新型コロナウイルスにおける経済の状況と日本政府の経済対策

新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う外出自粛要請によって、経済にさまざまな悪影響を及ぼしています。

しかし、具体的に新型コロナウイルスが経済に対してどのような影響を与えているのか分からず困っている方もいるでしょう。

この記事ではそんな方のために新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響と日本政府が実施する経済対策などを説明していきます。

この記事を読むことで新型コロナウイルスによる状況を把握するためのヒントになるので、ぜひ参考にしてください。

※現時点（本記事公開時点）の情報を説明していきます。今後の研究結果や動向によって変わるおそれがあるため、ご注意ください。

世界で感染拡大が進む新型コロナウイルス

2019年11月に中国の武漢で発生が確認され、世界的に感染が拡大し続ける新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）。

CDC（アメリカ疫病予防管理センター）が発表する「Interim Clinical Guidance for Management of Patients with Confirmed Coronavirus Disease (COVID-19)」によると、新型コロナウイルスの潜伏期間は14日間であると考えられており、平均では4〜5日程度で発症するようです。

この新型コロナウイルスが発症すると主に以下の症状が現れるとされています。

また重症化すると肺炎や呼吸困難に陥るとされていますが、人によっては体調が少し悪い程度にしか感じられない無症状になるケースも確認されています。

さらに詳しく新型コロナウイルスの無症状を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

新型コロナウイルスにおける無症状の基礎知識と行うべき対応

新型コロナウイルスの感染拡大や外出制限などに伴って、世界各国のGDP（国内総生産）は落ち込む傾向があります。

具体的にはBLOOMBERGが発表する「日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン」で語られているとおり、ゴールドマン・サックス証券のエコノミストが日本における2020年4-6月期のGDPは前期比年率−25％になるおそれがあると予想しているのです。

新型コロナウイルスが経済に与える影響

ここまで新型コロナウイルスの基本を紹介しました。次に新型コロナウイルスが経済に与える主な影響を説明していきます。どれも重要な内容になるので、ぜひ読み進めてください。

サービスの停滞

2020年4月7日に日本政府によって表明された5月31日までの緊急事態宣言で外出自粛やさまざまな施設の休業・営業時間の短縮が求められています。

また日本経済新聞が発表する「トヨタ、国内全完成車工場で稼働休止へ　調達難も影響」でも語られているとおり、

部品工場や取引先などサプライチェーンの稼働率低下などによってもサービスの停滞が発生しているとされています。

サービスの停滞を改善する動きもあり、例えば毎日新聞が発表する『通販サイトやスーパー、「販路を失った」食材の販売支援　全国から注文、農家「涙出そう」』によれば、学校の休校や飲食店の休業などによって販路を失った農水産業者のためにインターネット通販サイトやスーパーマーケットが販売の支援を行なっているようです。

消費活動の落ち込み

株式会社ナウキャストと株式会社ジェーシービーが発表する『新型コロナ感染拡大が続く「3月下旬の国内業種別消費動向データ」を公開』によれば、JCBグループが提供するクレジットカードの決済データを調査したところ、2020年3月後半（3月16日〜3月31日）で消費活動に以下のような影響があったようです。

これは日本政府が緊急事態宣言を4月7日に発令する前に調査されたデータであり、施設の休業や営業短縮、外出自粛要請が求められている現時点では、さらにさまざまな業種に対する消費活動が落ち込んでいると推測されます。

またみずほ銀行総合研究所が発表する「新型コロナウイルスと個人消費」によれば、新型コロナウイルスが長期化した場合、企業の売上減少によって雇用・所得環境が悪化することで、消費の水準が戻るのに時間がかかるおそれがあると指摘されています。

金融市場の不安定化

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、世界各国の株価や原油相場などの金融市場に混乱が生じています。

ニッセイアセットマネジメント株式会社が発表する「週間市場レポート(2020年2月24日~2月28日）」によれば、2020年2月24日〜2月28日の期間で新型コロナウイルスの影響によって日経平均株価は9.59%、ダウ平均株価は12.59%と大幅下落となりました。

またリスク回避のために安全資産だとされる円を買う動きが広まり、一時的に円高ドル安となったのです。

その後も金融市場は不安定化し続けており、アメリカや日本などの国が金融緩和を実施しています。

新型コロナウイルスの経済対策は5種類に分類される

前述したみずほ銀行総合研究所が発表する「新型コロナウイルスと個人消費」で語られているとおり、新型コロナウイルスが長期化にすると雇用・所得環境の悪化によって、さらに消費活動が低下するおそれがあります。

日本政府はGDPの回復を図るために、さまざまな対策を実施しており、内閣府が発表する『「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について』によれば、新型コロナウイルスの経済対策を大まかに分けると以下の5種類に分類されるとしています。

【①新型コロナウイルスの感染拡大防止策】
マスク・消毒液の確保、検査体制の強化、医療体制の強化、オンライン・電話診療の実施、治療薬・ワクチンの開発など

【②雇用の維持と事業継続のための支援】
雇用調整助成金、求職者に対する相談支援体制の強化、内定取消者に対する特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援など

【③経済活動を回復させるための施策】
Go Toキャンペーン事業（仮称）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）、農業及び水産業における労働力確保緊急支援事業、ワーケーションの推進など

【④将来を見据えた経済構造の構築】
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金、中小・小規模事業者への感染症対策を含むBCP策定支援、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の拡充など

【⑤今後への備え】
新型コロナウイルス感染症対策予備費（仮称）

日本政府が行う新型コロナウイルスに関する主な3つの経済対策

ここでは日本政府が行う主な新型コロナウイルスの経済対策を説明していきます。どれも重要な内容になるので、ぜひ参考にしてください。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、事業縮小など休業せざる得ない場合に従業員の休業手当や賃金の一部を助成する制度のことです。

厚生労働省が発表する「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」によれば、新型コロナウイルスによる特別措置の対応期間は2020年4月1日から2020年6月30日までであり、この期間中に条件を満たした企業は以下の助成金を受け取れます。

【助成率】
中小企業：4/5
大企業：2/3

【解雇を行わない場合の助成率】
中小企業：9/10
大企業：3/4

この雇用調整助成金を受け取るためには1ヶ月で5%以上の売上が落ちたなどの条件を満たす必要がありますが、雇用保険の加入が6ヶ月に満たない方など雇用保険被保険者ではない労働者の休業も対象となります。

ただし、雇用調整助成金を受け取るためには前述した2020年4月1日から2020年6月30日までの対応期間中に条件を満たす企業が計画届などを提出する必要があります。

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）とは、テレワークの実施を行う企業を支援するために補助金を支払う制度のことです。

厚生労働省が発表する『「働き方改革推進支援助成金（※1）」のご案内（テレワークコース）』によれば、テレワーク導入にあたって以下の取り組みを行なっている中小企業に対して補助金を支給するとされています。

補助金は、制度によって規定されている以下2つの成果目標を達成するかどうかによって支給率が異なるため、成果目標を達成できるようにすると良いでしょう。

  1. 評価期間中に1回以上、対象労働者全員に在宅またはサテライトオフィスでのテレワークを行わせる
  2. 評価期間中、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスでテレワークを実施した回数を週間で平均1回以上とする

【達成した場合の補助金】
支給率：3/4 
1人あたりの上限：40万円
1企業あたりの上限：300万円

【未達成だった場合の補助金】
支給率：1/2 
1人あたりの上限：20万円
1企業あたりの上限：200万円

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金とは、部品などを製造する生産拠点の国内回帰を支援するための補助金のことです。

経済産業省が発表する「令和2年度補正予算の事業概要」によれば、以下が補助金の補助率になります。

【補助率】
中小企業等グループ：3/4 
中小企業：2/3 
大企業：1/2 

この補助金には海外からのサプライチェーンの分断を防ぐ目的があり、建物や設備の導入も補助の対象となります。

新型コロナウイルスや自然災害などリスク情報で活躍するFASTALERT

新型コロナウイルスや自然災害などのリスクによる被害を最小限に抑えるためには迅速にリスク情報を把握しておく必要があり、万が一リスク情報の確認が遅れると初動対応の開始が遅くなるため、被害の拡大へつながるおそれがあります。

しかしリスクには自然災害だけでなくシステム障害、事故など多くのリスクがあり、被害を抑えるために多くのリスクを収集しようとすればするほど、人的・時間的コストがかかりますし、人の目ではどうしても必要なリスク情報の取り漏らしが発生してしまいます。

では、どのようにリスク情報をスムーズに収集していけば良いのでしょうか。近年、人的・時間的コストをかけずに様々なリスク情報を迅速に収集するために企業や自治体でFASTALERTなどのAI緊急情報サービスが導入されています。

BCPや防災対策などを目的としてすでに全ての民放キー局や大手報道機関、一般企業、自治体で幅広く導入されているFASTALERTは次の4つのメリットがあるため、迅速なリスク情報の収集と初動対応を開始することができるのです。

【FASTALERTの4つのできる】
・災害などのリスク情報がAIによってほぼリアルタイムで検知できる
・報道ではカバーしきれない地域などの細かい情報も入手できる
・1つのサービスで自然災害、事故、事件など幅広いリスクを調査できる
・現地に行かなくてもテキスト、映像、写真で状況が把握できる

迅速なリスク情報の収集は事業の被害を抑えるための初動対応を開始する上では必要不可欠なので、リスク情報の収集をスムーズに行いたいとお考えの担当者さまは、ぜひFASTALERT基本紹介資料から資料をお申し込みくださいませ。

【サービス資料で分かる3つの内容】
・これまでFASTALERTが検知した主なリスク情報一覧
・業種ごとのFASTALERTの活用シーン
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※FASTALERTは、企業・自治体のお客様専用のサービスとなります。
※ソーシャルリスクレポートなどその他の資料は、こちらの資料ダウンロードからご覧ください。

まとめ

今回は新型コロナウイルスにおける経済の状況と日本政府が実施している経済対策などを説明しました。本記事の重要なポイントには、次の2点があげられます。

この記事を参考に新型コロナウイルスによる経済状況を把握しましょう。

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