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通勤災害に該当する主な範囲と例外的に認められる行動

いつどこで発生するのか分からない労働災害である業務災害と通勤災害が起きた場合は、社員のためにすみやかに対応する必要がありますが、中には通勤災害における通勤の範囲がどこまでを指しているのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では通勤災害の基礎知識や通勤の範囲、業務災害との違いなどを説明していきます。

この記事を読むことで通勤災害の発生に備える上で参考になるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

通勤時に従業員が傷病にかかる通勤災害

通勤災害とは、社員が業務を行うために通勤をすることで受けた傷病、疫病、障害、死亡のことであり、厚生労働省の「通勤災害について」や労働者災害補償保険法第7条3項で説明されているとおり、通勤災害における通勤は以下のように定義されています。

【通勤の定義】
・従業員の住居と就業場所の往復
・就業場所から他の就業場所への移動
・住居と就業場所との往復に先行、または後続する住居間の移動

住居間の移動とは、単身赴任者の赴任先と転任直前に配偶者、父母または親族の住居間の移動を指します。

通勤災害における通勤は、従業員に認めている合理的な経路・方法を指しており、後述する例外的に認めている行為を除いて、認めている経路の逸脱、または移動の中断を行った場合は通勤としては当てはまらないとされています。

また、あくまでも通勤災害は通勤によって発生する傷病や疫病などのことであり、例えば従業員の不摂生な私生活によって通勤中に疫病にかかった場合は業務を行うための通勤との因果関係が認められず、通勤災害には該当しません。

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通勤として認められない行動と例外的に認められる行動

前述したように会社が認めている合理的な経費・方法を逸脱したり、通勤の中断をしたりした場合に被害を受けても通勤災害として認められておらず、例えば以下の場合に被害を受けた際は通勤災害には該当しないおそれがあります。

  • 終業後に長時間、社内のサークル活動や労働組合に参加した後で、帰宅途中に被害を受ける
  • 終業後に映画館や喫茶店に長時間、立ち寄り、その帰宅途中で被害を受ける など

終業後に社内のサークル活動などに参加している時間が通勤における就業関連性を失う時間に該当するかどうかがポイントとなり、短時間であれば多くの場合は通勤災害として判断されるものの、社会通念上就業と通勤の関連性が見られないほどの長時間に及んでいた場合は被害を受けていても通勤災害として認められません。

また、日用品の購入やそれに準ずる日常生活上必要な行為は例外であり、やむを得ない事由によって最小限度の範囲で行う場合に限って、以下の行動の最中に発生した傷病などは通勤災害に該当します。

  • 通勤の途中に立ち寄って、日用品を購入する
  • 独身の従業員が通勤途中で外食する
  • 選挙の投票を行う
  • クリーニング店などに立ち寄る
  • 通勤途中で病院に行く
  • 同居・扶養していない祖父母や兄弟、孫を介護するために通勤経路を逸脱・中断する など

業務災害と通勤災害の違い

業務災害とは、業務が原因となって発生する従業員が傷病、疫病、障害、死亡のことであり、作業中に発生する粉塵を長期間にわたって吸い込んだことによる疫病や設備の操作ミスによる負傷など、業務との因果関係が明らかである場合に業務災害として認められます。

業務災害と通勤災害のどちらも受け取れる保険の給付内容は大きくは異なりませんが、事業主責任や手続きなどが異なります。

例えば業務災害は業務に起因して発生するものであるため、労働基準法では事業主責任による災害補償が義務付けられていますが、通勤災害は1種の社会的危険による災害であるとされており、現時点での労働基準法では事業主責任による災害補償が義務付けられていません。

また、業務災害の場合、休業の最初の3日間は事業主が休業補償(平均賃金の60%)を行う必要がありますが、通勤災害に関しては事業主が待機期間中の休業補償を支給する必要がないとされています。

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

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最後に

通勤災害は従業員の行動によって、該当するかどうかが変わり、有事の際にすみやかに対応するためには事前に通勤災害に該当する状況と該当しない状況を把握しておくことが重要です。

この記事を参考にして、通勤災害の理解を深めて、的確に対応できるようにしておきましょう。

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