣化や損傷によって漏電していると埃などの可燃物に触れて火災へ繋がってしまうリスクがあります。

漏電火災の大元の原因である漏電が発生する原因は、主に雨漏り・水漏れ、電気設備などの劣化、コード類の損傷などであり、周囲に人がいない状態で発生した場合は大規模な火災になるおそれがあるため、十分に注意しなければなりません。

漏電火災を防ぐためには、主に以下2つの対策を行いましょう。

【コード類を丁寧に扱う】
コード類を無理に束ねたり、コード類の上にオフィス家具を置くなど、乱雑に扱うと損傷することで漏電を招くため、コード類に傷がつかないように扱う

【コンセント周りの埃を取り除く】
コンセントに埃が付着していると、空気中の湿気を吸収することで漏電を引き起こすため、定期的に埃を取り除きつつ、コンセントキャップを使う

  SDGs×防災「誰一人取り残さない防災」とは? | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  ハザードビッグデータが推進する組織のレジリエンス強化 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


企業における火災対策

では、いつ発生してもおかしくない火災に備えて、企業はどのような対策を導入しておけば良いのでしょうか。

この章では、企業における主な火災対策を説明していくので、ぜひ企業担当者は参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する方法

火災発生時にすみやかに的確な初動対応を開始できるように、あらかじめBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などの企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことであり、事前にリスク発生時の対応を定めておくのが特徴です。

BCPや防災マニュアルが策定されていない状態で被災した場合は、混乱によって的確な対応をすみやかに開始できず、被害が拡大してしまうおそれがあるため、事前に策定しておきましょう。

BCPを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

  企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス この記事では企業の防災担当者のためにBCPの概要とその必要性などを説明していきます。BCPを策定する意義が分かるので、ぜひご覧ください。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス
  レジリエンスな会社に育つ2つの観点 BCP構築、現場強化 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


迅速な初期消火を実現できるようにしておく

火災を発見し、消防署へ通報しても消防隊の到着までに平均7,8分のタイムラグがあるため、被害の拡大を防ぐために最初は自分たちの力だけで初期消火を行わなければなりません。

火災発生時の対応である通報・初期消火・避難を臨機応変に対応していく必要がありますが、天井にまで火が燃え広がっている場合は自分たちだけでは消火が難しいため、直ちに避難しましょう。

感震ブレーカーを導入しておく

地震に伴って火災が発生する場合も珍しくないため、あらかじめオフィス内に感震ブレーカーを導入しておきましょう。

感震ブレーカーとは、設定値以上の地震の揺れを感知した場合に自動的に分電盤のブレーカーを落として、電力の供給を止めるための装置のことであり、電力復旧時の火災を防ぐ効果を期待できます。

感震ブレーカーには様々な種類がありますが、安全に避難するために電力の供給を停止するまでに数分間の猶予を持たせるタイプを選ぶと良いでしょう。

  防災情報として役立つ「精密体感震度」の破壊力 | FASTALERT | AIリスク情報配信サービス | 本資料では、地震ビッグデータ「精密体感震度」の詳細を解説します。地震大国・日本は震度計測技術が発達していますが、地盤・建物の影響を考慮しきれていないとも言われています。そのデメリットを補う「精密体感震度」の機能と有用性を1からご紹介します。 FASTALERT | AIリスク情報配信サービス


リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

漏電火災は電気設備の劣化やコード類の損傷、雨漏り・水漏れなどが原因となって発生すしており、周囲に人がいない状態で漏電火災が引き起こされた場合は、取り返しのつかない事態へ陥ってしまうおそれがあります。

この記事を参考にして、火災への理解を深めて、最善と考えられる地震対策を今のうちに導入しておきましょう。

AIでリスク情報をもっと速く、簡単に

AIで正確性・速報性・信頼性を最重視するFASTALERT(ファストアラート) について詳しく知りたい方はこちら