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一括りにされがちな防災・減災の違いと必要不可欠な基本概念

いつどこで発生するのか分からない災害に備えて行う防災・減災ですが、意味合いが似通っているため、防災と減災を同一視している方も中にはおり、場合によっては適切な対策を実施できない原因となるおそれがあります。

そこで本記事では防災・減災の概要と両者の違い、取り組む上で把握が必要な自助・共助・公助などを説明していきます。

この記事を読むことで防災と減災の違いが明確に把握できるだけでなく、的確な対策を考える上での参考にもなるので、ぜひ最後まで読み進めてください。

被害を限りなくゼロにする防災

防災とは、台風や地震、事故などの災害による被害を防ぐための取り組みのことで可能な限り被害をゼロに近づけるのが特徴です。

災害対策基本法第2条の2で以下のように説明されているとおり、災害の予防から被災後の復旧・復興活動も含めて防災だと定義されています。

【災害対策基本法第2条の2】
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。

また防災や後述する減災で対象とする災害の種類は多岐に渡っており、災害対策基本法第2条の1で説明されている以下の災害のほか、事故などによる被害も防止しなければなりません。

【災害対策基本法第2条の1】
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

詳しく防災・減災の対象となる災害を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

おぼえておきたい災害の定義と効果的に対策を行う方法

被害を最小限に抑えるための減災

減災とは、災害による被害を最小限に抑えるための取り組みであり、災害によってある程度の被害を被ることを前提とし、その状況の中で可能な限り人的・物的被害を抑えることを目指すのが特徴です。

従来は防災が一般的でしたが、6434人もの犠牲者が出た1994年の阪神・淡路大震災をきっかけに減災という考え方が普及しており、内閣府が発表する『防災基本計画「防災の基本方針」及び災対法「基本理念」』では、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるため、防災ではなく、この減災を基本方針としています。

混同しやすい防災と減災の違い

中には防災と減災を同一視している方もいますが、前述したように狭義には両者の意味合いが異なっており、防災が発生する可能性がある災害の被害を完全に阻止することが目的であるのに対して、減災はある程度の被害が発生することを前提にその被害を可能な限り防ぐ取り組みです。

もちろん、災害による被害を完全に防ぐ防災の実現が望ましいですが、現時点では災害の発生を予期しておくことは難しく、場合によっては想定をはるかに超えた被害を受けてしまうリスクがあるため、防災で被害を完全に防ぐことは不可能に近いと言えます。

例えば2011年の東日本大震災に巻き込まれる前の岩手県宮古市田老地区では、「万里の長城」と呼ばれた総延長2,433メートル、高さ10メートルの世界最大級の防潮堤が整備されていましたが、東日本大震災による津波が大きく防潮堤を乗り越えて集落に壊滅的な被害を与えてしまったのです。

防災と比べると減災という言葉が十分に普及しきっていないこともあり、防災=減災と表現している方も中にはいますが、実際には減災の意味で防災を使っている傾向があります。

防災の実現が理想的だとは言えますが、その実現は極めて難しいため、いつどこで発生するのか分からない災害に備えて減災に注力し、災害発生時は臨機応変に行動していくと良いでしょう。

防災や減災を実現する基本概念の自助・共助・公助

前述した防災や減災に取り組むにあたっては、その基本概念である自助・共助・公助をあらかじめ把握しておく必要があります。

自助・共助・公助のそれぞれの意味は、以下の通りです。

【自助】
自身や家族、組織の安全を確保するために対応すること

【共助】
自分のいる地域や近隣の方と協力して対応すること

【公助】
自治体や消防、警察などの行政が行う人命救助などの対応のこと

上記の中で最も重要とされるのは自助であり、災害発生時に自分の身を守ることができなければ他者と協力する共助が行えません。

また災害発生時は人命救助など行政が公助を行いますが、行政の対応力を上回る大規模な災害が発生したり、行政自体が被災したり場合は行政機能が麻痺するため、安全を確保するためには公助だけに頼るのではなく、自助・共助に十分に取り組むことも重要です。

今回は簡易的な紹介となりましたが、より詳しく自助・共助・公助を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

防災における自助・共助・公助と企業が行うべき主な防災対応

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

災害に備える上で必要不可欠な防災と減災を同一視している方もいますが、実際には両者の意味合いは異なるため、混同している状態であれば適切な対策に講じられないおそれがあります。

この記事を参考にいつどこで発生するのか分からない災害に備えて、被害を最小限に抑える対策に注力していきましょう。

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