オフィスの安全を守る主な二次被害対策と導入するべき理由

災害発生時に備えて社員を守るために十分に二次被害対策を実施しておく必要がありますが、レイアウトなどどのように二次被害対策を行えば良いのか悩んでいる企業の防災担当者も中にはいるでしょう。

二次被害対策で困っている方のために本記事では二次被害の概要とオフィスにおける主な二次被害対策、そのほかの防災対策などを説明していきます。

二次被害対策導入を進める上でのヒントが分かるので、ぜひ最後までご覧ください。

二次被害とは

二次被害とは、自然災害などのリスクによる被害(一次被害)が起きた際にそれに起因して発生する被害のことです。

二次被害には、豪雨による土砂崩れや地震に伴う火災のほか、地震後の落下物による負傷などがあげられます。

一次被害の発生後は二次被害に巻き込まれることで、さらに被害が拡大してしまうおそれがあるため、一次被害はもちろん、二次被害対策を事前に導入しておくことが望ましいでしょう。

オフィスの二次被害対策が重要な理由

企業の場合、東京都帰宅困難者対策条例条例17号などで自然災害発生時は、帰宅困難者となった従業員の安全を確保するために一時的にオフィスに滞在させることが求められています。

しかし、これはオフィスが安全であることが前提であるため、オフィスに危険が及ばないようにあらかじめ二次被害対策を実施しておくことが重要です。

もし対策していなかったことが原因でオフィスが安全ではなくなった場合は、避難所など別の場所へ移動する必要がありますが、群衆雪崩(将棋倒し)に巻き込まれたり、人命救助の妨げになったりするおそれがあります。

オフィスで行うべき主な二次被害対策

では、具体的にオフィスの二次被害対策は、どのように行えば良いのでしょうか。

この章では主なオフィスの二次被害対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

オフィス家具で発生するリスクを防ぐ

地震発生時にキャビネット などのオフィス家具が固定されていなければ、オフィス家具の転倒による下敷きや負傷、転倒したオフィス家具が避難経路を塞いでしまうなどの二次被害に繋がってしまうおそれがあります。

そのため、以下の対策を実施してオフィス家具を十分に固定しておきましょう。

レイアウトに注意する

オフィス家具を置く場合は機能性だけでなく、地震などのリスク発生時に備えて安全も考えたレイアウトにしなくてはなりません。

前述したオフィス家具の固定と共に安全性を考慮したレイアウトを以下のように工夫すると良いでしょう。

避難経路を確保する

火災などオフィス自体でリスクが発生した場合は、すみやかに避難しなければなりませんが、十分に避難経路が確保されていなければ逃げ遅れてしまうリスクがあります。

そのため、建築基準法施行令第119条で定められている以下のルールを厳守した上で避難経路には、迅速な避難を実現するためにオフィス家具などを置かないようにしましょう。

通電火災対策を行う

通電火災とは、停電から電気が復旧した場合に電化製品の損傷したコードや暖房器具が可燃物に触れていたことで発生する火災のことです。

別の場所へ避難している間に発生する場合が多いため、発見が遅れることで大規模な火災へ発展してしまうおそれがあり、実際に地震に伴う火災の6割が通電火災が原因であったことが分かっています。

企業の場合はコピー機やサーバー周りの電源コードなどが地震によって損傷するリスクがあるため、地震発生時に自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーを導入すると良いでしょう。

従業員の安全を確保するために行うべき防災対策

従業員を守るためには、二次被害だけでなく一次被害による悪影響を最小限に抑える必要があります。

そこでこの章では企業の主な防災対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

万が一の事態に備えて、BCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは、自然災害や事故などのリスク発生時に事業への被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図る計画のことです。

BCPや防災マニュアルにはリスク発生時の対応を定めておきますが、もし導入していない状態でリスクが発生すると的確に対応が取れないばかりか、対応が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。

防災訓練を定期的に実施する

前述したBCP・防災マニュアルで定めた対応を社員に浸透させるためには定期的な防災訓練の開催が欠かせません。

ただ、同じ内容の訓練を形骸的に繰り返しているだけでは意味があるとは言えず、想定外の事態が発生した場合に対応できなくなってしまうおそれがあります。

そのため、地震から火災に変更するなど防災訓練の度に災害発生時のリスクを想定したシナリオを変えて、どのような状況でも対応できるようにしておくと良いでしょう。

防災グッズを備蓄しておく

社員が安全に避難生活を送れるように、あらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・ガス・水道のライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、大規模な災害によって避難生活が長引く場合も考慮して3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくことが望ましいです。

詳しく用意するべき防災グッズの種類や量を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本

リスク情報を収集する

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

FASTALERTをはじめとした防災力を向上させる様々なお役立ち資料を詳しくご覧になりたい方は、こちらから資料をダウンロードしてください。

最後に

災害はいつどこで起こるのか分からず、きちんと対策していなければ深刻な事態に陥ってしまうおそれがあります。

そうした状況を可能な限り回避するために、この機会にどのような二次被害対策が効果的なのかを見直しておくと良いでしょう。

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