危険予知活動が事業を守るために必要な理由と主な実践方法

ヒューマンエラーはどのような方にでも生じる現象ですが、場合によってはこれが労働災害の発生など深刻な事態につながってしまうおそれがあります。

こうした状況を防ぐために危険予知活動を徹底するべきですが、中には危険予知活動をどのように実践すれば良いのか悩んでいる防災担当者もいるでしょう。

そこで本記事では、危険予知活動の概要と効果的な危険予知活動の主な実践方法などを説明していきます。

この記事を読むことで危険予知活動の理解が深まるので、労働災害の発生防止につながるでしょう。

危険予知活動(KY活動)とは?

危険予知活動(KY活動)とは、建設業や製造業、医療などの現場で発生する可能性のあるリスクを洗い出して、事前に安全確保を図る活動のことです。

危険予知活動を十分に行なっていなければ、後述する不安全行動によって労働災害が発生してしまうおそれがあるため、平時から全社で危険予知活動を徹底しなければなりません。

危険予知トレーニング(KYT)との違い

狭義では、事前に安全確保を図る活動のことを危険予知活動(KY活動)、的確な危険予知活動を実践するための訓練を危険予知トレーニング(KYT)と呼びます。

しかし、厚生労働省が発表する「KY活動」でも説明されているように、効果的な危険予知活動を実践しようとすれば自ずと危険予知トレーニングも必要となるため、明確に危険予知活動と危険予知トレーニングが区別されている訳ではありません。

労働災害につながる不安全行動

不安全行動とは、社員本人や周囲に悪影響を及ぼすおそれがある行動を意図的にとることで、不安全行動によって労働災害へ発展してしまうリスクがあります。

時間を優先して必要な確認をしなかったり、慣れているからと手順を省略したりすることが不安全行動としてあげられ、入社したばかりの新入社員や長年勤めていることで慢心しているベテラン社員などが不安全行動を取りやすくなります。

また社員の問題だけでなく、安全な作業手順が定まっていない、設備自体に不備がある、といった場合も不安全行動につながるおそれがあるのです。

不安全行動はヒューマンエラーだと言え、社員の安全を確保するために危険予知活動の徹底によって不安全行動の発生を阻止しなければなりません。

効果的な危険予知活動を実践するためのポイント

では、社員の安全を確保するためにどのように危険予知活動を実践すれば良いのでしょうか。

この章では効果的な危険予知活動を進める上でのポイントを説明していくので、ぜひ企業の防災担当者はご覧ください。

危険予知トレーニングを定期的に行う

効果的な危険予知活動を実践するために危険予知トレーニングを定期的に行いましょう。

危険予知トレーニングで最も一般的に行われているのは、現場の作業者全員が集まって現場に潜むリスクの特定と対策を考える4ラウンド法(4R法)です。

4ラウンド法では、以下4つのステップで訓練を行なっていきます。

【①現状の把握】
用意したイラストシートの状況を説明し、どのような危険が潜んでいるのかを発言する

【②重要なリスクの絞り込み】
①の中で特に重大な被害が発生するおそれがあるリスクを参加者同士で絞り込んでいく

【③解決策の提案】
発生するリスクを防止するための解決策を参加者で話し合い、決定する

【④行動目標の設定】
③で考え出された解決策の中でリスクの発生を阻止するために現場で必ず実施しなければならない重要実施項目を定め、現場の行動目標として設定する

①では、「踏み台が手すりに近いので、体勢を崩すと手すりから落下する」など具体的に危険性とその結果を発言することがポイントです。

リスクアセスメントを実施する

現場で発生するおそれがあるリスクを特定するためにリスクアセスメントを実施しましょう。

リスクアセスメントとは、企業を取り巻く災害や事故などのリスクを洗い出した上で分析・評価し、リスクによる被害を最小限に抑えるための対策を考えることです。

リスクの洗い出しを1人の担当者に任せてしまうとリスクが偏ってしまうことで想定外の事態に陥るおそれがあるため、各部署から担当者を集めて、複数人でリスクを網羅的に洗い出していきましょう。

詳しくリスクを洗い出すポイントを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

企業のリスク洗い出しが進まない原因と効率的に特定する方法

指差し呼称を徹底する

指差し呼称(指差喚呼)とは、安全確認を目的として作業の名称と状態を「○○よし!」と指を差して声に出し確認することです。

もともとは鉄道で行われていた方法でしたが、現在は現場の安全確保のために危険予知活動の一環として行われています。

「これだけで本当に不安全行動の発生を防ぐことができるのか」と疑問に思う方も中にはいるかもしれません。

しかし、厚生労働省が発表する「指差呼称」で説明されているように1994年に行われた公益財団法人鉄道総合技術研究所が行なった実験では、指差し呼称を行わなかった場合の操作ボタンの押し間違いが2.38%であったのに対して、指差し呼称を行なった場合の押し間違いは0.38%までミスを低減できたことが判明しました。

もちろん、指差し呼称だけでは不安全行動を一切なくすことはできませんが、そのほかの対応と並行して行うと良いでしょう。

外部のリスク情報の収集に役立つFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

社員のヒューマンエラーや不安全行動による労働災害の発生を防ぐためには、危険予知活動の徹底が必要不可欠です。

もし十分に危険予知活動が行われていなければ、労働災害によって社員が被害を受けてしまうリスクが高まってしまうので、社員の安全を確保するために的確な危険予知活動を実践していきましょう。

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