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同一視されてしまいがちな危機とリスクの意味と対象の範囲

危機管理やリスクマネジメントなどで使われている危機やリスクという言葉は、事業継続・防災などでも数多く関連用語として使われているため、対策に講じる中で危機・リスクの意味合いを混同してしまっているケースがあります。

中には危機とリスクを同一視している方もいますが、危機・リスクの意味を正しく把握していなければ、事業を守るための的確な対策を十分に実施できないおそれがあるため、注意しなければなりません。

そこで本記事では危機・リスクの概要とその違い、両者における主な対応などを説明していきます。

この記事を読むことで危機・リスクの正しい意味を把握することができるので、ぜひ企業の担当者は読み進めてください。

意味合いが混同されていることが多い危機とリスク

危機管理やリスクマネジメントなどで使われている危機・リスクの意味を説明していきます。

両者の違いが分からずに困惑している企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。

危機(Crisis)の意味

日本語ではCrisisを危機と訳すことが多く、日本語では危機を悪い結果を招く可能性が著しく高まった状況を指しており、事業を守るために行う危機管理などであらかじめ想定した危機を回避するための対策を行うべきだと考えている方も中にはいます。

しかし、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社の指田朝久氏が発表する「日本の災害対策の強化に必要な事案管理と危機管理の概念整理」で説明されているように、英語圏の危機管理においては危機(Crisis)をあくまでも事業に悪影響を与える想定外・想定以上の事態だと考えられています。

危機管理は危機発生時に被害の拡大を最小限に抑えるための事後処理のことであり、本来は発生前から危機を具体的に想定しておくことは難しいため、後述するリスクマネジメントなどで想定内の被害は対策しなければなりません。

詳しく危機管理を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

想定外に対応する危機管理の概要と強化するための取り組み

リスク(Risk)の意味

外来語として日常会話の中でも使われることが多いリスク(Risk)は、日本語では危険と訳すのが一般的であり、危険は災害などの損失がもたらされる可能性があるという意味です。

英語圏や日本でも損失そのものや損失を招く可能性をリスクとビジネスシーン等で表現することが多いですが、リスクの発生状況をあらかじめ想定・対策するリスクマネジメントにおいてはリスクを事業の目的達成に影響する事柄だと定義されています。

具体的には災害や事故など損失のみをもたらす事柄を純粋リスク、投資や新事業の展開など事業に利益もしくは損失を招く事柄を投機的リスクと分類しており、損失をもたらす事柄のみをリスクだと捉えてしまうと的確な対策が行えません。

またリスクはあくまでも想定できる事柄のことであり、あらかじめリスクによる影響を最小限に抑えるためにリスクマネジメントに基づいて十分に対策しておく必要があります。

今回は簡易的な説明となりましたが、詳しくリスクマネジメントを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

コロナ禍で大切なリスクマネジメントの基本と4つのプロセス

危機・リスクの違いと主な対応

危機とリスクを同一視している方も中にはいますが、実際は対象とする範囲が異なっており、危機が想定外の事態でリスクが想定内の事態であると言えます。

リスクの延長線上に危機があるため、両者は密接に関わり合っているものの、それぞれ行うべき対応は異なっており、想定外の危機を危機管理で対応し、想定内のリスクはリスクマネジメントなどで対策しなければなりません。

事業を守るために危機管理とリスクマネジメントで行う主な対応は、以下のとおりですが、どちらか一方だけでは不十分なので、危機管理とリスクマネジメントの両方に注力することが重要です。

【危機管理の主な対応】
・危機管理組織の設立
危機管理マニュアルの策定
エスカレーションルールの明確化
クライシスコミュニケーション など

【リスクマネジメントの主な対応】
リスクマネジメント委員会の設立
BCP(事業継続計画)防災マニュアルの策定
BCP対策の実施
ビジネスインパクト分析(BIA)の実施 など

上記の箇条書きには、それぞれ対応する関連記事のURLを貼っているため、いずれかの詳細を知りたい方は参考にしてください、

リスク情報を早期把握できるFASTALERT

災害発生時は、意思決定に基づいた初動対応をすみやかに開始するために、被害状況などの情報収集を行わなければなりません。

しかし、災害発生時はリソースが限られた状況の中で情報を精査しなければならず、場合によっては対応しきれないおそれがあり、これによって的確な対応ができない可能性があります。

この状況を解決するために自治体や企業では、AI情報収集サービス「FASTALERT」が活用されています。

FASTALERTは、自然災害・事故・事件など自治体や企業におけるリスクが発生した場合にAIが正誤を分析した上でほぼリアルタイムでサービス利用者に提供する仕組みです。

弊社ではFASTALERTの紹介資料やSNSで炎上が起きる理由など、企業や自治体の防災担当者が抱えるお悩みを解決するために防災に関する資料を幅広く用意しています。

詳しくご覧になりたい方は、「防災お役立ち資料」から資料をお気軽にダウンロードしてください。

最後に

災害や事故などの危機・リスクから事業を守るためには、平時から的確な対策をしておかなければなりませんが、危機とリスクを混同している状態であれば適切な対策を行えずに被害が拡大してしまうおそれがあるのです。

本記事を参考にして、危機とリスクで対象とする範囲を把握し、事業を守るために最善と考えられる対策に講じていきましょう。

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