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初期消火には欠かせない消火器の使い方と火災が引き起こす事業へのリスク

オフィスで火災が発生した場合に備えて、定期的に行う防災訓練で社員全員が消火器を使った初期消火の方法を浸透させておく必要がありますが、中には消火器の正しい使い方を知らずに困っている方もいるでしょう。

そこで本記事では火災によって事業が受ける悪影響や消火器と火災の種類、消火器の使い方などを説明していきます。

この記事を読むことで的確な初期消火を行う上での参考になるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

火災がもたらす事業への悪影響

火災は電気設備などの誤った使用や放火などの人為的な要因や地震などの自然現象によって、引き起こされますが、その原因の多くは人為的な要因によって引き起こされるため、人為災害に分類されています。

特に冬場は暖房器具の使用と空気の乾燥によって、火災の発生が増加しますが、もしオフィスで火災が発生してしまった場合は、事業継続に以下の深刻な被害を受けてしまうおそれがあるのです。

  • オフィスや重要な設備、機器などが焼失し、長期的な休業が余儀なくされるほか、顧客離れと業績悪化が発生してしまう
  • 事業の立て直すために高額な復旧コストがかかるほか、重大な過失によって近隣の建物に延焼した場合は損害賠償金を支払う必要がある
  • 火災対策を十分にしていなかったことに対するステークホルダーからの信用低下
  • 火の発生によって、社員が負傷してしまい、最悪は亡くなってしまうおそれがある など

失火ノ責任ニ関スル法律(通称:失火責任法)で定められているように、軽過失による延焼の場合は周囲の建物に延焼してしまっても賠償責任を負うことはありませんが、重過失の場合は例外であり、損害賠償金を支払わなくてはならないほか、死傷者が出た場合は業務上過失致死罪に問われてしまうのです。

事業継続に欠かせないオフィスや重要な設備が焼失し、業績が悪化する中で損害賠償金の支払いを余儀なくされた場合は、その後の事業継続が困難になってしまうおそれがあるので、事業を守るために平時から可能な限りの火災対策を導入しておきましょう。

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最初の3分が重要な初期消火

火災を発見し、すぐに消防署に連絡しても到着するまでに平均7〜8分のタイムラグがあるので、被害の拡大を防ぐためには、最初は自分たちの力で初期消火に注力する必要があります。

初期消火は、まだ出火したばかりの3分以内に完了することが重要であり、消防隊が到着するまでに鎮火できれば被害を最小限に抑えることができますが、初期消火が間に合わずに火が天井にまで燃え広がってしまった場合は、安全のためにすみやかに避難し、消防隊の到着を待ちましょう。

また、火災発生時に迅速な初期消火を実現するためには、社員一人ひとりが消火器の使い方などを十分に把握しておく必要があるため、定期的に行う防災訓練で初期消火の手順を社員に浸透させておくことが大切です。

詳しく初期消火の手順を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

3種類の火災とそれに応じた消火器

消防法では、燃えているものによって火災を大きくは以下のA火災・B火災・C火災の3種類に分類されており、発生した火災に対応した消火器を使うことが初期消火をする上で大切です。

【A火災(普通火災)】
紙や木材、繊維などが燃えることで発生する火災

【B火災(油火災)】
石油を使った暖房器具など油が原因で発生する火災

【C火災(電気火災)】
電気設備や電子機器のショートなどによって発生する火災

上記の火災に対応するために消火器には、主に粉末系消火器・水系消火器・ガス系消火器の3種類が用意されています。

粉末系消火器はリン酸アンモニウムを中心とした粉末で作られており、上記のどの火災にも対応できることから最も普及していますが、浸透性が低いために可燃物によっては再燃してしまうおそれがあるため、火を確実に消火しなければなりません。

水系消火器は、浸透性が高く消火後の再燃を防止できるという特徴があり、水系消火器にも強化液や化学泡など様々な種類が普及していますが、A火災に対応していても、B火災とC火災は消火できないタイプがあるため、注意しましょう。

ガス系消火器は、ガスによる窒息効果で消火できるのが特徴で、電気設備・電気製品の場合でも汚損しないため、特にC火災に有効ですが、A火災の場合は消火に向きません。

消火器には対応する火災の種類が記載されているため、オフィスにある消火器がどのタイプに分類されているのかを事前に確認しておきましょう。

消火器を使う主な手順

迅速かつ的確な初期消火を実現するためには、社員の一人ひとりが消火器の扱い方を平時のうちに把握しておく必要がありますが、具体的にどのような手順で消火器を使えば良いのでしょうか。

消火器を使う主な手順は、以下のとおりです。

【①消火器を準備する】
火災を発見したら、消防署へ通報した上で、すぐに火災現場へ消火器を持っていく。誤って噴射してしまう事態を防ぐために、レバーの下のみを持つ

【②安全栓を抜く】
火災現場に駆けつけたら、安全栓を引き抜く。火元から2〜3m離れた場所が最適であり、それ以上離れてしまうと、効果が見込めない

【③火元にノズルを向ける】
ノズルを火元に向ける。噴射した時の勢いで向きが変わってしまわないように、ホースの先端を十分に持つ

【④消火器を噴射する】
ノズルを火元に向けた状態でレバーを握り、噴射する。噴射は十数秒で終わってしまうため、確実に消火できるように気をつける

もし発生した火災に対応する消火器が用意されていない場合は、濡れタオル・ハンカチを使って空気を遮断し、消火した後で水をかけるようにしましょう。

まだ火が小さい場合は最初から水をかけても問題ありませんが、すでに火が大きい場合は水だけでは消火できない可能性があるため、濡れタオル・ハンカチで消火してから水をかけるという手順で初期消火をすることが望ましいです。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

オフィスや工場で火災が発生した際に十分な初期消火ができなかったことで大規模な火災に繋がった場合は、事業に取り返しのつかない深刻なダメージを受けるほか、延焼によって損害賠償を負ってしまうリスクがあります。

この記事を参考に平時のうちに可能な限りの火災対策を導入し、有事の際には社員の誰もが的確に消火器を扱えるように訓練しておきましょう。

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