災害対策本部で企業が的確な意思決定を行うためのポイント

自然災害などリスク発生時にその被害を最小限に抑えるためには、災害対策本部で行われた意思決定に基づく初動対応をすみやかに開始することが重要です。

リスク発生時は自治体だけでなく、企業でも設置される災害対策本部ですが、災害対策本部をどのように立ち上げるべきなのか、意思決定をすみやかに行うためにどのような工夫をするべきなのかに悩んでいる企業の防災担当者も中にはいるでしょう。

そこで本記事では災害対策本部の概要や災害対策本部で迅速な意思決定を実現するためのポイントなどを説明していきます。

この記事を読むことで災害対策本部で的確に防災対応を進めるためのヒントが分かるので、ぜひ参考にしてください。

災害対策本部とは

災害対策本部とは、自然災害などのリスク発生時または発生が危惧される場合に的確な意思決定を行うために設立される組織のことです。

自然災害などのリスクが懸念される場合は、通常業務とは異なる事業継続や防災対応など数多くの対応も進める必要があり、災害対策本部の設立によって全社一丸となってリスクによる被害を最小限に抑えなくてはなりません。

防災対応を行う上では災害対策本部の設立が必要不可欠であり、もしすみやかに災害対策本部を設立できなければ意思決定とそれに基づく初動対応が遅れることで、被害が拡大してしまうおそれがあります。

災害対策本部の主な班とその役割

災害対策本部で意思決定を行うためには、各班で対応を進めていく必要があります。

災害対策本部に必要な班は、災害などによって異なりますが、札幌市役所の「災害時の組織体制の例」では以下のように定められているので、体制を整える上での参考にしてください。

【責任者・副責任者】
災害対策本部の統括を行い、最終的な意思決定を判断する

【情報連絡・広報係】
被害状況の情報収集と取引先や防災機関への連絡

【消火・安全係】
初期消火や安全確認など

【救出・救護係】
被災者の救出や応急手当、医療機関への搬送など

【避難誘導係】
建物からの避難誘導や避難場所への誘導など

【社員救護係】
備蓄品などの持ち出しや支給、帰宅困難者の支援など

【点検・修理】
設備や建物の応急点検・修理

災害対策本部で迅速に意思決定を行うための鉄則

では、災害対策本部ですみやかに意思決定を行うためにはどのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか。

この章では、的確な意思決定を迅速に行うための鉄則を説明していくので、特に企業の防災担当者は読み進めてください。

設置基準を明確にする

事前にどのようなタイミングで災害対策本部を設置するのかを明確に定めておきましょう。

災害対策本部の設置基準が曖昧の状態では、いつ災害対策本部を設置すれば良いのかが分からず、災害対策本部の設置が遅れることで被害が拡大してしまうおそれがあります。

被害状況に合わせて災害対策本部を設置した方が良いことは事実ですが、混乱を防ぐために「震度6弱以上の地震が発生した時」など誰もが準備を開始できる明確な設置基準を記載しつつ、臨機応変に対応すると良いでしょう。

また災害対策本部を立ち上げる場所を事前に定めておきますが、場合によっては指定した場所が被災してしまうおそれがあるため、災害対策本部を設置する場所を複数選んでおくことが大切です。

代行者を事前に選定しておく

災害は、いつどこで発生するのか分かりません。

場合によっては週末や深夜に災害が発生したり、災害対策本部のメンバーが被災に巻き込まれたりしたことでメンバーが駆けつけられずに意思決定とそれに基づく初動対応が遅れてしまうおそれがあります。

こうした事態を防ぐために災害対策本部で選定したメンバーの代行者をあらかじめ選んでおきましょう。

また地震など大規模な自然災害発生時は、複数の社員が被災してしまうおそれがあるため、別々の地域に住む社員を複数選んでおくと安心です。

あらかじめ求められる役割を浸透させておく

災害発生時に意思決定に基づいた初動対応を進めていくためには、定期的に開催する防災訓練の中で災害対策本部の班で求められている対応を十分に浸透させていく必要があります。

そのため、災害対策本部で求められる対応をあらかじめ説明した上でリスク発生時の状況を想定したシナリオを使って、社員に対応を学ばせていきます。

また防災訓練を行うこと自体が目的の形骸化した防災訓練を繰り返しているだけでは、想定外の事態が発生した場合に対応できなくなってしまうため、地震から火災に変更するなど防災訓練で使うシナリオを変更しましょう。

詳細に防災訓練シナリオを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

防災訓練シナリオの基本と完成度の高いシナリオを作る方法

指揮命令系統を一本化する

意思決定で定めた対応が災害対策本部の各班に十分に伝わらなければ、混乱を招くことで迅速な初動対応の開始が図れないため、災害対策本部の指揮命令系統は一本化しましょう。

災害発生時の組織マネジメントであるインシデント・コマンド・システム(ICS)では、指揮系統を以下の2種類に分類しています。

【一元指揮】
各班の1人の上司から指示を受けたり、報告したりする指揮系統

【統合指揮】
各班のリーダーを集めて、指示を出す指揮系統

被害状況や組織の規模などによって定める指揮系統は異なるものの、定めた指揮系統は混乱を防ぐために厳守しましょう。

詳しくインシデント・コマンド・システムを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

インシデント・コマンド・システムの実施が最重要な理由

企業のリスクを早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

自然災害などのリスク発生時に企業が全社一丸となって初動対応を始めるためには、災害対策本部が欠かせません。

災害対策本部の設置や意思決定の判断に遅れが生じると、被害の拡大に繋がってしまうおそれがあるため、本記事を参考に災害対策本部で意思決定に基づく的確な初動対応の開始を実現しましょう。

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