企業の負担を軽減するコロナ禍の雇用調整補助金と休業手当の対応

新型コロナウイルスの影響で多くの企業が被害を受けており、中には休業をせざるえない状況に追い込まれているケースもありますが、雇用調整補助金などをどのように利用すれば良いのかわからない企業担当者も少なからずいるでしょう。

この記事ではコロナ禍における企業の現状と休業手当の対応、雇用調整補助金の特別措置などを説明していきます。この記事を読むことで休業にあたってどのような制度を活用できるのかを把握することができるので、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍における企業の現状

日本経済新聞が発表する「4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず」によれば、2020年7月31日時点で休業している労働者は小売や飲食業を中心に236万人いることが判明しました。

新型コロナウイルスの新規感染者が連日100人以上発表されている今のコロナ禍では、きちんと新型コロナウイルス対策に取り組んでいても、いつ従業員が感染してもおかしくはありませんし、感染拡大に伴う休業要請・指示が再び出されることを飲食店などの企業で危惧されているのです。

琉球新報の「沖縄、警戒最高レベルに引き上げ 渡航自粛は求めず 緊急事態宣言も延長」で語られているとおり、沖縄は2020年8月29日までの独自の緊急事態宣言を行なっており、これによって飲食店など多くの企業が休業となっています。

従業員に対する休業手当の支給は基本的に義務ではない

事業や従業員が休業する場合、休業手当をどのように対応すれば良いのでしょうか。通常は企業(使用者)の都合で休業する場合、労働基準法第26条で以下のように休業手当の支払いが求められています。

【労働基準法第26条】
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

しかし自治体からの休業要請・指示によって企業が休業する場合は、不可抗力であり企業の責に帰すべき事由に当てはまらないとされており、現時点では従業員に対して休業手当を支払う義務はありません。

ただし、この不可抗力であると認められるためには以下2つの条件を満たす必要があり、テレワークや他の業務などで事業を継続できるのにも関わらず、企業が休業する場合は不可抗力ではないと判断されるため、従業員に対して休業手当を支払う必要があるので、覚えておきましょう。

また従業員が新型コロナウイルスに感染したことで休業指示を出す場合は、都道府県知事の就業制限による休業であり、企業(使用者)の責に帰すべき事由に該当しないため、休業手当を支払う必要がありませんが、被用者保険に加入している従業員は条件を満たせば傷病手当を申請することができるため、傷病手当を申請するように促すと良いでしょう。

休業手当などの負担を軽減する雇用調整補助金の特別措置

企業の負担を軽減することはもちろん、従業員へ休業手当を支給するために雇用調整補助金の特別措置を活用しましょう。雇用調整補助金の特別措置とは、新型コロナウイルスの影響によって事業活動が縮小し、従業員の雇用を維持するために休業手当を支払う場合にその一部を助成する制度のことです。

助成金の上限は1人あたり1日15,000円であり、大企業と中小企業でその助成率は以下のように異なります。

【雇用調整補助金の助成率】
▼大企業
・解雇などを行わず、雇用を維持した場合:3/4
・それ以外の場合:2/3

▼中小企業
・解雇などを行わず、雇用を維持した場合:10/10
・それ以外の場合:4/5 

対象となるのは雇用被保険者ですが、学生アルバイトなど雇用保険に加入していない場合は緊急雇用安定助成金の申請を促すと良いでしょう。緊急雇用安定助成金の助成率は雇用調整補助金と同じです。

雇用調整補助金と緊急雇用安定助成金は、いずれも2020年9月30日までの申請となるため、早めの申請を心がけましょう。

休業手当を支給できない場合に有効な新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

業績の悪化などの理由で万が一どうしても従業員に対して休業手当を支給できない場合は、従業員に新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請を促しましょう。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金とは、休業手当が支給されていない中小企業の労働者が申請する制度のことであり、休業前の平均賃金80%(1日の上限は11,000円)が休業した日数分支給されます。

企業の休業手当が途中から支払われなくなった場合もこの制度に活用することができますが、現在も平均賃金の3割など休業手当を少しでも企業から受け取っている労働者はこの制度の対象外となるので、注意してください。

新型コロナウイルスなどリスク情報の収集に役立つソーシャル防災

新型コロナウイルスの感染状況や災害などのリスクに備えるためには普段からリスク情報を収集し、対応を定めておくことが大切です。近年は個人だけでなく企業や自治体の間でSNS上に投稿されたリスク情報を収集・発信するソーシャル防災が注目を集めています。ソーシャル防災には主に以下3つのメリットがあります。

しかしSNSは災害発生時は特に悪意のあるデマや誤った情報も拡散されやすいという大きなデメリットも抱えているのが現状です。企業や自治体によっては人海戦術でSNSに投稿された情報を分析していますが、正誤の判断が難しいため、リスクの発生から初動対応の開始までにタイムラグが空きますし、どうしても必要な情報の取り漏らしが発生して今います。

リスク情報のためにソーシャル防災を活用しつつも、この問題を回避するために企業や自治体でFASTALERTをはじめとしたSNS緊急情報サービスの普及が進んでいます。

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最後に

新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小をせざるえない企業も増えており、業績悪化などで従業員の休業手当を支払うことが難しい状況に陥っている企業もあります。

従業員と話し合った上で雇用調整補助金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの制度を使って企業の負担を軽減するだけでなく、従業員が抱える不安を少しでも解消すると良いでしょう。

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