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主な自然災害の種類と引き起こされる二次被害のリスク

企業には多種多様なリスクが取り巻いていますが、防災対策を始めるにあたってまず考慮しなければならないのが自然災害です。

しかし、これから防災対策に力を入れていこうと思っている企業担当者の中には、自然災害にどのような種類があるのか、どういった対策を行えば良いのか、などに困っているいるのではないでしょうか。

そこで本記事ではそんな方のために自然災害の概要や二次災害、主な自然災害対策を説明していきます。

この記事を読むことで防災対策を行うにあたって重要な自然災害に対する理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

自然災害の代表的な種類

自然災害は、異常な自然現象によって引き起こされる災害のことであり、主な自然災害には以下の種類があげられます。

【主な自然災害の種類】
地震、台風、豪雨、洪水、風害、雪害、落雷、干ばつ、噴火など

自然災害に限りませんが、災害はいつどこで発生するのか分からず、日頃から備えていなければ災害によって深刻な被害が発生してしまうおそれがあります。

そのため、被害を回避または最小限に抑えるためには想定される自然災害の種類別に幅広く対策を実施しておかなければなりません。

その他の2種類の災害

災害と言うと自然災害をイメージされる方もいますが、実際には自然災害以外にも人為災害と特殊災害(CBRNE災害)の2種類があります。

人為災害と特殊災害(CBRNE災害)の意味は、それぞれ以下のとおりです。

【人為災害】
①都市災害
火災、大気汚染、水質汚濁など
②労働災害(産業災害)
勤務中や通勤中に労働を起因として発生した従業員の負傷や疫病の発症など
③交通災害
車や船舶・飛行機の事故など
④管理災害
機器の操作ミスや管理の不備、ずさんな計画など
⑤環境災害
水質汚濁など環境破壊によって生じる災害

【特殊災害】
①Chemical(化学)
有害物質の漏洩や化学兵器によるテロ
②Biological(生物)
病原体の流出や感染症のパンデミック
③Radiological(放射性物質)
原子力発電所の事故による放射性物質の漏洩や放射能兵器によるテロ
④Nuclear(核)
核兵器を使ったテロなど
⑤Explosive(爆発)
事故やテロによる爆発

自然災害によって引き起こされる二次災害

二次災害とは、最初に発生した災害によって別の災害が二次的に引き起こされることであり、深刻な被害へ繋がってしまうおそれがあります。

通電火災とは、避難中に電気が復旧した場合に損傷した電源コードや暖房器具などが可燃物に触れていたことで発生する火災であり、発見が遅れることによって大規模な火災へ発展してしまう傾向があります。

避難所や車中避難をしている際に発症しやすいエコノミークラス症候群は、長時間にわたって同じ姿勢でいるなど十分に身体を動かさないことで血栓が生じてしまう病気で、過去の震災で確認されているように最悪は亡くなってしまうおそれがあるため、注意が必要です。

エコノミークラス症候群を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

避難中におけるエコノミークラス症候群の恐怖と予防方法4選

企業における主な自然災害対策

では、企業は自然災害に対してどのような対策を行えば良いのでしょうか。

この章では幅広い自然災害に対応できる企業が行うべき主な自然災害対策を説明していくので、ぜひ参考にしてください。

BCP・防災マニュアルを策定する

深刻な被害を与える自然災害から事業を守るために、まずはBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、自然災害など企業におけるリスク発生時にその被害を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図る計画のことです。

BCPや防災マニュアルには企業におけるリスク発生時の対応を定めておきますが、もし策定されていない状態でリスクが発生した場合は、的確な対応ができないことで被害が拡大してしまうおそれがあります。

詳しくBCPを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

企業におけるBCP(事業継続計画)の概要と導入する必要性

防災訓練を定期的に開催する

BCPや防災マニュアルで定めたリスク発生時の対応を社員に浸透させるために定期的に防災訓練を開催しましょう。

防災訓練には想定するリスクに基づいたシナリオが必要ですが、実施すること自体が目的になっている形骸的な防災訓練では想定外の事態が発生した場合に対応できなくなってしまうため、地震から火災へ変更するなど訓練を行う度に内容を変更しましょう。

また防災訓練を実施する中でBCP・防災マニュアルの対応を見直すことも重要であり、対応の改善を重ねることでより完成度の高いBCP・防災マニュアルに仕上がります。

防災訓練に使うシナリオを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

防災訓練シナリオの基本と完成度の高いシナリオを作る方法

防災グッズを備蓄しておく

被災後に社員が安全に避難生活を送れるように平時からあらかじめ防災グッズを備蓄しておきましょう。

一般的に電気・水道・ガスのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われていますが、大規模な災害によって避難生活が長期化する場合も想定し、余裕をもって1週間分の防災グッズを備蓄しておくことが望ましいです。

企業の場合は東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が様々なトラブルを招いたことを機に以下の東京都帰宅困難者対策条例第17号などで防災グッズの備蓄が求められているため、社員を守るために可能な限り多くの防災グッズを用意しておきましょう。

【東京都帰宅困難者対策条例第17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

詳しく防災グッズの種類や用意するべき量を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

万が一のために本当に必要な防災グッズの種類とリスト一覧

オフィスに安全対策を施す

地震などによる二次被害から社員を守るために平時からオフィスに安全対策を施しておきましょう。

耐震補強など様々な種類がありますが、効果的で手軽に行える対策には主に以下の方法があげられます。

【オフィス家具を固定する】
キャビネットなどのオフィス家具はなるべく壁につけて、突っ張り棒やL字金具などで固定する。また重心を下げるために重量のあるものは、なるべくオフィス家具の下に収納する

【PCやコピー機などのOA機器を固定する】
落下や転倒による負傷を避けるためにPCやコピー機などのOA機器もジェルマットやワイヤーなどで固定しておく

【飛散防止シートを貼っておく】
飛び散ったガラス片で負傷しないように窓ガラスやガラス製のドアなどにはあらかじめ飛散防止シートを貼っておく

災害の種類別にオフィスへの安全対策を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

オフィスの安全を守る主な二次被害対策と導入するべき理由

安否確認の手段を確保する

自然災害はいつどこで発生するのか分からないため、あらかじめ複数の安否確認の手段を用意しておきましょう。

電話で十分だと考えている方も中にはいるかもしれませんが、これまでの震災で確認されているように被災直後は安否確認で多くの方が利用することで輻輳状態に陥り、通信規制によって一時的に利用できなくなってしまうので、迅速な安否確認を実現するために複数の安否確認の手段を用意しておくことが望ましいです。

詳しく安否確認の種類を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

BCPで安否確認が最重要な理由とその基礎知識

リスク情報を早期把握するFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

自然災害と一口に言っても地震や台風など様々な種類がありますが、自然災害による事業への被害を最小限に抑えるためにはそれぞれの災害にあわせた対策を平時から行なっておくことが重要です。

この記事を参考にまずは幅広い自然災害に対する対策を導入した上で、それぞれの自然災害に焦点を絞った対策を行なっていきましょう。

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