流通・卸売

サプライチェーンが受けた被害の可視化で、物品の安定供給を実現へ

課題

• 被災直後、周辺店舗と調整して人員調整や輪番休業を行ない事業継続を図りたくても、現地拠点からの報告が遅れる等のコミュニケーションの問題により、本部が全体像を掴めない場合がある。
• 各所からそれぞれ被災状況に関する報告が上がってくるため、断絶されたサプライチェーンの被害を可視化できない。このため被災者のために商品を安定供給をしたくても、不足している具体的な物品を把握しづらい。

FASTALERTの活用例

FASTALERT（ファストアラート）は、日本だけでも数千万人が利用しているSNSを中心に複数の情報ソースを扱うため、写真・動画など撮影された現地の状況をリアルタイムに収集可能です。特定の場所で発生したリスク情報や、気象情報などだけを見ていてもわからない突発的な事象についても検知・配信しています。例えば、被災した施設内の情報を、偶然居合わせた一般人から得られることがあります。

早期の事業再開、復旧期に必要とされる物資の受け入れを目指すために、自社だけでなく全国のリスク情報を収集することで、取引先や製造元の被災状況まで把握することができ、より精緻なサプライチェーンからの商品安定供給が可能となります。