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垂直避難が求められる災害発生時の状況と水平避難との違い

水害などの災害発生時に状況によっては有効な垂直避難ですが、判断を誤ってしまうと被災するおそれがあります。

しかし、垂直避難をするか否かをどのように判断するべきなのか困っている方も中にはいるのではないでしょうか。

そこで本記事では垂直避難の概要と水平避難と垂直避難のいずれかが推奨できる状況などを説明していきます。

この記事を読むことで的確な避難を実現するためのポイントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

水害発生時などに求められる垂直避難(屋内安全確保)

垂直避難とは、水害や土砂災害などの災害発生時に今いる建物やすぐ目の前にある建物の2階以上のなるべく高層階へ移動する避難方法のことです。

毎日新聞が発表する『台風19・21号「車中死」30人 避難中や帰宅中に被災 台風19号1カ月』で説明されているように過去に発生した災害でも実際に避難中に被災して亡くなっている方も確認されており、災害発生時に避難する際は必ずしも避難所へ向かうことが正解だとは限りません。

すでに災害が発生している状態で避難所など別の安全な場所へ移動しようとするとその途中で災害に巻き込まれてしまうおそれがあるため、垂直避難による安全確保で災害をしのいだり、救助を待ったりすることが最適な場合もあります。

ただし、浸水が長期化したり、ライフラインの復旧に時間がかかってしまうおそれがあるので、垂直避難後に安全に避難生活を送るために日頃の食糧などの防災グッズの備蓄を行なっておきましょう。

水平避難(立ち退き避難)との違い

水平避難とは、今いる危険な場所から可能な限り遠くにある安全な場所へ向かう避難方法のことであり、垂直避難が今いる場所の可能な限り安全な位置に向かうのに対して、水平避難は今いる場所以外のできるだけ遠くの安全な場所へ移動します。

前述したようにすでに災害が発生している状況だと、災害に巻き込まれてしまうリスクが高まるため、基本的に被災までに十分に時間がある場合に水平避難を選びます。

災害発生時は急激に事態が悪化することで防災情報の発表が間に合わず水平避難の開始が難しくなる場合も想定されるので、被災を回避するためには早め早めの判断が必要不可欠です。

選ぶべき避難方法は状況などによって異なる

危険な状況に陥る前に安全な場所へ避難することがベストですが、最適な避難方法は状況などによって異なるため、防災情報や自分が置かれた状況を十分に把握した上で垂直避難または水平避難のいずれかを選ぶことが大切です。

例えば、自治体などが発表する防災情報を調べた上で以下のような状況に基づいて避難方法を選ぶと良いでしょう。

【垂直避難が推奨される状況】
・すでに災害が発生しており、外に出ることが危険な状態
・夜間の見通しが悪い状況で急激に事態が悪化した
・今いる建物が浸水などによる倒壊のおそれがない
・浸水深(地面から浸水した場合の水面の高さ)が高層階よりも低い など

【水平避難が推奨される状況】
・被災するまでの猶予があり、安全な場所へ向かうための十分な時間がある
・今いる建物で垂直避難を選ぶと命の危険を脅かす状況に陥ってしまう
・海抜ゼロメートル地帯で浸水が長期化してしまう
・浸水深が今いる建物よりも高い
・土砂災害特別警戒区域にいる など

避難時に備えて行なっておくべき企業の対応

ここまで災害発生時における避難の基礎知識を紹介しましたが、避難に備えて平時からどのような対応を行なっておけば良いのでしょうか。

この章では企業における平時に行なっておくべき主な対応を説明していくので、企業の担当者はぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

災害発生時に迅速に避難などの防災対応を開始できるように平時からBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、自然災害や事故など企業を脅かすリスク発生時にその影響を最小限に抑えて事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

BCPや防災マニュアルにはリスク発生時の対応を明確に定めておきますが、もしそのいずれも策定されていない状態でリスクが起きた場合は的確な判断ができずに対応が遅れることによって被害が拡大してしまうおそれがあるため、平時に策定しておきましょう。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

防災グッズを備蓄する

前述したように特に垂直避難を選ぶ際は、その後に避難生活を自力で行うことを想定して、あらかじめ十分な量の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、災害の状況によっては避難生活が長期化してしまうおそれがあるため、3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを備蓄しておきましょう。

企業の場合、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に以下の東京都帰宅困難者対策条例条例17号などによって防災グッズの備蓄が求められているため、可能な限り多くの防災グッズを用意しておくことが望ましいです。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

詳しく防災グッズの種類や備蓄するべき量を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧

ハザードマップを確認する

災害発生時にどのような状況に陥るおそれがあるのかを把握するためにハザードマップをあらかじめ十分に確認しておきましょう。

ハザードマップとは、過去に起きた災害履歴に基づいて災害発生時の状況や範囲、安全な避難場所などを記載した地図のことです。

国土交通省や自治体によって水害や土砂災害など災害の種類別にハザードマップが用意されており、水害の場合は浸水深も記載されているケースが多いため、垂直避難と水平避難をどちらを選ぶべきなのか判断する際に役立ちます。

ただし、ハザードマップは過去の災害履歴に基づく予測にすぎないため、あくまでも1つの目安として考えておくと良いでしょう。

ハザードマップがリスクの特定で重要な理由とその基礎知識

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

災害発生時に判断を誤ってしまうと被災するおそれがあるので、安全を確保するためには防災情報を調べた上で状況やタイミングにあわせて的確な避難方法を選ぶことが重要です。

この記事を参考に災害発生時に備えて迅速に最適な避難方法を選べるようにしておきましょう。

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