新型コロナウイルスに関するデマ情報の現状とその事例4選

SNSなどで新型コロナウイルスに関する情報収集を行なっていて、出所の怪しい情報を目にしたことはありませんか。

新型コロナウイルスのデマ情報や誤った情報が拡散されているケースもありますが、どのようなデマ情報が投稿されていたのかよく分からず困っているという方もいるでしょう。

今回はそんな方のために新型コロナウイルスに関するデマ情報の現状とその事例、企業でSNS緊急情報サービスが普及している理由などを説明していきます。

この記事を読むことで新型コロナウイルスのデマ情報を見抜く際の参考になるので、ぜひ読み進めてください。

SNSの投稿で拡散される新型コロナウイルスのデマ情報

新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってさまざまな研究結果やニュースが日々、発表されていますが、中にはその内容を誤認したことによって誤った情報としてSNSで拡散されているケースもあります。

新型コロナウイルスを含むリスク発生時は、特に悪質なデマ情報や誤った情報が拡散されやすいという傾向があり、正しい情報かどうかを確認せずに拡散してしまうと混乱が生じるおそれがあります。

そのため、SNS上に投稿された情報を参考にする際は、情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、情報の真偽を確かめることが重要です。

内容に整合性がとれているのか、情報源はどこなのかなどをきちんと確認しておきましょう。

拡散された新型コロナウイルス関連のデマ情報の事例4選

次にSNSで実際に拡散されたデマ情報を紹介していきます。ぜひ読み進めてください。

新型コロナウイルスは、26°〜27°のお湯で死滅する

知り合いの医者から入手したなど、出所が不明の以下の情報がTwitterなどのSNSで拡散されました。

「新型コロナウイルスは、26°〜27°のお湯で死滅します。だから、たくさんのお湯を飲んでください。」

しかし、テルモ体温研究所が発表する「なぜ体温は37°なのか?」によれば、人間の体温は約37°であり、26°〜27°のお湯で死滅するという情報が事実であれば、そもそも新型コロナウイルスが体内に侵入しても誰も感染・発症しないことになるのです。

ただ新型コロナウイルスは現在も世界的に感染が拡大し続けており、この情報は誤りであると考えられます。

致死率15%・感染率83%で人類史上最凶のウイルス

台湾のニュースサイトである自由時報の記事「中港最新研究:武漢肺炎致死率15% 傳染率83%」を誤訳して、以下の内容がSNSなどで拡散されました。

「中国と香港が新型コロナウイルスを致死率15%・感染率83%に更新した。データでは、人類史上最凶のウイルス。」

確かに同記事のタイトルでも致死率15%・感染率83%と書かれています。

しかし本文で言及されているランセットの論文「Clinical features of patients infected with 2019 novel coronavirus in Wuhan, China」を確認すると致死率とは、武漢のとある病院で2020年1月2日までに入院していた41人の患者のうち、6人が亡くなったという致死率15%だとあります。

また感染率83%とは、ランセットの別の論文「A familial cluster of pneumonia associated with the 2019 novel coronavirus indicating person-to-person transmission: a study of a family cluster」で説明されている、とある家族間の感染率83%のことです。

もちろん、この数値を社会全体に当てはめることはできないため、致死率15%・感染率83%で人類史上最凶のウイルスという情報は誤りだと考えられるでしょう。

中国大使館が日本肺炎と呼ぼうとしている

駐日中国大使館が公式HPが日本に住む中国人に対して以下のメッセージを発表。

「目前,日本新型冠状病毒肺炎疫情不断变化,我在日同胞对此高度关注。(以下省略)」

このメッセージにある「日本新型冠状病毒肺炎」をとある方が日本新型コロナウイルスだと誤訳したところ、その言葉が一人歩きし「日本肺炎」として主にSNS上で拡散されました。

しかし、HUFFPOSTが発表する「“中国が新型コロナ感染症を『日本肺炎』と呼んだ”はデマ。初歩的な読み間違い、大使館も注意喚起」によれば、これは初歩的な翻訳ミスであり、正しく訳すと以下のメッセージになるようです。

「日本での新型コロナウイルスの感染の状況が常に変化しているため、我々の日本に住む同胞から高く注目されている」

新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーがなくなる

2020年2月頃に香港や台湾で拡散されていたデマ情報が日本に輸入される形となって、主にSNSなどで以下の内容が拡散されました。

「日本で販売されているトイレットペーパーの製造元・原材料調達は中国に依存しているため、近いうちに入手できなくなる」

この情報が拡散されたことに伴って、日本各地でトイレットペーパーを買い占める動きが広まっています。

しかし、日本家庭紙工業会が発表する「日本家庭紙工業会からのお知らせ」によれば、そもそも日本で流通しているほとんどのトイレットペーパーは国産であり、原材料調達に関しても中国に依存していないとされています。

また需要を満たす十分な製品在庫も確保しているようですが、実際にトイレットペーパーの品薄が起きているのは事実です。これはなぜでしょうか。

朝日新聞が発表する「トイレットペーパー品薄、まもなく解消 店への配送続く」でも語られていますが、実際にデマの影響でトイレットペーパーの品薄が始まったことでデマと分かっていながら仕方なく買い占めを行う人もいたと推測されており、これらの需要に対して配送が間に合わなくなったため、トイレットペーパーの品薄が起きているとされています。

デマ情報を防ぐために企業で普及が進むFASTALERTなどのSNS緊急情報サービス

近年は情報収集の手段として以下3つのメリットを持つSNSが個人間だけでなく、報道機関や民間企業などで注目を集めています。

テレビやラジオなどの場合、取材→編集→報道という手順を踏むため、どうしても情報発信までにタイムラグが空いてしまいますが、SNSの場合は発生した事象をリアルタイムで知ることができます。

前述したとおりSNSには悪質なデマ情報や誤った情報も投稿されやすいため、SNSに投稿された情報が正しいかどうかを見極めることが必要不可欠です。

個人や企業なども含めてSNS上に投稿された情報の人力による調査では、主に以下の点に注意して情報の正誤を判断しましょう。

しかし、人海戦術による調査では以下2点の問題を抱えており、この課題をクリアするために近年は報道機関などの企業や自治体で、FASTALERTなどのSNS緊急情報サービスを導入する動きが広まっています。

FASTALERTをはじめとするSNS緊急情報サービスは、AIがSNS上に投稿された情報を自動的にリアルタイムで収集・分析し、正確な情報のみを利用者に提供する仕組みです。

このSNS緊急情報サービスを利用すれば、情報分析にかけていた余計な時間・人的コストを削減できるため、リスクに対してより迅速な対応を行えます。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
・現在ご利用いただいている企業さまのレビュー

FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回は新型コロナウイルスに関するデマ情報の基礎知識とその事例、SNS緊急情報サービスが役立つ理由などを説明しました。本記事の重要なポイントには、以下の2点があげられます。

この記事を参考にして、正しい情報の発信・収集を心がけましょう。

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