なぜソーシャル防災がリスク情報を収集・発信する手段として注目されているのか?

近年はSNSを使ってリスク情報を収集・発信するソーシャル防災が企業や自治体の間で活用されています。しかし具体的にソーシャル防災にはどのようなメリットがあるのか、どういったリスク情報を把握できるのかなどが分からない担当者も中にはいるでしょう。

この記事ではそんな方のためにソーシャル防災の概要と調べられる主なリスク情報、ソーシャル防災に役立つサービスなどを説明していきます。この記事を読むことでリスク情報を調査する上でのソーシャル防災のメリットが分かるので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍で重要性が増すソーシャル防災

新型コロナウイルスの発生によって従来の防災・BCPには変化が求められています。自然災害が起きるとその被害だけでなく、避難先で新型コロナウイルスの集団感染が発生するおそれがあり、コロナ禍での自然災害が危惧されているのが現状です。

災害がほぼ同じタイミング、または復旧中に発生することを複合災害と呼びますが、単独の災害よりも被害が深刻になり、復旧作業も長引く傾向にあります。災害などのリスクはコロナ禍でより複雑化しているため、日頃のリスク情報の収集がさらに重視されているのです。

情報収集の手段はテレビやラジオなど様々ですが、近年は個人だけでなく企業や自治体の間でもSNS上に投稿された災害などのリスク情報を収集・発信するソーシャル防災が活用されています。TwitterやFacebookなどのSNSを使ったソーシャル防災には主に以下3つのメリットがあります。

また災害発生時は電話回線が安否確認のために集中して混雑することで輻輳状態に陥り、通信規制が実施されて一時的に利用できなくなる場合も決して珍しくありませんが、災害発生時でもインターネットがつながれば利用できるという大きな利点があり、リスク情報の収集だけでなく従業員に対する安否確認にも法人向けSNSなどが活用されています。

ソーシャル防災で分かるリスク情報と発信する内容

前述したようにリスク情報を収集する手段として活用されているソーシャル防災ですが、具体的にはどのようなリスク情報が分かるのでしょうか。例えば2019年に発生した京急脱線事故は、事故発生直後にTwitterでテキスト・映像・写真を含んだツイートが拡散されていましたが、これはテレビなどで事故が報道される前のことでした。

2020年7月3日から7月31日まで熊本県を中心に発生していた令和2年7月豪雨では、以下のように現地の方から冠水状況などを知らせるツイートが多く投稿されていました。

ソーシャル防災でリスク情報を確認しておくことで事前に対策を練ることができますし、広範囲にわたる災害が発生した場合に従業員の自宅や取引先周辺の被害状況もソーシャル防災で確認できます。

新型コロナウイルス対策の一環として多くの企業でテレワークが導入されており、災害によって連絡が繋がりづらい状態に陥るケースもあるため、ソーシャル防災でのリスク情報の収集が役立つでしょう。

またリスクに対する注意喚起や避難所の情報、被災した方へ向けたお役立ち情報をSNSで発信する自治体・企業もあり、例えば2016年の熊本地震では熊本市の大西一史市長が市民に向けて連日防災情報を発信していました。

ソーシャル防災に役立つFASTALERT

リスクに備える上で役立つソーシャル防災ですが、災害発生時は特に悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいという大きなデメリットを抱えているのが現状です。

ソーシャル防災を活用しリスク情報を収集・発信する上では情報の正誤を判断しておく必要がありますが、人の目では分析に時間がかかるので重要な初動対応の開始が遅れますし、大量に情報が投稿されていくため、どうしても必要な情報の取り漏らしが発生してしまいます。

また災害などのリスクはいつどこで発生するのか分からず、場合によってはリスクの認知が遅れたことで被害が拡大してしまうおそれがあるのです。多くのメリットをもつソーシャル防災を活用しつつも、この問題を回避するためにはどう対応すれば良いのでしょうか。

BCP対策に取り組む企業や防災の対応を行う自治体はSNS緊急情報サービス「FASTALERT」の導入を行なっています。BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

このサービスを利用すればSNS上のリスク情報の分析にかけていた余計な時間的・人的コストを削減できるだけでなく、リスク発生から初動対応の開始までを短くできるという大きなメリットがあります。

実際にFASTALERTでは前述した京急脱線事故を事故発生から1分後に検知・サービス利用者に情報提供していましたが、これはテレビの報道よりも1時間15分ほど早かったことが分かっています。

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

最後に

リスク発生時は、いかに素早くそのリスク情報を把握し、適切な初動対応が始められるかが重要です。初動対応によってその後の被害が左右されると言っても決して過言ではありませんし、適切な初動対応を決めるためには正確なリスク発生状況の把握が求められています。

的確な初動対応をいつでも開始できるように今や報道よりも情報スピードが早いソーシャル防災を活用して、日頃からリスク情報を収集しましょう。

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