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企業がローリングストック法で不測の事態に備えるための鉄則

2021年3月30日更新

企業の場合は、地震など大規模な自然災害発生時に備えて、社員が安全に避難生活を送れるように防災グッズの確保が求められています。

備蓄する量に応じて防災グッズの管理は難しくなっていきますが、ローリングストック法で防災グッズを管理すれば、常に鮮度の良い防災グッズを備蓄しておくことができます。

しかし、中にはローリングストック法を実践するためのポイントが分からず、防災グッズの管理に課題を感じている企業の防災担当者もいるのではないでしょうか。

そこで本記事ではローリングストック法の概要と効率的にローリングストック法を実践するための鉄則などを解説していきます。

この記事を読むことでリスクに備えて的確に防災グッズを備蓄できるようになので、ぜひ最後まで読み進めてください。

※本記事で使用している画像は一部を除き、Adobe Stockで取得しています。

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ローリングストック法とは

ローリングストック法とは、食糧などの防災グッズを実際の人数よりも多めに備蓄しておき、消費した分だけ新しく買い足していく方法のことです。

災害に備えて食糧などの防災グッズをせっかく用意していても、倉庫などに保管しっぱなしでは消費期限切れや使用期限切れで、いざという時に防災グッズが使えないという最悪の事態に陥ってしまいます。

しかし、ローリングストック法であれば、古いものから順に定期的に消費・買い足すことによって、常に鮮度の高い食糧などの防災グッズを確保できるため、万が一の際でも安心です。

ローリングストック法の対象は食糧だけではない

ローリングストック法を実施できるのは、食糧だけだと思っている方も中にはいるかもしれません。

しかし、実際には食糧だけでなく使用期限のある乾電池やホッカイロなどその他の防災グッズにも応用することができます。

特に乾電池は使用しなくても少しずつ自然に放電(自己放電)するため、ローリングストック法の実践で万が一の際に使用できないと言った状況をあらかじめ防がなければなりません。

なぜ企業には防災グッズの備蓄が求められているのか

企業に防災グッズの備蓄が求められている理由としては、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生し、様々なトラブルを招いたことがあげられます。

帰宅困難者が無理に帰宅しようとすると、道路に人で溢れかえることによって、被害に巻き込まれたり、人命救助の妨げになったりするなど多くのトラブルを誘発するおそれがあるのです。

つまり、帰宅困難者は被害者にも加害者にもなるリスクがあるため、東日本大震災をきっかけに東京都帰宅困難者対策条例の条例第17号などで企業に対して一時的な帰宅困難者の帰宅の抑制と防災グッズの備蓄を求めています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

詳しく企業における帰宅困難者対策を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業に帰宅困難者対策が求められる理由と効果的な対策5選

一切の防災グッズを備蓄していない場合の安全配慮義務違反

前述した東京都帰宅困難者対策条例条例17号はあくまでも努力義務であり、違反したとしても現時点ではこの条例に関する罰則は設けられていません。

しかし、企業にはこの条例とは別に以下の労働契約法の第5条で社員に対する安全配慮義務が法的に課せられています。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

この安全配慮義務は、災害発生時においても決して例外ではなく、予見される災害に関しては可能な限り、事前に対策しておく必要があります。

つまり、努力義務だからと言って一切の防災グッズを用意しなかったことが原因で社員が被害を受けてしまった場合は、安全配慮義務違反を法的に問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。

同じオフィスで働く全社員分の防災グッズを備蓄しておくことが理想的ですが、社員の安全を確保するためにも可能な限り多くの防災グッズを用意しておきましょう。

より詳しく企業が課せられている安全配慮義務を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業に課せられる安全配慮義務と社員の安全を守るための対応

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1週間分以上の防災グッズの備蓄が望ましい

では、どの程度の防災グッズを備蓄しておけば良いのでしょうか。

前述した東京都帰宅困難者対策条例では企業に対して3日分の防災グッズを確保するように求められていますが、これは一般的に電気・水道・ガス等のライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかることが起因すると考えられます。

しかし、3日分はあくまでも必要最低限の量であり、大規模な災害でライフラインの復旧が思うように進まずに避難生活が長期化した場合、3日分では防災グッズが不足してしまうおそれがあるのです。

そのため、3日分は最低限とし、余裕をもって1週間以上の防災グッズを備蓄しておくと良いでしょう。

詳しく用意するべき防災グッズを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧

企業におけるローリングストック法を行う上でのポイント

特に社員の人数が多い場合は、ローリングストック法が上手く行かずに困っている企業の防災担当者も中にはいるのではないでしょうか。

この章では企業がローリングストック法を的確に行うためのポイントを説明していくので、ぜひ参考にしてください。

先入れ先出しで管理する

スムーズにローリングストック法を実践できるように防災グッズは、先入れ先出しで保管しておきましょう。

先入れ先出し(First in first out:FIFO)とは、古い商品から順に出庫する方法のことで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで行われている在庫管理の基本です。

新しい防災グッズを奥にしまい、手前に古い防災グッズを陳列すれば無理なく先入れ先出しを行えるため、効率的にローリングストック法を実現できます。

また先出し先入れのルールを社内で浸透させた上で、一目で防災グッズの状態が分かるように消費期限や使用期限を記載した付箋などを防災グッズに貼っておくと良いでしょう。

防災グッズの在庫管理表を作成しておく

防災グッズの量が多ければ多いほど、それに比例して管理が難しくなっていくため、一元的に防災グッズの状況が分かるようにExcelやGoogleスプレッドシートで在庫管理表を作成し、以下の内容を記入しておくことが大切です。

また迅速に用意できるように防災グッズは、1箇所の倉庫だけでなく、社員のデスクの下や別のフロアなどに分散して保管しておきますが、管理がずさんになることを防ぐために在庫管理表には防災グッズを保管している場所も記載しておきましょう。

リスク情報の早期把握で役立つFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

2021年注目ワード「BCP」ってナンだ!?

最後に

地震や台風などのリスク発生によって避難生活を送る場合に、使用できないというトラブルを防ぐために常日頃から徹底しておきたいローリングストック法。

しかし、ローリングストック法のメリットを知っていても実践するための鉄則を実践できなければ、防災グッズの管理が難しくなってしまうおそれがあるので、この記事を参考にポイントを抑えて的確に防災グッズを管理していきましょう。

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