コロナ禍における避難所運営の基礎知識と具体的な対応6選

新型コロナウイルスが蔓延する今の状況で自然災害が発生した場合、避難先での集団感染が増加することが危惧されています。

そのため、避難所は早急に対応が求められていますが、新型コロナウイルスを踏まえた避難所の運営に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

この記事ではそんな方のためにコロナ禍における避難所の基礎知識と新型コロナウイルスを踏まえた避難所運営のポイントなどを解説していきます。

この記事を読むことでコロナ禍における避難所運営の理解が深まるので、ぜひ参考にしてください。

※現時点(本記事公開時点)の内容を含みます。今後の研究結果によって内容が変わるおそれがあるため、ご注意ください。

コロナ禍における複合災害のリスクと対応を求められる避難所

コロナ禍において複合災害が発生すると集団感染の増加など深刻な状況に陥る可能性があります。複合災害とは、ほぼ同じタイミングまたは復旧中に別の災害が発生することです。

複合災害の組み合わせは様々ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大する今の状況で台風や地震などの自然災害が発生し複合災害へ発展した場合は、避難先で十分な新型コロナウイルス対策が実施されていなければ集団感染が発生するリスクがあります。

特に従来の避難所では集団感染が発生しやすいとされている以下の3つの密を満たしてしまう可能性が高いのが現状です。

また、朝日新聞の「コロナ禍に大災害が襲ったら 避難所は、ボランティアは」で説明されているとおり、新型コロナウイルスの集団感染リスクを防ぐためにボランティアの縮小・自粛を実施するケースも想定され、これによって復旧が長期化するおそれがあります。

これらを踏まえて自治体は新型コロナウイルス対策を前提とした避難所運営に早急に取り組んでいます。

例えば避難所で避難者のフィジカルディスタンス(身体的距離)を十分に確保するためには避難所の収容人数を半減させる必要があり、自宅や知人宅、ホテル・旅館など様々な場所へ避難する分散避難が推奨されているのです。

ただし、安全な避難先は災害状況などによって異なる点に注意しましょう。災害情報を十分に調べないまま自宅に留まったり、すでに災害が発生している状況で無理に自宅以外の避難先へ向かうと二次災害に巻き込まれてしまうおそれがあるのです。

そのため、自治体が市民に対して災害情報を発表するだけでなく、安全な避難先を把握するための情報収集などをきちんと呼びかける必要があります。

また、内閣府が発表する「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」で説明されているとおり、企業の場合はオフィスが安全であれば災害発生時に人命救助が落ち着く3日程度の間、従業員の一斉帰宅の抑制が求められています。

2011年の東日本大震災で約515万人の帰宅困難者が発生し、帰宅困難者が人命救助の妨げになるなどの様々な問題が起きたことで一定期間、帰宅困難者の帰宅の抑制が求められるようになりました。

しかし、コロナ禍を踏まえると帰宅困難者全員を必ずしもオフィス内に留まらせることが正解だとは断言できないと推測されます。

従業員を安全に避難させるためにはオフィスで新型コロナウイルスを想定した避難所としての対応を行うことはもちろん、集団感染リスクを低減させることを目的に一部の従業員をオフィス以外の場所へ分散避難させるケースもあると考えられます。

そのため、企業の場合も帰宅困難者と分散避難を考慮し、避難所の対応をきちんと把握しておくと良いでしょう。

ここでは簡易的な紹介となりましたが、複合災害や3つの密をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍における複合災害の影響とリスクに備える対策7選
新型コロナウイルスにおいて3密の回避が重要な理由

安全な避難先を把握するための主な災害情報

災害が発生する前にあらかじめハザードマップを確認しておきましょう。ハザードマップとは、災害の被害やその範囲を予見し、安全な避難場所・避難経路を記載した地図のことです。

水害や地震など災害別に用意されており、国土交通省や自治体のHPで確認することができます。

ただし、災害発生時は何が起こるのか分からず、場合によっては安全とされていた避難場所・避難経路も被災してしまう可能性があるため、複数の避難場所・避難経路をおくと安心です。

またコロナ禍においては避難先付近で感染者が確認されている可能性もあるので、NewsDigestなどの新型コロナウイルス感染状況マップと照らし合わせておくと良いでしょう。

避難の目安となる防災情報の1つに警戒レベルがあります。警戒レベルとは、市民が適切に避難の判断をするために発表される情報のことです。

この警戒レベルは2018年に発生した西日本豪雨で避難情報が市民に正しく伝わっていないおそれがあったため、市民が避難情報を簡単に把握できるようになることを目的として始まりました。

警戒レベルは5段階にレベル分けされており、それぞれの内容は以下のとおりになります。

【警戒レベル1(気象庁が発表)】
そのほかの防災情報を確認するなど災害に備えましょう。

【警戒レベル2(気象庁が発表)】
避難場所・避難経路の確認など避難行動を確認しましょう。

【警戒レベル3(市町村が発令)】
高齢者や身体の不自由な方、乳幼児とその支援者などは避難を始めましょう。その他の方は避難の準備をします。

【警戒レベル4(市町村が発令)】
対象の地域の方は安全な場所へ避難します。

【警戒レベル5(市町村が発令)】
すでに災害が発生している状態です。身を守るために最善の行動を行いましょう。

警戒レベル3から避難が必要ですが、段階的に警戒レベルが発表されるとは限らず、場合によっては警戒レベル2から4へ上がるケースもあるため、早め早めの判断が大切です。

また警戒レベル4は「全員避難」とも呼ばれる場合がありますが、決して対象の地域の方が全員、避難所へ向かわなければならないという意味ではありません。

「全員避難」は、対象の地域の中で被害を受けるおそれがある場所に住んでいる方が自宅以外の場所に避難することを求めるという意味であり、自宅が安全であることが分かっていれば、在宅避難を選ぶことができます。

ただし、在宅避難を選ぶためにはきちんと情報収集を行なっておくことが重要です。

社会心理学・災害心理学では何かしらのトラブルが発生した場合、心理的ストレスを低減するために事態を自分にとって都合の良いように過小評価してしまうことを正常性バイアスと言います。

災害発生時は、この正常性バイアスによって避難などの判断を誤ることで二次被害に巻き込まれてしまうおそれがあるため、必ずハザードマップや災害情報を十分に調べた上で冷静に状況を把握しましょう。

さらに詳しく警戒レベルを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

知らないと後悔する警戒レベルの基本と適切に避難するレベル

新型コロナウイルスを踏まえた避難所運営の鉄則6選

ここまでコロナ禍における避難所の基礎知識と避難先の判断をする上で重要な災害情報を説明しました。

次に新型コロナウイルス対策を前提とした避難所を運営する際の対応を紹介していきます。

前述しましたが、企業の場合も帰宅困難者や分散避難の観点で避難所の対応を把握しておく必要があるため、読み飛ばさずに参考にしてください。

避難所運営委員会を設立する

避難所として運営するためには、避難所における各スタッフの役割を明確にしておく必要があります。

例えば千葉県庁が発表する「災害時における避難所運営の手引き」で説明されているように避難所運営委員会を立ち上げて以下のような班にメンバーを割り当てておきましょう。

【総務班】
避難者名簿や運営記録を作成します

【情報班】
市町村災害本部への報告や災害情報の収集、避難者への情報提供を行います

【施設管理班】
避難所のレイアウト作成や公共スペースの管理などを対応します

【食料・物資班】
食料・物資の調達や受け入れ、配布・管理、炊き出しを行います

【保健・衛生班】
医療・介護に関する対応や清掃などを行います

【要配慮者班】
要配慮者の相談窓口の設置や対応、要配慮者の状況確認を担当します

【支援渉外班】
ボランティアの派遣要請や受入・配置などを行います

支援渉外班の場合は、前述したように新型コロナウイルスの感染リスクを防ぐためにボランティア活動の縮小や活動自粛を行うケースも想定されるため、慎重にボランティアの要請を判断しましょう。

保健・衛生班と要配慮者班の場合は、避難所で基礎疾患を抱える方の体調の悪化や新型コロナウイルスの感染者が発生した場合に備えて、事前に福祉施設や医療施設と連携し、いつでもスムーズに連絡や移送ができるように準備しておく必要があります。

災害発生時にスムーズな避難所運営ができるように普段から定期的に訓練を行なって、対応を浸透させておくことが大切です。

しかしコロナ禍できちんと対策を行わずに訓練を実施すると最悪の場合は集団感染が発生するおそれがあるため、オンラインでの机上訓練を行うなど訓練でもきちんと集団感染リスクを低減させましょう。

詳しくコロナ禍における防災訓練を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

コロナ禍における防災訓練と集団感染リスクを低減させる方法

新型コロナウイルス対策を徹底する

避難所で新型コロナウイルスの集団感染が発生することを防ぐために運営スタッフ・避難者ともに新型コロナウイルス対策を徹底しましょう。具体的な対策には主に以下の対応があげられます。

避難所の運営スタッフが体調管理を徹底することはもちろん、避難スペースに案内する前に避難者の検温・体調チェックを行いましょう。

新型コロナウイルスの主な症状の1つに発熱がありますが、場合によっては症状が現れず少し体調が悪い程度にしか自覚できない無症状となるケースも確認されています。

CDC(アメリカ疫病予防管理センター)が発表する「Presymptomatic Transmission of SARS-CoV-2 — Singapore, January 23–March 16, 2020」によれば、無症状でも周囲に感染を拡大させていたと判断できる事例が見つかっているので、避難者の体温だけでなく、体調も見て総合的に判断しましょう。

日本ウイルス学会が発表する「新型コロナウイルス感染症について」でも説明されているとおり、今回の新型コロナウイルスは石鹸やアルコール消毒による手洗いによって感染力を失うエンベロープウイルスに該当すると考えられています。

そのため、避難所の出入り口や休憩スペースなど様々な場所へアルコール消毒液を置き、定期的な手洗いを求めましょう。

さらにNIH(アメリカ国立衛生研究所)などの研究グループが発表した「Aerosol and Surface Stability of SARS-CoV-2 as Compared with SARS-CoV-1」によれば、新型コロナウイルスが段ボールの表面で最長24時間、プラスチックやステンレスの表面で48〜72時間もの間、生存していたことが分かりました。

詳しくは後述しますが、新型コロナウイルスが付着した状態で目・鼻・口などの粘膜に接触すると感染する可能性が高いため、不特定多数の方が触れる機会が多い以下の箇所を定期的にアルコール消毒しましょう。

また集団感染リスクを低減させるために物品が不足していなければ、段ボールベッドなどの物品を消毒せずに一度使ったら処分すると安心です。

ここでは紹介しませんでしたが、新型コロナウイルスにおけるマスクと換気の基礎知識を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルスに関するマスクの効果とその基礎知識
新型コロナウイルス対策における換気の基本と推奨される理由

フィジカルディスタンスを確保する

新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために避難所の運営スタッフや避難者同士で2m以上のフィジカルディスタンスを確保するようにしましょう。

なぜ新型コロナウイルスの感染を防ぐ上で2m以上のフィジカルディスタンスの確保が重視されているのでしょうか。

それを考えるにあたっては、まず新型コロナウイルスの感染経路を把握しておく必要があります。

現時点で立証されている新型コロナウイルスの感染経路には飛沫感染と接触感染の2種類があります。それぞれの意味は以下のとおりです。

【飛沫感染】
新型コロナウイルス感染者によって飛び散った飛沫(ウイルスを含んだ水分)を鼻や口から吸い込んで感染することです。現時点では飛沫の最大飛距離は2mであり、これ以上離れていれば感染しないと考えられています。

【接触感染】
新型コロナウイルスの飛沫に手で接触し、その状態のまま目・鼻・口などの粘膜に触れると感染することです。ドアノブや照明のスイッチなど不特定多数の方が触れる機会が多い場所には十分に注意する必要があります。

この新型コロナウイルスの飛沫感染を防ぐために2m以上のフィジカルディスタンスの確保が求められているのです。

そのため、フィジカルディスタンスの確保はもちろんのこと、避難所の受付を透明なパーテーションやビニールシートで区切ったり、食堂などで時間毎の人数制限を実施したりすると良いでしょう。

企業が従業員をオフィス内に留まらせる場合もフィジカルディスタンスの確保が重要です。

新型コロナウイルスによる集団感染リスクを防ぐという観点では従業員同士で密集するおそれがあれば、オフィス近辺の安全な避難先へ分散避難指示を出すことが推奨できると考えられます。

十分な量の物資を準備しておく

災害発生時に避難者を受け入れるためには、事前に十分な量の食料などの防災グッズを備蓄しておく必要があります。

一般的に水道・ガス・電気のライフラインの復旧や人命救助が落ち着くまでに3日程度かかると言われているため、1人あたりでは3日分を最低限とし余裕を持って1週間分の防災グッズを確保しておきましょう。

もちろん、これは避難所運営においてはあくまでも目安です。

自治体などに協力を要請を受けた避難所の場合は、避難者の数を把握した上で必要となる食料などの物資を市町村災害対策本部に報告し、支援を求める必要があります。

また物資や防災グッズの数にも限りがありますし、不足した場合は到着までに時間を要するおそれがあるため、災害発生前から市民に対して食料などの防災グッズを各家庭で備蓄しておくように伝えておきましょう。

防災グッズが用意されており自宅が安全であることが情報収集の上で分かっていれば避難者が在宅避難も選べます。結果的に避難所へ訪れる避難者の人数を減らせることで十分なフィジカルディスタンスの確保にも繋がるのです。

企業の場合は、「東京都帰宅困難者対策条例」の条例第17号で以下のように防災グッズの備蓄が求められています。

【東京都帰宅困難者対策条例条例17号】
事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の3日分の食糧等の備蓄についての努力義務を課します

この条例の対象となるのは正規・非正規を問わずに同じ事業所で働く全従業員であり、全従業員分の食料などの防災グッズを用意しておくことがベストです。

努力義務とは「〜するように努めなければならない」という意味であり、違反したとしてもこの条例に関する罰則を受けることは現時点ではありません。

しかし、この条例とは別に企業には労働契約法の第5条によって従業員に対する以下の安全配慮義務が課せられているのです。

【労働契約法第5条】
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする

防災グッズに支払うコストが惜しいからと一切防災グッズを用意していなかったことが原因となって、従業員が被害を受けた場合、安全配慮義務違反として法的責任を問われ、損害賠償金を支払わなくてはなりません。

また従業員に対してオフィスを「避難所」として滞在させる場合に備えて、できうる限りの量の防災グッズを備蓄しておくと良いでしょう。

詳しく防災グッズの種類などを知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Withコロナで備蓄が不可欠な防災グッズの現状とその基本
防災で準備するべき食品「非常食」のおさえておきたい基礎知識

ゾーニングを行う

認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)避難生活改善に関する専門委員会の「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」で説明されていますが、新型コロナウイルスの集団感染リスクを防ぐためには避難者の状態に合わせてゾーニング(居住区分)した避難スペースを確保しておくことが重要です。

同サポートブックによれば、以下のようにゾーニングすることが推奨されています。

【ゾーンA:感染者】
医療機関や個室を確保できる宿泊施設へ案内する

【ゾーンB:症状のある方、濃厚接触者】
症状のある方と濃厚接触者のスペースは分けて専用の部屋もしくは個室が確保できる宿泊施設へ案内する

【ゾーンC:高齢者や妊婦、乳幼児など】
福祉避難所もしくは福祉スペースに案内する

【ゾーンD:基礎疾患を抱えるな方やその他の方】
一般スペースに案内する。また基礎疾患を抱える方に関しては、運営スタッフが定期的に様子を見る

新型コロナウイルスの感染者は医療機関への移送が原則ですが、大規模な災害によって移動が困難なケースなど、やむを得ない場合は避難所にゾーンAを確保しておく必要があります。

また新型コロナウイルスによる集団感染を防ぐために、複数の建物があればゾーンを全て別棟にしたり、他に建物がなければ別階にするなどの工夫を行うと良いでしょう。

もちろん、前述したように新型コロナウイルスの飛沫感染を防ぐために2m以上のフィジカルディスタンスを確保するほか、各スペースはを2m以上の高さのパーテーションで区切っておく必要があります。

正確な情報収集を行う

災害発生時は正確な情報を迅速に把握し、避難者への適切な対応を考えることが重要です。

情報収集の手段は様々な種類がありますが、近年は個人間だけでなく自治体や企業などで以下3つのメリットがあるSNSが活用されています。

上記のほか、SNSに投稿した情報は拡散されやすいという特徴があり、例えば2011年の東日本大震災では救助を求める児童施設からのSNSの投稿が東京都副都知事(当時)である猪瀬直樹氏の目に止まったことで救助できたという事例もあります。

また電話の場合、災害発生時に安否確認などで回線が輻輳状態に陥ることで通信規制が実施され、一時的に利用できなくなるというリスクがありますが、インターネットの場合はパケット通信が使われているため、回線が混雑していても問題なく利用できることが多いです。

情報収集はもちろん、発信する場としても役立つSNSですが、その一方で悪質なデマや誤った情報も拡散されやすいという大きなデメリットも抱えています。

例えば2016年に発生した熊本地震では「動物園からライオンが放たれた」という根拠のない悪質なデマが拡散されたことで混乱が生じました。

なお、拡散元のツイートを行なった犯人は動物園に対する営業妨害として逮捕されています。

人海戦術によるSNS上に投稿された情報の分析では正確か否かの判断が難しく、さらに大量の情報が投稿されるため、どうしても必要な情報の取り漏らしが発生してしまうのです。

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まとめ

今回はコロナ禍における避難所の現状と避難所として運営する場合に行うべき対応などを紹介しました。最後にもう一度おさらいすると本記事の重要なポイントには、次の3点があげられます。

この記事を参考にコロナ禍を踏まえた避難所の運営を把握しておきましょう。

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