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「BCPや危機管理は経営上の責務」と断言する中小企業の取り組み

株式会社白謙蒲鉾店
常務取締役 / 総合管理本部 本部長 白出雄太様
株式会社白謙蒲鉾点

ファストアラートの導入に至った経緯は?

たとえば豪雨災害が起きた場合、就業時間内なら『従業員を出社や帰宅をさせていいか?』が最大の課題になり、的確な意思決定が求められます。そのため、以前は小康状態になるのを見計らって、私を中心に四駆車に乗り込み、方々の道路を走行して『通れるかどうか』を確認していました。冠水している場所などを見回って、安全を確認してから帰宅の判断などを下していたわけです。そのほか、Web上のリアルタイム検索サービスを利用することもありました。

私たちの場合、『先手先手で情報を得ることと、それをもとに意思決定をする重要性』を、社長以下経営陣が強く認識するようになっていました。その上で、人命第一の意思決定をするためには『FASTALERT』は必須のアイテムだ、と直感したのが導入の決め手です。

震災後に『やはりここで事業を続けよう』と決めたこと。そして、その判断をするなら常にリスク低減対策をし続けなければならない、という覚悟が決まったからでもあります。

『FASTALERT』の情報を、私を含む経営陣が受け取り、それを必要に応じて共有したり、意思決定して指示ができたりする環境が整ったのは本当によかったと思っています。

SDGsに沿う経営の実現にも一役買っている

自社の通販事業では、お中元やお歳暮の時期等は特別に『送料込み』の価格にしています。沖縄や北海道などに向けての贈り物も一律の送料込みなので、喜ばれています。

ただ、台風や大雪が来ると船便が欠航したり陸路が通行不能になったりして、『元々送っていた品物の販売期限が切れてしまう』ということが起こります。そのため、先に送った贈り物を配送業者に廃棄してもらい、新しいものを弊社負担で送るというオペレーションを取らざるをえなくなってしまうのです。フードロスになるし、事業としても損失になる、長年の課題でした。

それが、『FASTALERT』のメール配信サービスに登録することで、台風等がはじめに接近する地域の影響をリアルタイムで把握できるようになり、後に接近する地域の荷物を出荷させるべきかどうか』を判断しやすくなりました。

 

ファストアラートの導入によって変わった意識と今後への期待

震災時には、本店工場に会長と副社長がおり、門脇工場には社長と私がいたため、それぞれが陣頭指揮をとって全員を助けることができました。しかし、もし我々が不在時に同じような災害が発生したとしたら、『誰かが中心になって同じように振る舞うことができるか?』と想像すると難しいだろうと思うようになり、『経営陣不在の時にもある程度まで中断・退避といった判断ができ、避難行動ができるルールを作って全社で共有しよう』ということになりました。

地震が起きた時には状況や今後のリスクを館内放送しているのですが、この度あらたにゲリラ豪雨時の館内放送も始めることになりました。原稿を作るだけでなく、危機度合いをしっかり伝わるかをテストし、『どの段階で緊急対応をとるか』といった判断を総合管理本部の正社員までできるようにするなど、実践的なルールを現場に浸透させようとしています。

館内放送は現場のリーダーの判断や家族との連絡をするといったアクションに繋がる重要なことです。こうした取り組みのほか、社内では、年間100回程度の演習訓練や新入社員向けの入門編の演習訓練を通じて一人ひとりの意識を高め、行動ができるようにしてきました。これがきっかけで、従業員と経営陣の信頼関係も醸成できたら…と考えています。

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