Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本
Withコロナでは分散避難の推奨によって防災グッズの備蓄が大切ですが、どのような防災グッズを用意するべきなのか分からず困っている方もいるでしょう。
今回はそんな方のためにWithコロナにおける防災グッズの基本と防災グッズにかかるコストを削減させるためのコツなどを紹介していきます。
この記事を読むことで防災グッズを準備する上で役立つので、ぜひ読み進めてください。
Withコロナで防災グッズの備蓄が重要になる理由
Withコロナでは、ますます防災グッズの重要度が増しています。
新型コロナウイルス対策が十分に行われていない従来の避難所では以下の3つの密を満たす傾向があるとされ、新型コロナウイルスの集団感染が発生するおそれがあるのです。
- 換気が悪い空間（密閉空間）
- 人が密集している（密集場所）
- 近距離で会話や発声が行われる（密接場所）
そのため、自治体では自然災害に備えて新型コロナウイルス対策を導入した避難所運営を目指しています。
具体的にはJVOAD避難生活改善に関する専門委員会の「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」で語られているとおり、フィジカルディスタンス（身体的距離）を確保するためには避難所の収容人数を十分に減らす必要があり、避難所だけでなく、自宅や知人宅、ホテル・旅館などへ分散して避難する分散避難を推奨しているのです。
災害情報などをきちんと確認した上で自宅が安全であると分かっていれば、在宅避難を選ぶことができますが、そのためには防災グッズを事前に準備しておかなければなりません。
新型コロナウイルス対策の一環として在宅勤務やテレワークとオフィスへの出社を交互に繰り返すローテーション勤務を実施している企業が多いため、災害に備えて企業のみならず個人間においても防災グッズの備蓄が求められています。
企業の場合は、東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生したことを機に発表された以下の東京都帰宅困難者対策条例の条例17号で防災グッズの備蓄が推奨されているのです。
【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します
対象となるのは正規・非正規を問わずに同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の防災グッズを用意しておくことが望ましいでしょう。
この条例に書かれている努力義務とは「〜するように努めなければならない」という意味合いであり、この条例に違反したとに対する罰則などは現時点では設けられていません。
しかし、企業にはこの条例とは別に以下の労働契約法第5条によって従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられているのです。
【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする
防災グッズを一切用意しなかったことで従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、その従業員に対して損害賠償金を支払わなくてはなりません。
そのため、できうる限りの防災グッズを用意しておきましょう。
防災グッズは、3つに分類されている
では、具体的にどのような防災グッズを用意すれば良いのでしょうか。
阪神・淡路大震災を機に設立された人と未来防災センターが発表する「減災グッズチェックリスト」によれば、防災グッズを以下の3段階に分類しています。
【0次：非常時に携帯したい防災グッズ】
飲料水（500ml）、お菓子などの携帯食、懐中電灯、緊急用品セット、身分証明書、簡易トイレなど
【1次：被災後の1日を過ごすための防災グッズ】
飲料水（1.5l）、非常食、ヘルメット、軍手、ブランケット・使い捨てカイロ、ウェットティッシュ、予備電池など
【2次：ライフラインの途絶で数日間を過ごすための防災グッズ】
数日分の飲料水、毛布、カセットコンロ・ボンベ、ドライシャンプー、避難用・帰宅支援用の地図、ローソクなど
段階が上がるほど必要な防災グッズも増えていき、例えば数日間、避難する場合は2次だけでなく0次と1次の防災グッズも用意しておく必要があります。
一般的にガス・電気・水道などのライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われています。
大規模な災害によって避難が長期化する事態も想定して、3日分を最低限とし余裕をもって1週間分の防災グッズを用意しておくと安心です。
さらに詳しく防災グッズの種類などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
備蓄した防災グッズのコストを抑えるための2つの鉄則
ここまでWithコロナにおける防災グッズの基礎知識を紹介しました。
次にこの章では防災グッズのコストを削減させるための工夫を説明していくので、ぜひ参考にしてください。
ローリングストック法で非常食の鮮度を保つ
防災グッズとして非常食を準備しても、万が一の際に消費期限切れで食べられないのでは意味がありません。
そのため、普段からローリングストック法を行なって廃棄する非常食が出ないようにしましょう。
ローリングストック法とは、非常食を多めに準備しておき、定期的に古いものから消費し、食べた分だけ買い足していく方法のことです。
ローリングストック法であれば、常に鮮度の良い非常食を確保できますし、普段から非常食に慣れておくことで被災中の非常食に関するストレスの低減にも繋がるでしょう。
余った非常食はフードバンクへ寄付する
防災グッズに備蓄に慣れていないうちは非常食を余らせてしまうおそれがありますが、余った非常食はフードバンクへ寄付すると良いでしょう。
フードバンクとは、缶詰のへこみやパッケージの表示ミスなどの理由によって一般に流通できない食品を児童養護施設や生活困窮者などに提供するサービスです。
企業にとっては非常食の廃棄コストを削減できるだけでなく、社会貢献が行えるという利点があるため、余った非常食はフードバンクへ提供しましょう。
新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT
新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。
しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。
では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。
BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。
【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる
迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。
【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー
※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。
まとめ
今回はWithコロナにおいて防災グッズの備蓄が重要な理由と防災グッズのコストを抑えるためのポイントなどを紹介しました。本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。
- 分散避難によって在宅避難が行われる場合もあるため、防災グッズの確保が重要
- 3日分を最低限とし避難が長期化する場合に備えて1週間分の防災グッズを準備しておく
この記事を参考にしてきちんと防災グッズを用意しておきましょう。
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