企業の新型コロナウイルス対策6選と知らないと危険な基本

2019年11月に中国・武漢で発生が確認され、世界的に感染が拡大し続けている新型コロナウイルス(SARS-CoV-2または2019-nCoV)。

日本でも感染者が多数確認されており、事業の停止やイベントの中止など企業にも深刻な被害をもたらしています。

事業を守るためにも適切な対策を一刻も早く導入するべきですが、新型コロナウイルスに関してまだ不透明な部分があるため、具体的にどのような対策をすれば良いのか分からず悩んでいるという方も多くいるでしょう。

今回はそんな方のために新型コロナウイルスの基礎知識と国内企業における感染事例、現時点で有効とされている対策などを解説していきます。

この記事を読むことでいつ感染してもおかしくない新型コロナウイルスに対してきちんと対策を立てることができるので、ぜひ参考にしてください。

世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス

コロナウイルスとは、哺乳類などに感染するウイルスのことで、SARSやMARSなどこれまで人に感染するタイプは7種類発見されました。

昨年11月に中国・武漢で確認された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2または2019-nCoV)は、現在、日本を含む110ヶ国・地域で拡大し続けており、世界保健機関(WHO)によってパンデミックに認定されています。

※SARS-CoV-2または2019-nCoVが新型コロナウイルスを指し、新型コロナウイルス感染症のことをCOVID-19と呼びます。

ウイルスにはエンベロープウイルスとノンエンベロープウイルスの2種類があり、日本ウイルス学会が発表する「新型コロナウイルス感染症について」によれば今回の新型コロナウイルスはエンベロープウイルスに該当します。

エンベロープウイルスは脂質とタンパク質による膜で覆われており、アルコールや石鹸などでダメージを受けやすいという特徴があるため、現時点では対策をする上でアルコール消毒や手洗いなどが重要であると言えるでしょう。

一般的な感染症対策が有効だと考えられていますが、新型コロナウイルスの長期的なデータは存在しないため、まだ不明瞭な部分が多いです。そのため、新型コロナウイルスに関する最新の情報を常に把握しておく必要があります。

新型コロナウイルスの2種類の感染経路

現時点では新型コロナウイルスの感染経路には飛沫感染と接触感染の2種類があると考えられています。それぞれの詳細は、以下のとおりです。

【飛沫感染】
咳やくしゃみなど感染者によって飛び散ったウイルスの粒子(飛沫)を鼻や口から吸い込んで感染することです。
この飛沫の最大飛距離は2メートルであり、これ以上離れていれば感染しないと考えられています。

【接触感染】
ウイルスを含んだ飛沫に手で接触し、目・口・鼻などの粘膜に触れると感染します。ドアノブやつり革、机など手を触れる場所には、十二分に注意しましょう。

また濃厚接触という言葉をニュースなどで目にしたという方もいるでしょう。濃厚接触を感染者と実際に接触したという意味だと捉えている方もいますが、必ずしもそうとは限りません。

国立感染症研究所感染症疫学センターが発表した「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)」によれば、濃厚接触者を以下のように定義しています。

新型コロナウイルス感染者が発病してから14日間は、濃厚接触者として認定された方は様子を見て帰国者・接触者相談センターに連絡する必要があります。

新型コロナウイルスの主な症状

世界保健機関(WHO)が発表する「Q&A on coronaviruses (COVID-19)」によれば新型コロナウイルスの潜伏期間は1日〜14日だと言われており、発症すると主に以下5つのような症状が出てきます。

新型コロナウイルスは風邪やインフルエンザに近い症状ですが、それが長引くのが特徴で、重症化すると肺炎の合併に繋がる場合があります。

ブルームバーグが発表する「新型コロナ、致死率は季節性インフルエンザの10倍」によれば、新型コロナウイルスの致死率は1%であり、これは季節性インフルエンザの10倍の数値です。

特に高齢者や基礎疾患を抱えている方は重症化しやすいため、感染が疑われる場合は、すみやかに帰国者・接触者相談センターに連絡しましょう。

病院などの一般的な医療機関の場合、現時点では新型コロナウイルス以外の病気の方が多い状態です。

そのため、感染が不安な場合でも帰国者・接触者相談センターに問い合わせの上で、新型コロナウイルスの診察を行う医療機関を紹介してもらう必要があります。

新型コロナウイルスの3つの感染事例

ここまで新型コロナウイルスの基礎知識を紹介しました。この章では新型コロナウイルスによる被害の事例を紹介していきます。

経営破綻した老舗の温泉旅館「冨士見荘」

愛知県蒲郡市にある1956年設立の老舗温泉旅館「冨士見荘」。冨士見荘では新型コロナウイルスの感染が拡大したことで中国人ツアー客の予約キャンセルが相次ぎ、2020年2月末に破産手続きを申請すると発表しました。

数年前から冨士見荘は旅行業者と契約し、中国人ツアー客の受け入れに力を入れていました。しかし中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民に対して一時的に海外への団体ツアー旅行を2020年1月27日から禁止。

これが決定打となって冨士見荘は、今回の経営破綻に踏み切ったのです。この事例に限らず観光業界は中国人観光客の減少で大きな悪影響を受けています。

一時的な生産停止に追いやられた「日産自動車」

日本の大手自動車メーカーである「日産自動車」は、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国からの部品調達が遅れているため、中国と日本の完成車生産工場を一時的に停止することを発表しました。

生産停止になった工場は中国にある襄陽工場・鄭州工場・鄭州日産、国内の栃木工場・九州工場です。

日産自動車にとって中国は主力市場となっているため、このサプライチェーンが不安定な状態が長引くと日産自動車の業績悪化に繋がるおそれがあります。

迅速に対応をした「三菱UFJ銀行」

大手銀行である「三菱UFJ銀行江南支店(愛知県)」で従業員が2020年2月26日に新型コロナウイルスに感染していることが発覚。

江南支店では濃厚接触の疑いのある従業員へ自宅待機の指示や支店内の消毒作業の実施、名古屋支店から代替要員の確保など対応を直ちに行いました。

感染した従業員と濃厚接触の疑いのある顧客に関しては調査中のようですが、江南支店が事前にきちんと危機管理対策を立てていたため、被害を最小限にとどめて翌日27日から通常営業を再開できました。

有効とされる新型コロナウイルス対策6選

新型コロナウイルスは長期的なデータが存在しないため、まだ判明していないことが多いです。

しかし世界保健機関(※1)やCDC(※2)、首相官邸(※3)によれば、新型コロナウイルスの感染を防ぐために一般的な感染症対策を行うように推奨しています。

また新型コロナウイルスのワクチンの開発は進んでいますが、現段階では正式に発表されていません。そのため、感染しないことが何よりも大切です。

ここでは現在、有効だと考えられている主な新型コロナウイルス対策を説明していきます。感染を防ぐ上でどれも重要な内容になるため、ぜひ読み進めてください。

※解説しているのは、あくまでも本記事公開時点で最善と考えられている対策です。今後の科学的なデータや研究によって変わる可能性があるため、その点にご注意ください。

※1 世界保健機関(WHO)「Q&A on coronaviruses (COVID-19)
※2 CDC(アメリカ疫病予防管理センター)「Prevention & Treatment
※3 首相官邸「新型コロナウイルス感染症に備えて 〜一人ひとりができる対策を知っておこう〜

手洗いを徹底する

ドイツのグライフスヴァルト大学附属病院の研究チームが発表した調査結果である「How long coronaviruses persist on surfaces and how to inactivate them」によれば、過去に発見されたコロナウイルスであるSARSとMERSを分析したところ、室温で最長9日間、感染力を維持したことが分かりました。

そして新型コロナウイルスに関しても同程度の期間、生き延びるおそれがあると示唆したのです。

そのため、消毒が必要な箇所はドアノブやPCのキーボード、照明のスイッチなど手が触れる場所は定期的に全て消毒する必要があります。

ただ、あまり現実的ではないので、接触感染を防ぐためにこまめに手洗いを行いましょう。

東京都感染者情報センターが発表している「手洗いについて」によれば、手洗いを行う際は石鹸やハンドソープを使って以下4つの部位を丁寧に洗う必要があります。

ウイルスをきちんと除去するためには20秒以上の手洗いが重要だとされています。

厚生労働省が発表した「手洗いの時間・回数による効果」によると、ハンドソープで10秒または30秒のもみ洗いを行なって15秒すすいだ場合、手洗いなし(残存ウイルス数:約1,000,000個)と比較するとウイルスを数百個まで減少できたようです。

事業所の場合は、従業員に手洗いを徹底させるほか、来客のために出入り口付近に消毒アルコールを用意しておくと良いでしょう。

消毒アルコールにも手洗いと同一の効果があります。また前述した接触感染を防ぐために以下2つの条件を守りましょう。

マスクを着用する

新型コロナウイルスに感染しても軽症で済んだことで、気づかないうちに感染を拡大させてしまうおそれがあります。周囲への飛沫感染を防ぐために咳やくしゃみなど少しでも体調が悪い場合は、きちんとマスクを着用しましょう。

マスクには主にガーゼタイプと不織布マスクがありますが、不織布マスクを選んでください。不織布マスクは網目の密度が高いため、ウイルスの飛沫をきちんと防ぐことができます。

感染予防という観点ではマスクを着用しても十分な科学的根拠はないとされているため、マスクだけではなくその他の新型コロナウイルス対策も行うべきですが、マスクを着用する際は最低限の正しい取り扱い方法を守りましょう。

具体的には、新型コロナウイルスなどの感染症を防ぐために以下4つのルールを徹底してください。

定期的に換気する

風通しの悪い空間ではウイルスが含まれた飛沫を吸い込みやすくなってしまうため、必ず定期的な換気をしましょう。

厚生労働省が発表した「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」によれば、以下3つの条件に当てはまる場所で集団感染が起きているようです。

また新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によって発表された「新型コロナウイルス感染症対策の見解」によれば、満員電車や野外スポーツでの着替え、ミーティングなどでも条件が重なれば、新型コロナウイルスに感染するおそれがあるようです。

特に人が密に集まって過ごすような空間では、新型コロナウイルス感染者がいても距離があまり取れないことで、飛沫感染が起きる場合があります。

汚れた空気では喉の粘膜を痛め免疫力を下げてしまうため、1時間に1回など定期な換気を心がけましょう。

リモートワークなど周囲と距離を置く工夫をする

新型コロナウイルスの感染を防ぐために周囲の方から飛沫感染の範囲外(2メートル以上)の距離をとることが重要です。そのためには以下4つのような対策を導入すると良いでしょう。

例えば様々なインターネットサービスを展開するGMOインターネット株式会社は1月26日にプレスリリースで「GMOインターネットグループ 新型コロナウィルスの感染拡大に備え在宅勤務体制へ移行」を発表。

翌日から渋谷・大阪・福岡の拠点を対象に従業員4,000名の一斉リモートワークを開始しました。

これは国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する前に開始されており、GMOインターネット株式会社の被害を最小限に抑えることができたのです。

また新型コロナウイルスの飛沫感染や接触感染を防止するために面接や会議を対面ではなくオンラインでの実施に切り替えている企業も増えています。

日本政府では不要不急の外出を控えるように伝えており、セミナーなどのイベントを中止・延期する企業も多くなっていますが、どうしても開催したい場合はセミナーなどのイベントをライブ配信するという方法もあります。

自社の状況を考えながら適切な新型コロナウイルス対策を導入すると良いでしょう。

少しでも体調が悪い従業員は休ませる

「ただの風邪だと思う」と従業員が言っていても少しでも体調が悪そうなら、必ず休ませるか、リモートワークに切り替えましょう。

厚生労働省が発表する「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」によれば、10代〜30代の若年層は新型コロナウイルスに感染しても比較的軽症で済む傾向があり、気づかずうちに感染を拡大させているおそれがあります。

また新型コロナウイルスの感染で重症化した患者も最初は普通の風邪の症状から始まっているので、その段階では区別がつきづらいです。

そのため、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにたとえ軽い風邪の症状であったとしても、必ず従業員を事業所に出社させないようにしましょう。

厚生労働省が発表する「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」によれば、都道府県知事が定めた制限によって新型コロナウイルスに感染したことで従業員が休業する場合、以下の労働基準法第26条には該当しないため、現時点では休業手当を支払う必要がないとされています。

【労働基準法第26条】
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

被用者保険に加入している方で条件を満たしていれば、各保険者から傷病手当金が支給されます。

ただし企業側の自主的な判断で従業員を休ませる場合は、上記の労働基準法第26条に該当するため、休業手当金を支払わなければなりません。

BCP・防災マニュアルを策定する

万が一、事業所で感染者が発生した場合に備えて、事前にBCP・防災マニュアルを作成しておきましょう。

BCPとは、災害や事故などのリスクが発生した際に事業を継続する、または早期復旧を図るための計画のことです。

このBCPを導入していないまま災害が発生すると冷静な判断が取れないことで適切な対応を行えず、迅速な復旧ができないおそれがあります。

BCP・防災マニュアルを従業員に浸透させるためには定期的に訓練を実施する必要がありますが、訓練のシナリオは訓練の度に変更しましょう。

というのも同じシナリオを使いまわしてしまうと訓練自体が形骸化してしまうことで、想定外の事態に陥った場合に自らの判断で適切な行動が取れなくなるからです。

また内容は必ずBCP・防災マニュアルに沿うようにし、訓練終了後に内容を改善していきます。この見直しを定期的に繰り返すことで、より効果的なBCP・防災マニュアルに近づいていくはずです。

ここでは簡易的な紹介となりましたが、さらに詳しくBCPと防災マニュアルを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

https://jxpress.net/bcp/

https://jxpress.net/disaster-prevention-manual/

うがいの予防効果は現時点では不明

喉の粘膜を新型コロナウイルスから守るために定期的なうがいが必要だと考えているかもしれません。

しかし、あくまでもうがいは風邪予防として効果的な対策であり、例えばインフルエンザの場合、最短で20分以内に感染してしまうため、有効ではないとされています。

現時点では新型コロナウイルスに感染するまでの時間を特定できておらず、うがいが新型コロナウイルス対策として有効かどうか分かりません。

そのため、うがいを過信せずにその他の新型コロナウイルス対策も徹底的に行うようにしましょう。

また伊藤園と静岡県立大学薬学部が共同で行った「研究開発レポート」によれば、緑茶に多く含まれるカテキンに抗ウイルス作用があり、新型インフルエンザを抑制できることが分かりました。

これらの情報がもとになって新型コロナウイルス対策として紅茶や緑茶が有効だと考えている方もいます。

しかし、こちらの研究対象はあくまでもインフルエンザであり、緑茶が新型コロナウイルスにも同じく抑制効果をもたらすかどうかは定かではない点に注意してください。

正確な情報収集にSNSが役立つ

新型コロナウイルスを対策する上では、最新の感染状況や企業の動向などを迅速かつ正確に情報収集することが重要です。

情報収集にはテレビやラジオのニュースなど様々な手段がありますが、近年は個人間だけでなく企業や自治体などで以下3つの大きなメリットがあるSNSが注目されています。

テレビやラジオなどのニュースの場合、事件や事象が発覚してから取材→編集→報道という手順を踏むため、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。

しかしSNSの場合は事件や事象を知った方がその場で情報を投稿するため、リアルタイムで情報を知ることができるのです。

またテレビやラジオのニュースでは大きなニュースを報道する傾向にあるため、地域の状況など場合によっては細かい情報がカバーされていないこともあります。

その一方でSNSでは事業所や取引先付近の感染状況、新型コロナウイルス対策に関する他社の動向も具体的に探ることができるため、事業への被害を抑えることができるのです。

このようなメリットから近年ではSNSがテレビやラジオなどと肩を並べるほどの影響を持つようになっており、報道機関も状況確認や取材のためにSNSを活用しています。

SNSが抱える現状の課題と解決策のSNS緊急情報サービス

前述したように様々なメリットのあるSNSですが、SNSではデマ情報や誤った情報も拡散されやすいという大きな問題も抱えています。例えば国内では以下5つのようなデマ情報が流れ、混乱を招きました。

上記の内容は全てデマ情報であり、根拠がありません。

例えば「26度〜27度のお湯で新型コロナウイルスが死滅する」というデマ情報ですが、人間の体内の温度は37度〜38度なので、これが事実なら体内に新型コロナウイルスが入っても感染しないことになってしまうのです。

また「原材料が中国から輸入できないためトイレットペーパーが品薄になる」というデマ情報の影響で全国各地で買い溜めを行う動きが現在も広まっています。

しかし国内で売られているトイレットペーパーはほとんどが国産であり、製品在庫も十分に確保されているのが事実なので、経済産業省が消費者に落ち着いた行動を行うよう呼びかける事態に陥っています。

これらの事例のようにSNSでは正しい情報と誤った情報が入り乱れているため、きちんと情報の正誤を見極める必要があるのです。

ただ人海戦術でSNS上に投稿された情報を調査しても正確かどうか判断するのに時間がかかってしまいますし、どうしても情報の取り漏らしが発生してしまいます。

デマ情報の発信が決して許されない企業や報道機関は、このSNSの課題を解決するためにSNS緊急情報サービスの導入を進めています。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

すでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
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FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回は新型コロナウイルスの基礎知識と現時点で効果的な対策、SNSが役立つ理由などを解説しました。最後にもう一度おさらいすると、本記事の重要なポイントには以下の3点があげられます。

この記事を参考にして適切な新型コロナウイルス対策をすみやかに導入しましょう。

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