ハザードマップがリスクの特定で重要な理由とその基礎知識

毎年のように発生する自然災害に備えるためには、1つの対策として事前にハザードマップを確認しておくことが大切です。

リスク対策の一環やBCP・防災マニュアルを策定する上でも参考になるハザードマップですが、中にはハザードマップがどのような地図なのかいまいち分からない方も中にはいるでしょう。

今回はそんな方のためにハザードマップの基礎知識と実際のハザードマップを使った解説、その他の重要な対策などを説明していきます。この記事を読むことでリスクを軽減するためのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

災害の状況を予測するハザードマップ

災害発生時に安全な場所に避難するためには、あらかじめハザードマップを確認しておきましょう。

ハザードマップとは災害の被害状況や範囲を事前に予見し、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことです。

ハザードマップは、自治体や国土交通省のHP等で確認することができ、水害や地震など災害別に用意されています。

しかしハザードマップはあくまでも災害状況の予想にすぎず、特に複数の災害がほぼ同時または復旧中に発生する複合災害に発展した場合は、ハザードマップで安全とされていた避難場所・避難経路も被災してしまうおそれがあるのです。

また新型コロナウイルスが蔓延する今の状況下では、ハザードマップで安全とされている避難場所・避難経路付近で集団感染が発生しているケースも十分に想定できるため、災害別に複数のハザードマップを確認した上でFASTALERTなどのSNS緊急情報サービスで新型コロナウイルスの最新感染状況をきちんと把握しておきましょう。

その上でBCPや防災マニュアルに安全な避難場所・避難経路を記載しておくことが大切です。

ここでは簡易的な紹介となりましたが、詳しく複合災害を知りたい方は以下の記事をご覧ください。

コロナ禍における複合災害の影響とリスクに備える対策7選

世田谷区洪水ハザードマップの解説

ハザードマップに慣れておらず、どのように確認すれば良いのか分からないという方も中にはいるのではないでしょうか。世田谷区役所が発表する世田谷区洪水ハザードマップを使って、ハザードマップを説明していきます。

※世田谷区役所には多摩川版・全区版の2種類がありますが、今回は多摩川版を使って解説しています。

出典:洪水ハザードマップ(多摩川版)データ全体図

こちらのハザードマップは、国土交通省京浜事務所が発表した「多摩川・浅川・大栗川の洪水浸水想定区域図(想定最大規模)」に基づいて作成されており、赤い点で記された安全な避難場所の他に以下の内容が記載されています。

出典:洪水ハザードマップ(多摩川版)データ全体図

浸水の深さは5種類の色で記載されており、どの地域でどのぐらいの氾濫が起こるおそれがあるのかを明確に把握することができます。

神奈川県庁がよくある質問で説明しているとおり、土砂災害のおそれがある地域にある土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の違いは、それぞれ以下の通りです。

【土砂災害警戒区域(イエローゾーン)】
土砂災害が発生した場合、住民などの生命・身体に危害を及ぼすおそれのある区域で、市町村による警戒避難体制の整備が義務づけられている

【土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)】
建築物が損壊し、住民などの生命・身体に著しい危害を及ぼす可能性のある区域で、開発行為や居室がある建築物に関して一定の制限が課せられている

前述したようにハザードマップはあくまでも予測に過ぎず、安全とされていた避難場所が被害を受けてしまうおそれはありますが、企業でBCP・防災マニュアルを策定する場合はハザードマップを目安として対応をあらかじめ定めておくと良いでしょう。

安全に避難するための3つの鉄則

ここまでハザードマップの基礎知識を解説しましたが、災害発生時に適切に対応するためにはその他の対策も実施しておくことが重要です。この章では、そんなハザードマップ以外の有効な対策を説明していきます。

BCP・防災マニュアルを策定しておく

企業は洪水や地震などのリスクが発生した場合に備えて、事前にBCP・防災マニュアルを策定しておきましょう。

BCPとは事業に災害や事故などのリスクが発生した場合にその影響を最小限に抑えて、事業の継続または早期復旧を図るための計画のことです。

このBCPがきちんと導入されていないままリスクが発生すると混乱が生じることで適切な対応が取れないばかりか、初動対応が遅れることでさらなる被害の拡大に繋がるおそれがあります。

そのため、事業を守るためにBCP・防災マニュアルを事前に策定しておきましょう。

また想定以上の災害などのリスクが発生するケースも十分にあるため、次に説明するとおり被害を最小限に抑える最善の対応を行うためにはきちんとリスク情報を収集しておくことが大切です。

詳しくBCPや防災マニュアルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍でBCPが重視される理由と策定する上でのポイント
コロナ禍で導入するべき防災マニュアルの基礎知識と策定手順

迅速で正確にリスク情報を収集する

安全に避難するためにきちんと災害情報を確認しておく必要があり、災害発生時は特にリスク情報を迅速かつ正確に収集することが大切です。

具体的には災害情報には警戒レベルや台風情報などがあげられ、その上で安全な避難場所を把握しておきましょう。

警戒レベルとは、災害発生時に市民が迅速に避難できるように発表される防災情報のことであり、対象となる災害は大雨・氾濫・洪水・高潮・土砂災害の5種類です。

警戒レベルは以下の5段階に分類されていますが、災害が急変したことによって段階を踏まずにレベルが上がることがあるため、早めの避難を心がけましょう。

【警戒レベル1(気象庁が発表)】
防災情報を確認し、災害に備える

【警戒レベル2(気象庁が発表)】
避難場所・避難経路を確認し、避難行動を確認する

【警戒レベル3(市区町村が発表)】
高齢者や身体の不自由な方、その支援者は避難する。その他の方は避難の準備を始める

【警戒レベル4(市区町村が発表】
対象の地域の方は安全な場所へ避難する

【警戒レベル5(市区町村が発表】
すでに災害が発生している状態であり、命を守るために最善の行動をとる

また洪水などは事前に発生することが分かるため、リスク情報を日頃から収集し災害に備えておくことが重要です。

近年はリスク情報の発信・収集を行う手段として個人間だけでなく企業や自治体などでSNSを使った以下のメリットがあるソーシャル防災が注目を集めています。

またソーシャル防災であれば災害などのリスク情報がリアルタイムで分かるため、事前に対策を練っておくことができます。しかし災害発生時は特に悪質なデマや誤った情報がSNSで拡散されやすいというデメリットも抱えているため、情報の正誤を判断することが重要です。

防災グッズを備蓄する

新型コロナウイルス対策でテレワークを実施している企業も多い現在では災害発生時に在宅避難を選ぶ場合も想定されるため、事前に防災グッズを用意しておきましょう。

電気・ガス・水道などのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに一般的に3日程度かかると言われています。

大規模な災害によって復旧が長引く事態も想定して、3日分を必要最低限とし、余裕をもって1週間分の防災グッズを確保しておくと良いでしょう。

企業の場合は、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に定められた東京都帰宅困難者対策条例の条例17号で防災グッズの確保が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

対象となるのは正規・非正規を問わずに同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを用意しておくことが望ましいと言えますが、努力義務と記載されているとおり、違反したとしても現時点ではこの条例の罰則は特に設けられていません。

しかし企業にはこの条例とは別に労働契約法の5条で従業員に対する安全配慮義務が課せられているのです。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

防災グッズを用意しておかなかったことが要因となって従業員が被害を受けた場合は、安全配慮義務違反として損害賠償金を支払わなくてはならないので、できうる限りの防災グッズを従業員のために用意しておきましょう。

詳しく用意するべき防災グッズを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本

自然災害などリスク情報の収集やBCPで活躍するFASTALERT

自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ:ハザードマップはあくまでも目安であり、その他の対策と組み合わせることが重要

今回はハザードマップを紹介しましたが、ハザードマップは安全に避難する上で有益な地図ですが、あくまでも予測です。

場合によっては想定以上の災害が発生するケースもあるため、1つの目安にしかすぎません。

もちろんハザードマップを確認せず適切な行動を取らなければ被害を受けてしまうおそれがありますが、対策の1つとしてハザードマップを参考にしつつもBCP・防災マニュアルの策定やリスク情報の収集などの対応を複合的に行なって、被害を最小限に抑えるための対策を立てておくことが重要です。

今回の記事を参考にハザードマップの特性を理解しながら、適切に災害などのリスクを対処していきましょう。

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