企業における炎上事例まとめと炎上が招く深刻な事業への被害
炎上が発生した場合に的確な対応が取れなければ、さらなる批判を招くことで事業に深刻な被害をもたらしてしまうおそれがあります。
しかし、炎上から企業を守るための対策に講じようと思っても、企業における炎上事例が分からず、炎上に備えてどのような対策に取り組むべきなのか困っている担当者も中にはいるでしょう。
そこで本記事では炎上の概要や企業における炎上事例、モニタリングツールが活躍する理由などを説明していきます。
この記事を読むことで過去に起きた企業の炎上事例を踏まえつつ、有効な対策を考える上でのヒントになるので、ぜひ参考にしてください。
事業に深刻な悪影響を及ぼす炎上
炎上とは、不祥事や風評被害などによって組織・個人への批判が殺到し、収拾がつかなくなる事態のことです。
個人が自由に意見を投稿できるSNSによって、企業の批判は周囲に拡散されやすい傾向があり、迅速に対処できなければ、事業に以下の深刻な被害が発生してしまうリスクがあります。
- 企業のイメージダウンに伴う顧客離れと業績悪化
- 新規のビジネスチャンスの喪失
- 人材の流出と採用活動の難航
- 株価下落 など
詳しく炎上が発生する主な原因や対策を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
企業で発生した過去の主な炎上事例
企業の場合、これまでどういった炎上が発生していたのでしょうか。
この章では企業における炎上事例を説明していくので、企業の担当者は対策を考える上での参考にしてください。
某専門商社の性差別による就職説明会キャンセル
建築資材を取り扱う某大手専門商社が開催する就職説明会にとある女性が予約を申し込んだところ、某大手専門商社がメールで性別を理由に一方的に就職説明会をキャンセルする事態が発生。
キャンセルの理由にショックを受けた女性がSNSで同社のメールを投稿したところ、同社への批判が殺到し、大きな炎上が起きたのです。
そもそも男女雇用機会均等法第5条でも性別に理由にした採用・選考の差別は違法であるものの、同社は担当者が不在であるとして、特に謝罪などの対応をしないまま、うやむやになりました。
大学専任講師の某女性シンガーソングライターに対する暴言
某女性シンガーソングライターが某ラジオ番組で前首相の安倍晋三氏の辞任会見に対して、切ないという発言をしたところ、某大学のとある専任講師がSNSで「醜態をさらすより、早く死んだ方がいいと思いますよ。」と暴言を吐いたことで、大きな炎上が発生。
数日後、専任講師は該当メッセージを削除するとともに謝罪文を投稿しましたが、謝罪文であるにも関わらず、同投稿の中で自著の宣伝もしていたことでさらなる批判を招き、大学側は専任講師に厳重注意を行いました。
某ファーストフードチェーン店による煽りメッセージ
某外資系ファーストフードチェーン店が2軒隣にある外資系競合企業の閉店に対して、「22年間ありがとう」という内容の感謝の垂れ幕を掲げましたが、改行が不自然であり、縦読みすると「私たちの勝チ」という煽りメッセージが含まれていたのです。
本国アメリカでは両企業がお互いを頻繁に煽り合っていることで有名であったことから擁護する声も少数ありましたが、日本では通用せずに大きな炎上が発生。
同企業は縦読みの煽りメッセージは全くの偶然であるとし、垂れ幕を競合企業の店舗が閉店する日に撤去しました。
大手ディスカウントストアによる不適切な投稿
某大手ディスカウントストアが10代の従業員が運営する公式Instagramで同社のイメージキャラクターのイラストとともに「みんなは○○○で何盗んだことある？ コメント欄で教えてね！」という不適切な内容を投稿。
同投稿のハッシュタグには「これは大喜利です」「万引きは犯罪です」と添えられており、あくまでもジョークであることが強調されていましたが、老若男女が利用しているディスカウントストアということもあって、大きな炎上が発生したのです。
状況を把握した某大手ディスカウントストアは、翌日に該当する投稿を削除するとともに謝罪しました。
某百貨店の不適切な広告・CM
某大手百貨店が「女の時代、なんていらない？」というキャッチコピーとパイ投げをされる女優を使った広告とCMを展開。
ボディコピーの文章には「時代の中心に、男も女もない。」などもあり、男女ではなく私であることを讃えるメッセージを訴えていましたが、元気をもらえたなどの意見もあったものの、パイ投げされる写真が不快であったことや男女差別の構造を無視しているとして、大きな批判を招いたのです。
某大手百貨店は、不快にさせる意図はなかったとし、批判の声を受け止めつつも広告の取り下げ自体は行いませんでした。
人気カップ焼きそばの異物混入
某食品メーカーが提供する人気カップ焼きそばを購入した男性が画像付きでカップ焼きそばにゴキブリが混入していたという内容を投稿し、大きな炎上が発生。
その後、男性のもとに現れた担当者が買取をする代わりに該当写真をSNSから削除してほしいという不適切な依頼をしただけでなく、原因を特定できていないにも関わらず「製造過程での異物混入はあり得ない」と主張するなど同食品メーカーは不適切な対応を行いました。
そんな同食品メーカーの主張とは裏腹に保健所の調査によって製造過程での混入は否定できないことが明らかになり、SNSのみならずメディアも巻き込んで同食品メーカーはさらに炎上。
その後、同食品メーカーは、一定期間の操業停止や商品の回収、設備刷新などの対応を免れず、結果的に数十億円にものぼる損失が発生しました。
炎上を防ぐために有効なモニタリングツール
特に風評被害などの炎上はいつどこで発生するのか分からず、対応の遅れに比例して被害が拡大してしまう傾向があるので、迅速に炎上による被害を最小限に抑えるための対応を行わなければなりません。
炎上の芽を摘むために人海戦術で調査している場合もありますが、人海戦術では限界があるため、炎上を防ぐためには平時からFASTALERTなどのモニタリングツールを活用して、十分に備えておくことが重要です。
次の章で説明するFASTALERTは、炎上や自然災害など企業における幅広いリスクをリアルタイムで収集・共有するため、迅速な対応を行う上で役立ちます。
炎上などのリスク情報をリアルタイムで検知するFASTALERT
災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。
しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。
この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。
FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。
弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。
詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。
最後に
炎上が発生した場合は、対応の遅れに比例して被害が拡大していく傾向があるため、炎上の芽を摘むことを目指した上で炎上発生時の対策を平時から導入しておかなければなりません。
この記事を参考に、企業における炎上事例を参考に最善と考えられる炎上対策に注力していきましょう。